野村不動産（本社：東京都新宿区）は７月１日、中国・上海市で現地法人「野村房地産諮詢（上海）有限公司」（以下、ＮＲＥＳ）を設立したと発表した。業務開始日は７月１日。所在地は上海市静安区。
同社は2028年３月期までに海外事業で約3,000億円の投資を計画。海外事業の利益比率を15～20％まで拡大する方針を掲げ、中国を重点対象国に位置付けている。

スマートロボティクス（本社：東京都千代田区）とＡＣＣＥＳＳ（本社：東京都千代田区）は６月30日、ドローンポートから個人宅の玄関先までの配送を行うことができる地上配送ロボット（ＵＧＶ）の試作機を共同開発したと発表した。
両社は今回の試作機の開発を機に共同でＵＧＶの研究開発を進め、物流用のドローンの社会実装におけるドローンポートから個人宅の玄関先までの配送課題の解決に取り組む。

川崎重工は６月29日、マレーシアの大手化学会社Malay Sino Chemical Industries Sdn.Bhd.が新設するガスエンジン　コージェネレーションシステム向けにカワサキグリーンガスエンジン「KG-12」２基を納入し、工場内で使用する電気・蒸気・冷温水供給のための自家発電設備として2021年２月より運転を開始したと発表した。低炭素・脱炭素に向けた取り組みの一環。
同システムは、マレーシアのエンジニアリング会社Sime Darby Energy Solutions Sdn.Bhd.が受注し、川崎重工は主要機器の定格発電出力5.2ＭＷのカワサキグリーンガスエンジン「KG-12」２基（計10.4ＭＷ）および発電機の供給と据付指導、試運転指導を担当した。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月29日、さいたま市とゼロカーボンシティ（2050年二酸化炭素排出ゼロ）実現に向けた再生可能エネルギー等の利活用推進に関する連携協定を同日締結したと発表した。
同協定は両者が環境・エネルギーの分野で相互に連携・協働し、さいたま市内の再生可能エネルギーの利活用を推進する取り組みで、市内の各家庭で発電した卒ＦＩＴ電力の買い取りや太陽光発電システムのメンテナンスといったサービス展開を計画する。
また、市内の卒ＦＩＴ電力や市内で発電した再生可能エネルギーの、地産池消を推進する。併せて、出光興産子会社のソーラーフロンティアとＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が共同研究中の、太陽光パネルリサイクル技術の適用についても検討を進め、循環型社会の実現を目指す。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は６月28日、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」が、５月にそれぞれフィリピン・マニラ首都圏の中心部と同ベイエリアに合わせて２店舗をオープンしたと発表した。
この結果、丸亀製麺の展開店舗はフィリピンでは16店舗、海外全体では11カ国・地域で計238店舗となった。

東急と三菱地所レジデンスは６月30日、ベトナム・ビンズン省で進めていた分譲マンション「SORA gerdensⅡ」が５月に竣工、７月より入居を開始すると発表した。これは両社が、東急の子会社でビンズン省の省都ビンズン新都市の開発を手掛けるべカメックス東急とともに、2018年10月に合弁会社「BTMJR
INVESTMENT LIMITED COMPANY」を設立し進めてきた高層マンションプロジェクト。2015年に竣工済みの「SORA gerdensⅠ」と並び、ビンズン新都市の玄関口に位置する。
地上24階建て全557戸の分譲マンションで、すでに富裕層や外国人向けに９割が成約済み。１階に商業区画を設け、４階の共用施設にはプールやＢＢＱ広場、キッズパーク、ジム、サウナやゲストルームを供えている。また、ビンズン省で初めて全戸へのスマートホームシステムを導入、スマートフォンから玄関扉や家電製品の遠隔操作が可能。
ビンズン省はホーチミン市の北部に隣接し、ホーチミン市、ハノイ市に次いで３番目となる約4,000件の外国直接投資（ＦＤＩ）誘致実績を誇る。現在約260万人の人口を擁している。

スカイマークは６月30日、７月の運航率が83.1％と６月に比べ22ポイント上昇すると発表した。７月の当初計画比の減便数は979便にとどまり、６月の1,782便から大幅に改善する。とりわけ７月21～31日は運航率を95.1％までの引き上げを見込む。
コロナウイルスのワクチン接種が進む中、夏休みと重なる７月22～25日の４連休などで観光や帰省の需要が高まるとみている。

岩谷産業は６月30日、５万ＫＷのバイオマス発電およびグリーン液化水素製造の事業化に向けた検討を開始したと発表した。この事業ではＰＫＳ（パームやし殻）および木質ペレットなどのバイオマスを原料とした発電設備と、これらのバイオマスから水素を製造し、－253℃まで冷却して液化する設備を併設する計画。
水素の製造液化で要する電力は再生可能エネルギー、バイオマス発電から給電することでグリーンナ液化水素製造・供給することが可能。同社はこれまでこれらの事業に関する知見を積み重ねてきており、今回両事業を融合し、日本初のグリーン電力およびグリーン液化水素の供給を目指す。

ＧＳユアサ（本社：京都市南区）は６月30日、インドネシア・ジャカルタに産業用蓄電池等の販売とメンテナンスを行う合弁新会社「PT.YUASA INDUSTRIAL BETTERY INDONESIA」を2021年４月に設立したと発表した。
新会社はＧＳユアサ、GS Yuasa Siam Industry Ltd.(所在地：タイ・バンコク)およびPT.Santi Yoga社（所在地：インドネシア・ジャカルタ）の出資からなる合弁会社。インドネシアを中心に鉛蓄電池の販売事業を展開するPT.Santi Yoga社より同社の産業電池事業を譲り受け、2021年７月から事業を開始する。
ＧＳユアサが持つグローバルな産業電池事業の基盤と、PT.Santi Yoga社が培ってきたインドネシア国内の磐石な販売基盤を融合させることで、新会社は2025年に20億円の販売を見込む。

三菱電機は６月30日、鉄道車両向けの空調機器に加え、鉄道車両向け空気圧縮機ユニットの一部でも検査不正があったと発表した。同社によると、空気圧縮機ユニットは鉄道のドアの開閉やブレーキの操作で使われている。一部の検査で、前の機種の検査結果を流用していたという。28日に社内調査で発覚し、不正の疑いがある製品の出荷は停止した。これまでに約100台を納入したという。
一連の不正について、原因究明や再発防止策をまとめ次第、「速やかに公表する」としている。また、他に同様の事案がないか調べるため、外部の弁護士を含む調査委員会をつくることも明らかにした。