伊藤忠商事（本社：東京都港区）は２月16日、世界最大の再生可能資源由来の燃料（以下、リニューアル燃料）メーカー、Neste OYJ社（本社：フィンランド、以下、ＮＥＳＴＥ社）グループとの間で、ＮＥＳＴＥ社が生産する持続可能な石油代替航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下、ＳＡＦ）、Neste MY Sustainable Aviation Fuel(TM)に関する日本市場向け独占販売契約を締結したと発表した。伊藤忠商事は羽田空港および成田国際空港で、この契約に基づいたＳＡＦの供給を開始する。
日本政府は2021年12月、航空分野の脱炭素に向けた工程表をまとめ、2030年までに本邦航空会社による航空燃料使用量の10％をＳＡＦに置き換えるという数値目標を公表している。
世界的に供給不足が予測されるＳＡＦを戦略的に日本へ確保し、日本に就航する国内外の航空会社へ安定供給を行うことで、航空業界における脱炭素化実現への貢献を目指す。

日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは２月14日、2021年３月期の有価証券報告書と、2021年４～９月期の四半期報告書を訂正したと発表した。子会社の日本Ｍ＆Ａセンターが手掛けたＭ＆Ａ（合併・買収）の売上高計上時期について、過去５年間で83件の不適切事例が見つかり、2021年３月期の純利益を７億3,600万円下方修正した。

帝人（本社：大阪市北区）は２月14日、グループで自動車向け複合成形材料事業を展開するテイジン・オートモーティブ・テクノロジーズ（本社：米国ミシガン州、以下、ＴＡＴ）が、中国第２工場として江蘇省常州市に新設した自動車向けコンポジット製品の生産拠点で、このほど商業生産を開始したと発表した。また、これに続き遼寧省瀋陽市に自動車向け複合成形材料部品の中国第３工場を新設する計画も明らかにした。投資額は数十億円規模で、2023年夏に稼働する予定。
第２工場の敷地面積は約３万9,000㎡、第３工場の敷地面積は約１万3,000㎡。中国で急速に高まる電気自動車（ＥＶ）向けの部品や複合材料の供給体制を強化する。これにより、自動車向けコンポジット市場における世界有数のリーディングカンパニーとしてのゆるぎない地位を確立していく。そして2030年めどに自動車向け複合成形材料事業の売上高を20億米ドル規模への拡大を見込む。

中外製薬（本社：東京都中央区）は２月14日、海外事業のさらなる事業基盤強化を目指し、中国の子会社「日健中外科技（北京）有限公司」と「日健中外製薬有限公司」の２社を、４月をめどに統合すると発表した。日健中外製薬有限公司（所在地：江蘇省泰州市）に集約する。再編後の資本金は3,000万米ドルで、中外製薬が100％出資する。
再編により重複していた機能を最適化し、効率的な事業運営体制を目指すとともに、早期開発機能の新設、開発から販売まで一貫したバリューチェーンの構築により、中国における事業活動を支える基盤の強化と部門横断的な連携を加速する。

オリックス（本社：東京都港区）は２月16日、合同会社日本ＭＧＭリゾーツ（本社：東京都千代田区、以下、ＭＧＭ）とともに、大阪ＩＲの事業実施を目的として設立した大阪ＩＲ株式会社が国への区域整備計画の認定の申請に向けて、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等　基本協定書」を締結したと発表した。
オリックスはＭＧＭとのパートナーシップのもと、事業実現に向けた今後のプロセスを官民連携して推進。この事業を通して、大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長に貢献していきたいとしている。

化学品メーカーのＭＯＲＥＳＣＯ（本社：神戸市中央区）は２月14日、中国浙江省嘉興市・海寧市に特殊潤滑油の生産・販売を手掛ける全額出資子会社を設立すると発表した。子会社「莫菜斯柯（浙江）機能材有限公司（仮称）」（所在地：海寧市尖山新区）の登録資本金は1,200万米ドルで、2022年３月設立予定。
新会社の設立により、これまでの特殊潤滑油生産拠点を集約し、生産能力・生産効率の向上を図るとともに、中国子会社の管理部門を統括し業務の効率化を進める。また、Ｒ＆Ｄ体制の強化により、環境負荷低減に資する製品等の開発を積極的に推進し、中国市場における成長を加速していく。

ローソン（本社：東京都品川区）は２月15日、内閣府戦略的イノベーションプログラムの「スマート物流サービス」プロジェクトの一環として、経済産業省の支援のもと、北海道札幌・函館エリアで２月21日から27日までの１週間、セブン-イレブン・ジャパンと「両社の配送センター間の物流の共同化」、「配送センターから遠く物流効率に課題があるエリアの店舗への共同配送」の実証実験を実施すると発表した。共同配送の実験を北海道で実施するのは、今回が初めて。
ローソンはこの実験を通して、買い物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少による温室効果ガス排出量の削減を目指していく。

東京商工リサーチのまとまによると、居酒屋チェーンの上場主要14社の運営店舗数がコロナ前の2019年12月末時点の7,200店から、2021年末に5,844店と1,356店（18.8％）減ったことが分かった。すでに一部企業は既存店を焼き肉店など別業態に変更し、店舗維持を図る動きもあるが、大半は不採算店舗の閉店が続いている。オミクロン株がいぜんとして拡大中のいま、閉店の底打ちは全く見えず、閉店の流れは続きそうだ
長引。くコロナ禍で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の適用・解除でほとんど本来の営業活動ができないまま、出口の見えない状況に置かれた居酒屋経営事業者の苦境はまだ解消されそうにない。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、ＪＡＬ）、ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）は２月15日、ドローンの社会インフラ化に向け、運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。2022年度の法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）」の解禁をきっかけに、ドローンは新しい空のインフラとして物流・点検・災害対応などの様々な分野で、企業や自治体による活用が期待されている。
今回の提携で両社は、ＪＡＬの航空安全技術・知見をＫＤＤＩ　の運航管理システムに活用し、デジタル社会への変革を推進していく。これにより、ドローンの社会インフラに貢献し、、人口減少・高齢化が加速する地域の活性化や、日々の暮らしを豊かにする新たなサービスの創出に寄与していく。

三井化学（本社：東京都港区）は２月15日、バイオマスフェノールをアジア地区で初めて出荷したと発表した。当該製品は2021年12月に同社大阪工場（所在地：大阪府高石市）に到着したＮＥＳＴＥ社のバイオマスナフサを利用した誘導品で、ISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式で各種プラスチック・化学品に割り当てバイオマス認証を付与したバイオマスフェノールとなる。今後は、同方式で生産されたバイオマスアセトンなどの出荷も予定している。
同社は、循環経済の実現に向け、化学品・プラスチックのリサイクルとバイオマス化の両輪を進めている。素材・プロセスの開発と共に、今回のバイオマスナフサ誘導品の初出荷を皮切りに、着実にバイオマスの社会実装を推進していく。