電子情報技術産業協会(JEITA)は3月18日、2月の薄型テレビ国内出荷台数が前年同月比13.1%減の40万4,000台だったと発表した。減少は8カ月連続。国内市場は小・中型機種を中心に、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動が続く結果となった。
サイズ別にみると、29型以下は前年同月比33.5%減の5万3,000台。30~39型は同8.9%減の8万8,000台、40~49型は同14.2%減の12万1,000台。50型以上の大型機種は同3.5%減の14万2,000台と落ち込み幅が小さい。大型機種が中心で高単価な有機ELテレビは同2.5%増の4万4,000台だった。
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フランスベッド アブラヤシの廃材活用したベッドフレーム
フランスベッド(本社:東京都新宿区)は3月17日、パナソニック(本社;大阪府門真市)が開発した業界初のアブラヤシの廃材を用いた再生ボード化技術「PALM LOOP(パームループ)」を活用したベッドフレーム「LT-101F PL LG」を2022年5月に発売すると発表した。
フランスベッドが加盟している一般社団法人アジア家具フォーラム(本部:広島市)が進めている、家具インテリア業界の持続的発展に向けた、環境保全やSDGsへの取り組みの一環。
フランスベッドは2003年より環境配慮型のマットレスを展開。これに次ぐ環境配慮型の商品として、基幹商品「ライフトリートメント」シリーズから、今回ベッドフレームを展開することになったもの。ベッドフレーム1台につきパームループボードを40%使用することで、1台あたり500mlのペットボトル約5,740本分と同じ体積に相当するCO2の削減がを期待できるという。年間生産量では約200万本分と同じ体積のCO2削減となる。
JR西日本「うめきた」新駅で最新技術活用し実証実験
JR西日本(本社大阪市北区)は3月16日、大阪駅の北側の梅田貨物駅の跡地に開発が進められている「うめきた」エリアに、2023年春開業する新駅で顔認証システムで改札を通過できるようにするなど、最新技術を活用した実証実験を行っていくことを明らかにした。
同社では、この新駅を「JR WEST LABO」と位置付け、①顔認証システムを取り入れた自動改札の実験②AI(人工知能)を搭載したロボットが駅員に代わって案内役を務める③利用客が環境負荷を軽減するための取り組みを行った場合に、ポイントなどを付与するサービスも検討している。今後、この取り組みに参加する企業などのパートナーを募ることにしている。
新駅は2023年春に開業し、商業施設が入る駅ビルは2025年の大阪・関西万博の開幕に合わせて全面開業する予定。