日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年度比6.5％増の２兆6,140億円で、24年ぶりの高水準となった。品目別では洗濯機が3.4％増の3,995億円。新型コロナウイルスの拡大に伴う巣ごもりで、自宅で快適に過ごすのに役立つ、大型テレビ、空気清浄機など機能が充実した製品への需要が高まった。政府が１人10万円の給付金を配ったことも買い替えを促した。

航空各社のまとめによると、４月29日～５月５日の国内線利用者数は、前年同期比10.33倍の108万9,000人、国際線は同2.63倍の２万1,000人だった。コロナ禍前(2019年４月29日～５月６日)と比べると、国内線は37％、国際線はわずか４％と低調だった。
国内線の利用者数は全日空が41万4,000人、日航が31万9,000人。国際線は全日空が9,000人、日航が１万1,000人。

JR各社のまとめによると、ゴールデンウイーク(GW)期間中(４月28日～５月５日)の新幹線や特急列車の利用は、全体で前年の5.68倍の295万8,000人に増えたが、2019年のわずか26％にとどまった。記録のある1990年以降、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年に次いで過去２番目に少なかった。
路線別にみると、東海道新幹線の利用客は91万5,000人で前年の5.26倍となったが、19年の27％だった。山陽新幹線は同4.92倍の37万9,000人となったが、19年の22％。北陸新幹線はJR東日本管内が同9.03倍の17万6,000人で19年の29％、JR西日本管内が同9.57倍の８万2,000人で19年の26％だった。

任天堂の2021年３月期連結決算は、最終(当期)利益が前期比85.7％増の4,803億円となり、12年ぶりに過去最高益を更新した。売上高は同34.4％増の１兆7,589億円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要などの追い風を受け、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や専用ソフト「あつまれ どうぶつの森」(通称:あつ森)の販売が好調だった。「あつ森」はこの１年間で2,085万本を売り上げた。同社のこれまでの最高益は2009年３月期の2,790億円だった。

神戸物産が運営する「業務スーパー」の香港１号店が５月７日、香港の新界・大埔に正式開業した。１号店は大埔広福道105号に位置し、路面と地上２階部分の２フロア。総面積は約140㎡。通常営業時間は９時～21時で年中無休。開業当初の取り扱いアイテム数は最大1,000種類。すべて日本商品で、うち８割は神戸物産による商品。業務スーパーとしての海外進出はベトナムに次いで２カ国・地域目。

ニトリホールディングスが外食事業に参入した。店舗名は「ニトリダイニング みんなのグリル」。まず東京都足立区と神奈川県相模原市のニトリの家具・雑貨店に併設する形で、低価格ステーキ店を運営する。
卸を通さずに食材を調達し、店舗では自社の家具や食器を使うなどして運営コストを下げる。将来は家具と同様に、食材の生産から販売までの一貫体制を目指す。コロナ禍で外食の事業環境は厳しいが、低コストを武器にすれば参入余地があると判断した。日本経済新聞が報じた。

総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は４月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意４月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。

パナソニックハウジングシステム事業部は５月６日、デジタルキーの先端的な技術を持つビットキー(本社:東京都中央区)に出資するとともに、同社との業務提携契約を締結したと発表した。
今回の提携により、ビットキーのコネクトプラットフォームと、同社が扱う住宅設備や建材製品をつなげることで、顧客ニーズに対応した商品をスピーディに開発する。まず第一弾としてデジタルキーと連動した宅配ボックスから展開する予定。

農林水産省が５年に１度、全国の農業関係者を対象に実施している農業版の国勢調査「農林業センサス」によると、2020年２月１日時点で全国で農業に従事している人は152万人で５年前に比べ45万7,000人(23.1％)減少していることが分かった。また、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で５年前から0.8歳上昇した。担い手の減少と高齢化に、いぜんとして歯止めがかかっていない。
こうした状況を受け、農水省は５月中にも新たな検討会を設け、抜本的な課題である若い世代の就農を促す施策について、集中的に議論を行うことになった。
一方、今回の調査で法人形態で農業を行っている組織の数がおよそ３万1,000と、５年前から4,000増えたほか、大規模な耕作地が増えていることが分かったという。

京都大学医学部附属病院、川崎重工業、シスメックスの３者はこのほど、共同でトレーラーコンテナによる新型コロナウイルス感染症のPCR検査をロボットにより、完全自動化した移動型検査システムを開発、実用化に向けた検証を進めていくことになった。
これは長さ12mのコンテナの中に、PCR検査に必要な機器と、検体を扱うロボットアームなどが設置されている。検査試薬の調整やウイルス遺伝子の抽出など検査のすべての工程を機械が自動で行う。１日あたり最大2,500人分の検体の検査を、随時検体投入後約80分で迅速に検査できる能力がある。