JR東日本 バリアフリー設備の整備促進 ホームドア拡大

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は4月5日、早期整備が求められるホームドアなどバリアフリー化を促進すると発表した。ホームドアについては東京圏在来線主要路線の線区単位の330駅758番線へ整備拡大する。これまでの計画より1年前倒し、2031年度末ごろまでの整備を目指す。
このほか、段差解消(エレベーター・スロープ等)は514駅、バリアフリートイレは497駅をそれぞれ対象とする。

日本製鉄 550億円投じタイの電炉2社の買収完了

日本製鉄(本社:東京都千代田区)は4月4日、タイ証券取引法に基づく公開買い付けにより、総額550億円を投じタイのGスチールとGJスチールの電炉2社の子会社化について、一連の手続きを完了したと発表した。
この結果、同社の議決権保有比率はGスチールで60.23%、GJスチールで57.60%となった。

サグリ インドの農業大手LEAF社と事業提携

衛星データやAIによる機械学習技術を掛け合わせ、農業と環境の課題解決につながる事業展開を進めるサグリ(本社:兵庫県丹波市)は4月3日、インドのローレンスデール・アグロ・プロセッシング・インディア(LEAF)と事業提携したと発表した。
農地の自動区画技術AIポリゴンおよび衛星データから解析した植生・土壌・天候等の営農情報を用いて、農家支援を行うLEAFの農業指導者向けのアプリケーションを展開。また、衛星データから得られる情報および地上から得られる情報を用いて、小規模農家向けの与信となる農地評価レポートを作成することで、農家のマイクロファイナンスの支援を行う。

トーエネック ベトナムのハウィー社に40%出資

中部電力グループの総合設備工事会社トーエネック(本社:名古屋市中区)は3月31日、ベトナムの大手電気・空調管工事会社、Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Company(本社:ハノイ、以下、ハウィー社)に出資したと発表した。出資比率は40%。
同社は今後、技術者等をハウィー社に派遣し、同社が持つ技術力、知見を活かしながら、ベトナムにおける事業展開を推進していく。

東芝 陸上風力発電所向け風車46基を受注 国内最大規模

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ(本社:川崎市幸区)は4月4日、福島県阿武隈地域に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電量は計約14万7,000KWに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見込み。20年間の運用と保守を受注している。受注額は非公表。
住友商事など9つの企業や団体が共同出資する合同会社が1日に着工し、2025年春の完成を目指している。風車は米ゼネラル・エレクトリック(GE)製を納入し、設置などを担う。納入開始は2023年11月以降となる。約12万世帯分の消費電力をまかなえる発電量となる想定。

ONODERAメディカルと札幌医科大 アルツハイマーで共同研究

ONODERAメディカル(本社:東京都千代田区)は4月4日、札幌医科大学とアルツハイマー型認知症を中心とする新規治療の開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。
共同研究では、他家脂肪間葉系幹細胞(MSC)が分泌する細胞修復因子によってアストロサイトやミトログリアの機能を改善することを目指し、認知症治療の新たな可能性を追求していく。
急速な高齢化の進行により、2025年には65歳以上の5人に1人、約700万人が認知症患者になると予測されている。

パラマウント 東大とスキンセンサー活用の遠隔医療Sの社会実装

パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は4月1日、東京大学とともに、高性能なスキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守りなど医療・介護を支援するシステム開発および社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を同日開設したと発表した。
同講座で使用するスキンセンサーは、軽量薄型で伸縮性に優れたウェラブルデバイス。直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、活動情報と合わせて24時間モニタリングしながら、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行う。

関電 40年までに再生可能エネに1兆円規模投資

関西電力(本社:大阪市北区)は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに1兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で1兆円規模の投資を行い、新たに500万KWの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の2倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース(建て替え)も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車(EV)などに切り替えるとしている。

JERA シンガポールにLNG調達で戦略拠点設立

JERA(本社:東京都中央区)は4月1日、LNG調達ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略拠点として、シンガポールにJERA LNG Portfolio Strategy Pte.Ltd.(以下、JERA LPS)を設立し、同日より営業を開始したと発表した。
JERA LPSは、JERAの既存LNG長期売買契約の契約条件の改定や価格改定交渉、最新情報に基づくLNG市場の分析、LNG調達ポートフォリオ戦略の策定などを担う。

NXマレーシア クアラルンプール国際空港内に新倉庫

NIPPON EXPRESSホールディングスは4月1日、グループのNXマレーシアが同日、マレーシア・クアラルンプール国際空港内のFree Commercial Zone(FCZ)に新倉庫を開設し、作業、貨物保管スペースを拡張したと発表した。
今回5,896㎡の新倉庫を開設、既存倉庫と合わせ合計約9,700㎡の倉庫でオペレーションを行うことになった。