ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ、本社：東京都港区）およびパナソニック液晶ディスプレイ（本社：兵庫県姫路市、以下、ＰＬＤ社）は１月21日、中国のTianma Microelectronics Co.,Ltd.(所在地：中国広東省、以下、Tianma社)との間で、2020年８月31日、米国における特許侵害訴訟を提起し、紛争中だったが、妥結に向けた相互の真摯な協議により、すべての訴訟を取り下げ、相互の特許権を尊重することで合意したと発表した。
今回の合意の一環として、３社は特許クロスライセンス契約を締結し、ＪＤＩおよびＰＬＤ社はTianma社からライセンス料を受領する。

アスクル（本社：東京都江東区）、CUBE-LINX(キューブリンクス、日野と関西電力との合弁会社、本社：東京都新宿区)、日野自動車（本社：東京都日野市）は１月19日、日野が開発した小型ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle）トラック「日野デュトロＺＥＶ」を用いて、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験を行うと発表した。
今回３社は、アスクルの配送業務で小型ＢＥＶと、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験を行う。車両の使い勝っての検証に加え、配送現場での効率的な車両の運行管理、および最適な充電管理とエネルギー利用量最適化の効果を確認していく。

ストッキング大手のアツギ（本社：神奈川県海老名市）は１月20日、生産子会社のアツギ東北（所在地：青森県むつ市）のストッキング生産業務を５月末に終了し、中国山東省煙台市の工場に生産を集約させると発表した。煙台市では既存工場を移転、新工場を建設する。新工場は2025年３月期以降に操業開始する予定。
同社は、中国・煙台市に２つの工場を保有。アツギ東北は、コロナ禍によるインバウンド需要の消失や在宅業務の拡大などによるストッキング需要の減少で、2019年以降、業績不振で赤字が続いている。このため、業績改善を図るため、生産機能を中国に集約、生産体制の最適化を進める。

日立製作所の送配電網子会社、日立エナジーは１月19日、インド国鉄傘下で電気機関車の製造を手掛けるチッタランジャン・ロコモティブワークス（ＣＬＷ）とディーゼル・ロコ・モダニゼーション・ワークス（ＤＭＷ）から、旅客と貨物向けの電気機関車用変圧器を受注したと発表した。NNA ASIAが報じた。

総合物流のトランコム（本社：名古屋市東区）は１月20日、シンガポールの物流会社スターリンク・リソーシズと、そのグループ会社、Ｈ＆Ｓを買収すると発表した。アドバイザリー費用などを含む取得価額は11億4,100万円の見込み。スターリンクの株式70％、Ｈ＆Ｓの全株式を取得する。株式譲渡実行日は１月28日の予定。
同社は今後、マレーシア、タイ、インドネシア等への進出を検討しており、グループにおける海外市場の成長戦略を加速するとともに、日本国内で培ったコア事業とのシナジー増大を図り、ＡＳＥＡＮ地区における物流機能の構築を実現する。

通信インフラ・システム関連事業を手掛けるエクシオグループ（本社：東京都渋谷区、旧 協和エクシオ）は１月17日、シンガポールに本社を置くDeClout Pte.Ltd.(以下、DeClout)を通じ、同国におけるＩoＴおよびブロックチェーンソリューションのリーディングカンパニー、Ascent Solutions Pte.Ltd.(以下、Ascent Solutions)の70％の株式を取得したと発表した。
今回買収したAscent SolutionsのＩｏＴソリューションに関する専門知識と技術により、DeCloutの特に貿易や物流、スマートシティ構築などの事業で、データの自動化とデジタル化の取り組みに貢献していく。また、東南アジア諸国、日本に、スマートテクノロジーソリューションを提供し、事業領域の拡大に取り組む。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月21日、従業員の間で新型コロナウイルスへの感染が広がるのを防ぐため、週明けの24、25日の２日間も滋賀工場での生産の一部を停止すると発表した。また、池田市の本社工場でも、仕入れ先での感染拡大により部品の供給の遅れが続いていることから、一部の車種を除いて24日の生産を取りやめる。
同社では滋賀第２工場の従業員30人余が感染していることが確認されたことから、21日までの３日間、２交代制のうち夜勤部分の生産を停止していた。当初の計画では、週明けからフル生産を再開する予定だった。

スズキは１月21日、湖西工場（所在地：静岡県湖西市）と相良工場（所在地：静岡県牧之原市）の22日の操業を停止すると発表した。部品の仕入れ先工場で新型コロナウイルスの感染者が出た影響で、部品の調達が困難になったため。ただ、挽回生産のめどはついているとし、2022年３月期で257万台としている生産計画は維持する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月20日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、医薬品の審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に初期の臨床試験（治験）のデータを提出したと発表した。最終治験のデータも順次提出し、早期の承認申請に向けてＰＭＤＡや厚生労働省と協議を続ける。
開発中の飲み薬はウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる。感染初期に投与して重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。初期の治験は国内の20歳以上55歳以下の健康な成人75人を対象に安全性を検証した。2021年９月末から始めた最終治験は無症状者や軽症者、中等症患者を合わせて約2,100人を対象とする計画。

双日（本社：東京都千代田区）は１月20日、インドのスタートアップ企業、Intelligent Retail Private Limited(以下、RIPPLR(リップラー))による第三者割当増資を引き受け、成長を続けるインド市場で消費財・食品の卸売事業に参入したと発表した。今回の出資を通じて、約14億人の人口をベースとしたインド市場のリテール領域を強化する。