マツキヨココカラ＆カンパニー 香港第1号店オープン

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マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は５月11日、香港・九龍地区観塘の商業施設に第１号店「マツモトキヨシapm観塘（クントン）店」をオープンしたと発表した。
美と健康の分野でアジアNo.1を目標に掲げる同社の、タイ・台湾・トトムに次ぐ出店となる。売場面積は約360㎡。医薬品、健康食品、化粧品、衛生商品、日用品、食品を取り扱う。

セグウェイ 公道を走れる電動キックボード発売

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セグウェイジャパンは５月10日、公道を走行するための保安器具を備えた電動キックボード「Max Plus公道仕様版」の販売を開始した。シェアリング事業者に向けた専用モデルで、管理ソフトウェアなどと合わせて販売する。
世界累計1,000万台を販売したSegway-Ninebot(セグウェイ・ナインボット)グループの「Max Plus」に日本の公道を走るための改良を加えたモデル。
ボディサイズは全長1200×全幅670×全高1200mm、重量は28.5kg。最高速度は時速20km未満。約４時間の充電で約50km走行できる。

BYDジャパン 公共交通の電動化推進へEVバス開発

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中国のＢＹＤ（比亜迪）の日本法人ビーワイディージャパン（本社：横浜市神奈川区、以下、ＢＹＤジャパン）は５月10日、日本市場向けの小型電気バス「Ｊ６（ジェイシックス）」と大型電気バス「Ｋ８（ケーエイト）」の新型車両を開発したと発表した、同日より予約受付を開始し、2023年末に納車を開始する計画。
これら２種の新型電気バスには、ＢＹＤの新型バッテリー「ブレードバッテリー」を搭載。Ｊ６は約220km、Ｋ８は約270kmまで航続距離を伸ばすことが可能になったとしている。

ヤマトHD 30年までにEV2万台 810拠点に太陽光発電設備

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ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は５月10日、脱炭素に向けた2030年の目標と主要施策を発表した。
これは2030年までに①配送に使用する電気自動車（ＥＶ）を２万台導入する②太陽光発電設備を810件導入する③ドライアイスの使用量をゼロとする④再生可能エネルギー由来電力の使用率を70％まで引き上げる－とするもの。
現在は約５万4,500台ある車両に占めるＥＶの割合は１％程度だが、ＥＶ化を進め約35％まで引き上げる。これにより、2030年までに排出する温暖化ガスを2020年度比で48％削減する。現在保有する約550台のＥＶはいずれも小型車だが、今後は積載量が多いトラックの電動化も進める方針。
また、2030年までに事業所や物流センターの建屋など810カ所に太陽光発電設備を導入する。ＥＶ化および太陽光発電設備の整備により、配送などで使う電力全体の７割を再生可能エネルギーで賄う。

セイコーHD 10/1より「セイコーグループ」に変更

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セイコーホールディングス（本社：東京都中央区）は５月10日、商号を2022年10月１日付で「セイコーグループ」に変更すると発表した。各事業の経営管理を主体とした持株会社体制から、各事業で保有する経営資源の相互活用、イノベーション創発の支援を強化する体制への変革を図り、グループの総合力を強化・発展させる。各事業がシナジーを発揮し、新たな価値を創出するために、セイコーグループを中心に、いわば水平に「つながる」経営体制へと移行する。

シャープ 呉CEOが6月に社長就任 戴会長は退任

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シャープ（本社：大阪府堺市）は５月11日、呉柏勲副会長（44）、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、６月23日付で社長に就任する人事を発表した。
前任のＣＥＯで、同社の経営再建を主導した戴正呉会長（70）は６月23日付でシャープの取締役からも退任する。また、野村勝明社長（65）も同日付でシャープの取締役を退任する。戴氏と野村氏はシャープの子会社の経営トップなどに就き、グループの経営には関与を続ける。
シャープは新トップの呉社長の下で、海外の家電事業を拡大するなど新たな成長戦略に取り組む。

環境配慮の生分解性樹脂使用のバリア包装材を開発

アジア-産業, 新技術・新開発

三菱ケミカルホールディングスグループは５月11日、ナカバヤシ、王子エフテックス、ＭＩＢ、長瀬産業、旭洋と共同で、同社グループの生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した、食品向けバリア包装材を開発したと発表した。ナカバヤシが展開する環境配慮製品のブランド「asue」のライアップとして2022年の夏ごろ販売開始の予定。
BioPBSは、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ない樹脂素材。また、他の生分解性樹脂に比べ、低温ヒートシール性・耐熱性・柔軟性などで優れた性能を持つ。

回転すし 10年で800店増加 市場は1.6倍に拡大

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帝国データバンクのまとめによると、「スシロー」やくら寿司、水産系企業を親会社に持つ回転寿司チェーンなど大手を中心とした国内回転すし市場の好調ぶりが際立っている。2021年度の市場（事業者売上高ベース）は、前年比約600億円増加し、7,400億円（8.3％増）を超える見込みだ。2011年度は4,636億円だったから、この10年間で1.6倍の規模に拡大している。
回転すし市場の好調ぶりは店舗数に表れている。大手５社の店舗数をみると2022年２月時点では約2,200店に上っている。2019年度から150店増加、10年前からは800店増え、10年間で1.6倍規模に拡大している。
コロナ禍で外食産業は苦境に陥ったことは周知のとおりだ。回転寿司も例外ではない。2020年度は前年比で売上高が最大７割減少する事業者も出た。過去10年で初めての減少だった。2021年度も前半はこうした影響が残ったが、前年度後半から売り上げを伸ばした在宅需要＝テークアウト需要が同市場を下支えした。

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