トーエネック ベトナムのハウィー社に40％出資

アジア-産業, マスターズ

中部電力グループの総合設備工事会社トーエネック（本社：名古屋市中区）は３月31日、ベトナムの大手電気・空調管工事会社、Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Company(本社：ハノイ、以下、ハウィー社)に出資したと発表した。出資比率は40％。
同社は今後、技術者等をハウィー社に派遣し、同社が持つ技術力、知見を活かしながら、ベトナムにおける事業展開を推進していく。

東芝 陸上風力発電所向け風車46基を受注 国内最大規模

アジア-産業

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は４月４日、福島県阿武隈地域に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電量は計約14万7,000ＫＷに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見込み。20年間の運用と保守を受注している。受注額は非公表。
住友商事など９つの企業や団体が共同出資する合同会社が１日に着工し、2025年春の完成を目指している。風車は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製を納入し、設置などを担う。納入開始は2023年11月以降となる。約12万世帯分の消費電力をまかなえる発電量となる想定。

ONODERAメディカルと札幌医科大 アルツハイマーで共同研究

アジア-産業, 介護

ＯＮＯＤＥＲＡメディカル（本社：東京都千代田区）は４月４日、札幌医科大学とアルツハイマー型認知症を中心とする新規治療の開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。
共同研究では、他家脂肪間葉系幹細胞（ＭＳＣ）が分泌する細胞修復因子によってアストロサイトやミトログリアの機能を改善することを目指し、認知症治療の新たな可能性を追求していく。
急速な高齢化の進行により、2025年には65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症患者になると予測されている。

パラマウント 東大とスキンセンサー活用の遠隔医療Ｓの社会実装

アジア-産業, 介護

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は４月１日、東京大学とともに、高性能なスキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守りなど医療・介護を支援するシステム開発および社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を同日開設したと発表した。
同講座で使用するスキンセンサーは、軽量薄型で伸縮性に優れたウェラブルデバイス。直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、活動情報と合わせて24時間モニタリングしながら、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行う。

関電 40年までに再生可能エネに１兆円規模投資

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関西電力（本社：大阪市北区）は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに１兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で１兆円規模の投資を行い、新たに500万ＫＷの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の２倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース（建て替え）も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車（ＥＶ）などに切り替えるとしている。

JERA シンガポールにLNG調達で戦略拠点設立

アジア-産業

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は４月１日、ＬＮＧ調達ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略拠点として、シンガポールにJERA LNG Portfolio Strategy Pte.Ltd.(以下、JERA LPS)を設立し、同日より営業を開始したと発表した。
JERA LPSは、ＪＥＲＡの既存ＬＮＧ長期売買契約の契約条件の改定や価格改定交渉、最新情報に基づくＬＮＧ市場の分析、ＬＮＧ調達ポートフォリオ戦略の策定などを担う。

NXマレーシア クアラルンプール国際空港内に新倉庫

アジア-産業

NIPPON EXPRESSホールディングスは４月１日、グループのＮＸマレーシアが同日、マレーシア・クアラルンプール国際空港内のFree Commercial Zone(FCZ)に新倉庫を開設し、作業、貨物保管スペースを拡張したと発表した。
今回5,896㎡の新倉庫を開設、既存倉庫と合わせ合計約9,700㎡の倉庫でオペレーションを行うことになった。

コロナ感染拡大で「北京自動車ショー」延期発表

アジア-産業

４月21日に開幕する予定だった「北京国際自動車ショー」の延期が決まった。主催者が２日、中国国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることなどを理由に、延期を発表した。国内外の自動車メーカーにも延期を通知したという。延期による開催時期は公表していない。
中国政府が”ゼロコロナ”を掲げる中、同国では新型コロナウイルスの新規感染者数が１万人に迫っている。上海市では郊外の一部を除く大半の地域で外出禁止が続いている。これを受け、事実上の都市封鎖（ロックダウン）など厳しい防疫措置が取られている。このため生産、投資、物流が停滞し、同国経済の下押し圧力となっている。

ホンダのヒト型2足歩行ロボット「ASIMO」引退

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ホンダのヒト型２足歩行ロボット「ASIMO（アシモ）」が３月31日、2001年から行われていたショーに最後の出演を果たし、フィナーレを飾った。2000年に登場したASIMOは、ダンスやジャンプができる２足歩行ロボットとして活躍し、NHK紅白歌合戦にもゲスト出演した。
今後、ホンダはASIMOなどの開発で培った技術を生かし、遠隔地から自分の代わりとして動かす「アバター（分身）ロボット」の開発に力を入れていくとしている。

ソニーグループ 4/1付で「ソニーモビリティ」設立

アジア-産業

ソニーグループは４月１日、同日付で「ソニーモビリティ」（所在地：東京都港区）を設立したと発表した。資本金は１億円。
同新会社では①モビリティの進化への貢献に向けたモビリティ向けサービスプラットフォームの開発、事業化②自律型エンタテインメントロボット”aibo(アイボ)”や、プロフェッショナル向けドローンAirpeak Sociable Cart(ソーシャブルカート)：SC1などの事業展開③ＡＩやセンシング技術を活用し安心・安全な移動の実現のため、タクシー会社各社と設立したS.RIDEへのサポートの継続－に取り組む。
ソニーグループのＡＩロボティクスビジネスグループで行ってきたこれら事業の新会社への移管は、2022年９月の完了を目指して実施していく予定。

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