ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は３月10日、シンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関ＩＳＣＥと共同で脱炭素社会に向けた研究開発を行うジョイントセンターを設立するためのＭｏＵ（基本合意書）に調印したと発表した。
これにより、ＩＨＩが取り組んでいるカーボンソリューション関連の開発の一環として、メタネーション、低級オレフィン、持続可能な航空燃料Sustainable Aviation Fuel(SAF)に代表されるＣＯ２からの有価物転換のほか、循環型社会に必要となる技術の開発を加速する。４月１日から同ジョイントセンターを運営開始する。

東京商工リサーチによると、鶏卵大手のイセ食品（所在地：東京都千代田区）と関係会社のイセ（所在地：富山県高岡市）は３月11日、債権者から東京地裁に会社更生手続きを申し立てられ、保全管理命令を受けたと発表した。
負債は、イセ食品が約180億円、イセが約80億円で２社合計約260億円（金融債務のみ）。帝国データバンクによると、一般債務を含めた負債総額は計453億円。
イセ食品は国内大手の鶏卵販売業者として、卸売事業を手掛けていた。総数500社の取引先を抱え、国内の鶏卵流通のリーディングカンパニーの１社ととして知られ、ピークの2018年１月期は売上高470億6,000万円をあげていた。

トヨタ自動車は３月11日、仕入れ先の負担を軽減するため、４～６月の濃くない生産計画台数を下方修正することを明らかにした。従来比で４月は約20％、５月は約10％、６月は約５％それぞれ引き下げる。

商船三井など６社が３月11日、国内初のメタノールを燃料とする内航タンカー開発に関する戦略的提携で合意したと発表した。提携に合意したのは商船三井、商船三井内航、田渕海運、新居浜海運、村上秀造船、阪神内燃機工業。
このプロジェクトは経済産業省、国土交通省の「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」に採択され、2024年の竣工を目指している。
メタノールは重油と比較し、燃焼時の硫黄酸化物（SOx）排出量を最大99％、粒子状物質（PM）排出量を最大95％、窒素酸化物（NOx）排出量を最大80％、二酸化炭素（CO2）排出量を最大15％それぞれ削減できる。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は３月11日、連結子会社PT Daiwa House Indonesiaへの75億8,700万円の増資を実施、持ち株比率75％とし特定子会社とすると発表した。増資は2023年３月に完了する予定。同社の増資後の大和ハウスの出資額は175億3,300万円となる。
同子会社はインドネシアにおいて地域統括会社として、建築請負事業・不動産開発事業を手掛けている。

日本製鉄と日鉄ステンレスは３月11日、日本製鉄の意匠性チタンTran Tixxii(トランティクシャー)と、日鉄ステンレス（以下、NSSC）の高耐食性フェライト系ステンレス鋼薄板NSSC(R)220Mを使用した、三菱ケミカルインフラテックのチタン/樹脂/ステンレス鋼複合版、アルポリック/fr(R)TCMが中国江蘇省の揚子江国際会議センター（施主：江蘇省政府）の屋根に採用されたと発表した。
中国は日本製鉄とＮＳＳＣの素材を使用したＴＣＭの世界最大の市場。今回の物件の採用面積４万7,000㎡（チタン使用量：71トン、ステンレス鋼使用量：130トン）は、採用実績の中でも2017年に竣工した中国江蘇省の江蘇大劇院７万3,000㎡（チタン使用量：85トン、ステンレス鋼使用量：170トン）に次ぐ、2番目に大きい規模となる。

総合化学メーカー、トクヤマ（本社：山口県周南市）は３月10日、自家発電所で使用するバイオマス燃料のパームヤシ殻（以下、ＰＫＳ）に関して、天然林や生物多様性の保全などの観点から持続可能な調達を行うために、２月７日付でＲＳＢ認証（Round Table for Sustainable Biomass）および２月17日付でＧＧＬ認証（Green Gold Label）を取得したと発表した。
この両認証は、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインで認められた第三者認証。

川崎重工は３月10日、グループの安徽海螺川崎工程有限公司（以下、ＡＣＫ）および上海海螺川崎節能環保有限公司とともに、セメント排熱発電設備向け「ＶＥＧＡ（Ｒ）」ボイラの累計受注50台を達成したと発表した。
ＶＥＧＡボイラは同社および同社の中国合弁企業ＡＣＫと共同開発した先進的ボイラで、世界的な温暖化対策への関心の高まりを受け、省エネ製品の更新需要拡大を背景に、順調に受注実績を積み上げてきた。

経団連は３月11日、スタートアップ企業の育成に向け、その司令塔となる「スタートアップ庁」の設立などを内容とする提言を発表した。まず現在10社程度のユニコーン（企業価値が10億ドル以上のの未上場企業）を2027年までに100社に増やす意欲的な目標を掲げた。また、スタートアップ庁を設立し、法人設立手続きをワンストップ化し、起業しやすい環境を整備。スタートアップ企業の数を10万社に増やす目標を掲げた。

３月10日は大手企業のロシアでの事業の一時停止の発表が相次いだ。日立製作所は、ウクライナの副首相から東原会長に事業停止の要請があり、これを受けたもの。資生堂はロシア向けの化粧品出荷を停止し、同国での広告宣伝を含む事業活動を注視することを明らかにした。
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアでの事業を一時停止する。欧米企業がロシア事業の停止を発表する中、これまで通常営業していた。任天堂は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や関連ソフトを含む全商品について、ロシア向けの出荷を停止したと明らかにした。
このほか、うどんチェーン「丸亀製麺」を運営するトリドールホールディングスは、ロシアの全７店舗の営業を停止する方向で調整していることを明らかにした。食材のサプライチェーン（供給網）の混乱が理由。