日産自とイトーキ モバイルオフィスカー共同開発

日産自動車(本社:横浜市西区)とイトーキ(本社:東京都中央区)は4月13日、後部座席スペースで快適にテレワークできるモバイルオフィスカー「MOOW(ムーウ)」を共同開発したと発表した。2022年度内の発売を目指し両社で更なる開発を進め、日産の販売会社での販売を検討していく。
MOOWは、日産の「NV200バネット」をベースに、特殊用途車両を作り上げてきた経験と、イトーキがこれまで培ってきた人間工学に対する知見とオフィス設計の経験を生かし、車内デザインをつくりあげた。後部座席部分を丸ごとテレワークスペースとして確保し、手狭感を解消した。

ブラザー インド・ベンガルールに工作機械の新会社

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は4月14日、インド・ベンガルール市に工作機械のアフターサービス、テクニカルサポート、マーケティングを行う新会社「ブラザーマシナリー(インディア)」を設立したと発表した。新会社は5月の稼働開始を予定。
新会社では部品の修理、補給部品の在庫、販売などを通じて、顧客の生産活動をサポート。また、工作機械の販売を行う代理店への技術指導などのテクニカルサポート活動や、市場調査やセミナーの開催、展示会対応などのマーケティング活動も行っていく。

トタルエナジーズ,エネオス アジアの法人向け太陽光発電で提携

TotalEnergies(以下、トタルエナジーズ)とENEOS(本社:東京都千代田区)は4月13日、アジアでの法人向け太陽光発電自家消費支援事業に関する合弁契約を締結したと発表した。両社は合弁事業に50%ずつ出資し、今後5年間で2GW(ギガワット)の発電容量の開発を計画している。
トタルエナジーズは2030年までに再生可能エネルギー電源の発電容量を100GWに拡大することを目標に掲げており、重点地域のアジア地域のビジネスに一層注力していく。

商船三井 海洋ごみ収集がJICAの支援事業に採択

商船三井(本社:東京都港区)は4月13日、提案した「海洋環境保全のための海洋ごみ回収船による(海洋プラスチックごみ等の)海洋ごみ収集システムの構築に係る案件化調査」が、国際協力機構(JICA)の中小企業・SDGsビジネス支援事業に採択されたと発表した。
海洋ごみ問題が深刻化しているベトナムにおける2023年ごろの実導入に向け、契約開始後約1年間かけて、ベトナム政府関係省庁との連携も視野に、ビジネスモデル検証、回収船用の現地造船所精査を含めた調査を実施する。
世界的な課題となっている海洋ごみのうち、約70%がプラスチック類といわれる。ベトナムのプラスチックごみ流出量が占める割合は、毎年70万トンで、全世界の6%を占め、中国、インドネシア、フィリピンに次ぐ量となっている。

「ダイソー」銀座旗艦店 300円商品そろえ需要開拓

大創産業は4月13日、東京・銀座に4月15日オープンする100円ショップ「ダイソー」旗艦店を報道陣に公開した。同店は300円の商品を中心にそろえた別の2ブランドも同じフロアで展開している。生活必需品の値上がりが相次ぎ消費者の節約志向が強まる中、選択肢を増やして新たな顧客の需要開拓につなげようとの意図がうかがわれる。

日立 週休3日で給与維持 生産性向上へ働き方改革

日立製作所は本体の1万5,000人を対象に、給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人財を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングスはNECも週休3日を検討する。欧州で模索されている、総労働時間を減らしつつ、賃金を維持する週休3日制を含め、成果さえ上がれば、働く日数や時間にこだわらない経営が、日本で広がる可能性がある。日本経済新聞が報じた。

スバル 初の世界販売EV「ソルテラ」594万円で5/12から

SUBARU(スバル、本社:東京都渋谷区)は4月14日、初めて世界販売する電気自動車(EV)「ソルテラ」の価格を594万円からに設定すると発表した。5月12日から受注を始める。ソルテラは5人乗りの多目的スポーツ車(SUV)。日本、北米、中国、欧州で発売する。国内販売計画は月150台で、トヨタの元町工場(所在地:愛知県豊田市)で生産する。
トヨタ自動車との共同開発車で、トヨタのEV「bZ4X」と基本仕様菜同じで、両社が共同開発したEV専用車台を採用する。トヨタが個人向けでサブスクリプション(定額課金)サービスで提供するのに対し、スバルは店頭で販売する。電池容量は71.4KWhとし、航続距離は前輪駆動車で567km、四輪駆動車で542km。

東北新幹線が全線で運転再開 地震から約1カ月ぶり

JR東日本は4月14日午前、宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震で脱線し、一部区間(福島-仙台)で運休していた東北新幹線の運行を約1カ月ぶりに全線で再開した。ただ、当面の本数は通常の8~9割程度とし、平常運転はゴールデンウィーク明け以降になる見通し。
また当面、地震の被災エリアでは速度を落として運行するため所要時間は平常運行時より長くなるとしている。

日本 国産量子コンピューター22年度中整備が目標

日本政府は4月12日、量子技術に関する新たな戦略案を公表した。この骨子は①2022年度に国産量子コンピューターの初号機を整備する②2030年に量子技術の利用者を1,000万人に増やす③量子分野でユニコーン企業の創出やベンチャー企業の参入により活性化を図る④政府系ファンドを活用して起業環境を整備する-など。

富士フィルム AI技術用いMCIからADへの進行を予測

富士フィルム(本社:東京都港区)と国立精神・神経医療研究センター(所在地:東京都小平市)は4月13日、アルツハイマー病(AD)の進行予測AI技術を用いて、2年以内に軽度認知障害(MCI)患者がADへ進行するかどうかを最大88%の精度で予測することに成功したと発表した。
今後両者は、AD治療薬の臨床試験の患者選定にAD進行予測AI技術を適用することを目指して、この技術の有用性のさらなる検証を進めていく。