ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月３日、先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野でホンダ（本社：東京都港区）と協業拡大したと発表した。自動運転で協業している両社は、2022年に中国で発売される四輪車を第一弾として、次世代のHonda SENSING 360に向けて、ＡＤＡＳの中核となるＥＣＵ（電子制御ユニット）のメインSoCにR-Car S4が採用された。両社はこれを通じ安全技術の向上に向けてＡＤＡＳ分野で協業を拡大していく 。

ホンダは３月１日、インド現地法人ホンダパワーパックエナジーインディアと国営石油ヒンドゥスタン・ペトロリアム（ＨＰＣＬ）が覚書を交わし、バッテリー交換ステーションの整備で協力していくことで合意したと発表した。主要都市にあるＨＰＣＬの燃料小売店に交換ステーションを整備する。NNA ASIAが報じた。

冷却ファンなどを手掛ける山洋電気（本社：東京都豊島区）は３月２日、台湾子会社の台湾山洋電気股份有限公司が、所在地の台北市中山区の拠点内部にテクノロジーセンターを設置すると発表した。現地のニーズを捉えた技術サービスを行っていく。同社グループのテクノロジーセンターとしては、世界で３カ所目。４月１日の開設を予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は３月２日、野菜や果物の収穫、剪定作業を自動化するロボットを2025年ごろに実用化する目標を明らかにした。農作業の効率を高めて負担を軽減し、省人化をさらに進めたい考え。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡御代田町、東京本部：東京都港区）は、大阪市に関西を統括するための拠点を新設する。グループ会社間の情報共有をすすめるとともに、関西では初となる研究開発センターを設置する。研究開発から営業までの機能を１つのオフィスに集約し、200人体制で新たな製品開発やサービスの創出を目指す。
関西の企業や大学と協業するほか、電機産業などの強い基盤がある関西に拠点を設けることで、優秀な人材の獲得にもつなげたい考えだ。日本経済新聞が報じた。

ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（DeNA、本社：東京都渋谷区）は３月１日、インドでライブコミュニケーションアプリ「ポコチャ（Pococha）」のサービスを同日より開始すると発表した。
ポコチャは、ライバー（配信者）、リスナー（視聴者）による双方向コミュニケーションで、一緒にライブ配信を盛り上げるアプリ。2017年１月にサービスを開始し、2021年12月末時点で累計345万以上ダウンロードされている。

インターステラテクノロジーズ（以下、ＩＳＴ）と宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は３月２日、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ（以下、J-SPARC）」の枠組みのもと、小型ロケット用エンジンシステム技術の研究開発に関する共創活動を開始したと発表した。
両者のこれまで共創活動を通じ、主要コンポーネント技術の実用化へのめどが得られたことから、次の共創活動（フェーズ２）として、個々の技術をシステムとしてインテグレートした小型ロケット用エンジンシステムの研究開発に取り組むことになった。両者がそれぞれエンジンシステムを構成するコンポーネントの設計・製作をを行い、ＪＡＸＡが角田宇宙センターでエンジンシステムとしての組立および試験を実施、得られた試験結果を両者で共有する。
ＩＳＴは低コストな小型ロケット用エンジンシステム技術をＺＥＲＯの開発に活用し、早期の実機打ち上げを目指す。

トヨタグループのジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は２月28日、電動車用モーター部品を加工する工作機械、円筒研削盤を開発したと発表した。４月に販売開始する。この円筒研削盤は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車に使われる部品を加工する際に使用される。環境負荷への低減や電動車需要の高まりに応える。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は３月２日、モビリティサービスの拡大を目的に、インドに新会社「MOTO BUSINESS SERVICE INDIA Pvt.Ltd.（以下、MBSI）」（本社：インド・カルナ―タカ州ベンガルール）を設立したと発表した。そして今回、同社から二輪車レンタルサービス等を行う現地モビリティサービスプロバイダー「Royal Brothers」に対して二輪車両の貸与を始め、事業を開始した。
MBSIは、シェアリングやタクシー業、物流サービス等を行うMobility as a Service事業者への二輪車両の貸与を通じて、現地企業との協業も含めアセットマネジメント事業の拡大を目指す。

水産物を中心とした食品加工を手掛ける極洋（本社：東京都港区）は２月28日、タイ・バンコクの西郊サムットサコン県で、寿司種やスモークサーモンなどを生産するKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.の生食工場が１月31日に竣工、２月から稼働開始したと発表した。
これにより、煮魚・焼き魚や寿司種、冷凍寿司など幅広い商品の製造体制が整備された。今年の生産量は２工場合わせて7,000トンを計画している。
工場の延床面積は既存の煮魚・焼き魚工場は２万152㎡、今回竣工の生食工場は9,646㎡。