塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は７月26日、新型コロナウイルス治療薬の臨床試験（治験）を開始したと発表した。この薬剤は飲み薬タイプで、既存薬からの転用ではなく、コロナ治療用の薬として開発。感染初期段階で使用し、重症化を防ぐことが期待されるという。同社はワクチン開発とともに、この治療薬の実用化を急ぐ。ただ、承認時期は未定としている。

富士フィルム和光純薬（本社：大阪市中央区）は７月26日、迅速測定が可能な自動化学発光酵素免疫分析装置専用試薬として、新型コロナウイルス抗体を測定対象とした研究用試薬を同日販売すると発表した。
同社は富士フィルム、藤田医科大学、国立感染症研究所との共同研究により明らかにした、スパイクたんぱく質のRBDに結合するlgG抗体が中和活性と相関性が高いとの研究成果をもとに、今回lgG抗体の抗体価を全自動で迅速に測定可能な専用試薬を開発した。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、OKI）は７月26日、グループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（本社：東京都練馬区、以下、OEG）が、電気自動車（EV）用の電源装置などに搭載され、安全性・信頼性確保のために高い精度での寿命予測が求められるパワー半導体を対象にした「劣化・寿命連続モニタリング試験サービス」を開始したと発表した。
独自で構築した全自動ログシステムにより「高温逆バイアス試験」時の劣化・故障を常時モニタリングすることで、寿命予測精度を大きく向上させるとともに、ワイドギャップパワー半導体への対応も可能とした。７月27日からサービスを開始し、年間5,000万円の売り上げを目指す。

遺伝子医薬品の研究開発を手掛けるバイオ製薬企業、アンジェス（本社：大阪府茨木市）は７月26日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、400人規模の臨床試験（治験）を追加で行うと発表した。これまで実施してきた治験と比べ、接種量を増やすほか、新たな接種方法を追加することで、より高い有効性が得られる投与方法を検討する。厚生労働省と協議の結果、有効性を高めるための投与方法を検討する治験を追加することになったもの。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドマハラシュトラ（MH）州政府はこのほど、電気自動車（EV）など電動車両の普及・促進に向け、新たなEV政策を発表した。2018年に発表した既存のEV政策を更新し、新政策では達成期限を2025年度末までとして、需要と供給双方を刺激する具体策を盛り込んだ。
主なポイントは①2025年度末までに新規車両登録数のうち10％をEVとする②2025年度末までに州内の主要都市５カ所で公共交通機関とラストマイル配送車のうち25％をEVとする③既存の州営バスのうち15％をEVとする④EVの州別年間生産能力でインド国内トップを目指す⑤州内の主要都市７カ所と国道４号線沿いに計2,500カ所の充電ステーションを設置する－など。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム税関総局が公表した貿易概況では、2021年上半期（！～６月）の輸出は1,583億3,524万ドル（前年同期比29.0％増）、輸入は1,593億2,794万ドル（同36.3％増）で、貿易収支は９億9,270万ドルの赤字となった。輸出入とも大幅な伸びを記録したが、2020年上半期が前年比前年同期比ほぼ横ばいだったことで急増した。新型コロナ流行前の2019年上半期比では輸出が29.2％増、輸入が31.8％増だった。
主要国・地域別にみると、対米国では輸出が455億7,689万ドル（同44.7％増）で１位、輸入は76億2,777万ドル（同9.0％増）で５位。この結果、対米の貿易収支は397億4,912万ドルの黒字（同54.9％増）となった。
対中国では輸出が245億3,121万ドル（同24.8％増）で２位、輸入が529億2,143万ドル（同52.2％増）で１位。この結果、対中の貿易収支は283億9,022万ドルの赤字となった。対日本は輸出が100億6,359万ドル（同8.2％増）で４位、輸入が106億8,123万ドル（同13.2％増）で３位。この結果、対日の貿易収支は６億1,764万ドルの赤字だった。

生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）はこのほど、中長期経営計画を発表した。この骨子は国内で年間平均約100店舗増やし、2030年に現在の約３倍の1,500店舗規模へ拡大する。また、海外事業も拡大と点検・見直しを図る。市場拡大が見込まれる中国は年間50店のペースで拡大する。一方、インドや欧州、北米では不採算店舗を閉鎖して、事業の立て直しを図る。

米インテルのゲルシンガー最高経営責任者（CEO）はこのほど、世界的な半導体の供給不足が、あと２年程度続く可能性があるとの見方を示した。デジタル化による需要増に供給が追い付かないためで、自動車をはじめ様々な産業への悪影響が長期化する恐れがある。NNAが報じた。

関西国際空港を運営する関西エアポート（本社：大阪府泉佐野市）はこのほど国際線について、「2022年夏までには半分程度まで戻ると期待する」（山谷佳之社長）との見込みを示した。当面は人件費などのコスト削減を続け、10月には空港の利用状況をリアルタイムで確認するシステムを導入して運営効率を高める。
関西、大阪（伊丹市）、神戸の３空港を運営する関西エアポートは2021年３月期連結決算で、最終損益が345億円の赤字となり、2016年に関西空港の運営を受託して初の赤字に転落している。

イオンモールはこのほど、カンボジアの首都プノンペンで展開する同国１号店「イオンモールプノンペン」を増床すると発表した。また、３号店「イオンモールミエンチェイ」を2022年度に開業することを明らかにした。
１号店は８月上旬に増床工事を開始し、2023年度に増床部分の営業開始を見込む。３号店はRC造３層（一部４層）で、敷地面積は17万4,000㎡、延床面積約18万㎡。約250の専門店が入る予定。
同社は現在、2014年６月オープンの１号店、2018年オープンの２号店「イオンモールセンソックシティ」を運営。新型コロナウイルス収束後に拡大が見込まれる消費需要を取り込む。