フィリピン現地メディアによると、同国でコンビニエンスストア「セブン‐イレブン」をフランチャイズ展開するフィリピン・セブン（ＰＳＣ）は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を設置した店舗が500店を突破した。対象地域はマニラ首都圏とカビテ州の一部店舗。

コンビニエンスストア最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは８月24日、宅配サービスを2025年度までに国内ほぼ全店舗の約２万店に広げると発表した。これは、インターネットで注文を受けてから最短30分で商品を自宅などに届けるサービス。
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず、外出自粛などで在宅需要が高まっていることを受けたもの。

マツダ（本社：広島市、広島県安芸郡府中町）は８月25日、23日夕方から停止している本社工場と防府工場（所在地：山口県防府市）の２工場について、28日朝まで延長すると発表した。中国からの貨物便が運休し、関連部品が調達できないため。操業停止による生産台数への影響は明らかにしていない。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、2021年７月のパソコン（ＰＣ）の国内出荷台数が前年同月比４％減の58万8,000台だった。テレワークの拡大で2020年はノートＰＣを中心にＰＣ需要のたかまりがみられたが、足元ではその反動減か、４カ月連続の前年割れとなった。種類別にみると、デスクトップＰＣが前年同月比７％減の９万2,000台、ノートＰＣは同３％減の49万6,000台だった。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は８月23日、インドネシア子会社、横浜工業品製造インドネシア（所在地：インドネシア・バタム島カビル工業団地内、以下、YIID）が生産する、石油や原油の移送に使用されるマリンホースと、船舶同士や船舶と岸壁の間の緩衝材として使用される空気式防舷材について、６月に米国石油協会（API）が発行する品質規格の認証を取得したと発表した。
同規格の取得は、横浜ゴムの海外生産拠点では初。取得した規格は「API Specification Q1 9th Edition」。これまで横浜ゴムの平塚製造所内の工場で生産するマリンホースについて、同規格を取得していたが、今回YIIDはより幅広い商品で取得した。

居酒屋チェーンの鳥貴族ホールディングス（本社：大阪市浪速区）は８月23日、チキンバーガー専門店「TORIKI BURGER(トリキバーガー)」の１号店（所在地：東京都品川区）を、東京・ＪＲ大井町駅近くにオープンした。
新型コロナウイルス禍で居酒屋「鳥貴族」が厳しい経営環境にさらされる中、チキンバーガーの新業態で巻き返しを図る。

ゼネコン大手大成建設（本社：東京都新宿区）と地熱技術開発（本社：東京都中央区）は８月23日、共同で独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から公募された地熱発電技術研究開発事業「カーボンリサイクルCO2地熱発電技術」に応募し、2021年７月に採択されたと発表した。同事業の実施期間は、2021年度から2025年度の５年間の予定。
大成建設、地熱技術開発の両社は、地熱によって高温状態となった地層中にCO2を圧入し、熱媒体として循環させることで地熱資源を採熱する。熱水資源に頼らない革新的な地熱発電の技術開発に着手する。CO2を活用した革新的な地熱発電技術の開発により、脱炭素に貢献する。

世界的規模での環境汚染や生態系破壊の元凶の一つとして指摘される使い捨てプラスチックについて、環境省、経済産業省は８月23日の有識者会議で、ヘアブラシやストロー、スプーンなど使い捨てプラスチック製品12品目を多量に提供する事業者に対し、削減を義務付ける方針を示した。有料化や受け取り辞退者へのポイント還元、再生素材への転換などを求める。

ホンダ（本社：東京都港区）が脱炭素の一角、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）「クラリティ」の生産を８月中に終える。製造工場の狭山工場（所在地：埼玉県狭山市）が2021年度中に閉鎖するため。これにより、ホンダの生産品種から一時的にＦＣＶが姿を消すことになる。

日本通信販売協会が８月23日発表した2020年度の通販市場売上高は、前年度比20.1％増の10兆6,300億円と、初めて10兆円を突破した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う”巣ごもり”需要により、家電や食品の販売が好調で、伸び率は1982年度の調査開始以来、初めて２割を超えた。
10兆円の市場規模は百貨店の倍以上、コンビニエンスストアに匹敵する。新型コロナウイルス感染拡大防止対策で緊急事態宣言等により外出自粛が求められる中、外出せずに利用できる通販は”独り勝ち”となった。
同協会が６～８月にかけ、通販を営む約800社の売上高などから調査・推計した。対象は雑貨や食品など物販が中心で、金融や旅行などのサービスは含まない。