北陸銀行 ベトナムの顧客のビジネス支援でAXIS社と契約

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北陸銀行（本店：富山市）は１月17日、顧客企業に対するベトナムでのビジネス支援を目的として、三谷産業（本社：金沢市）の子会社、Aureole Export Integrators Inc.(以下、ＡＸＩＳ社)とビジネスマッチング契約を締結したと発表した。
同行顧客企業に、ＡＸＩＳ社が提供する海外ビジネス支援サービスを紹介することで、ベトナム進出に向けた現地調査や進出後の諸問題の対応など、事業基盤構築に向けたサポートを行う。三谷産業はベトナムでグループ会社７社・16拠点を展開し、ベトナムで豊富なビジネスノウハウを持つ。

ツクイHD ベトナムに現地法人 介護人材育成事業強化へ

アジア-産業, マスターズ, 介護

ツクイホールディングス（本社：横浜市港南区）は１月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年１月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではＫＡＩＧＯ講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

三菱電機 ４周波数帯に対応の高精度衛星測位端末用アンテナ

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三菱電機は１月17日、４周波数帯に対応した世界最小の高精度衛星測位端末用アンテナを開発したと発表した。周波数帯域を拡大したことで世界の主要な衛星測位システムと測位補強サービスに対応するとともに、小型化より様々な移動体に搭載でき、自動運転など高精度測位情報の利用拡大に貢献する。今後、屋外での実証実験による測位精度評価を進め、実用化を検討していく。

センコー グループHD 配送車のEV化促進 専用ロゴデザインで

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センコーグループホールディングス（本社：東京都江東区）は１月17日、脱炭素の一環として配送車の電気自動車（ＥＶ）化を促進するため、傘下の物流事業会社４社（センコー、野田センコーロジサービス、プリティポーターズ、江坂運輸）で軽自動車５台、小型トラック１台のＥＶを導入したと発表した。
同グループでは、東京納品代行が2014年に電気軽自動車を、2019年に電気小型トラックをそれぞれ導入しているが、今回グループ全体でＥＶ導入の推進と社外ＰＲを図るため、「あたりまえの暮らしのそばに」をコンセプトに、専用ロゴを制定し、グループ４社に導入。新車両は2021年10月から2022年２月にかけて、東京、千葉、愛知、岐阜、大阪、兵庫を中心に運行し、小口配送事業などで活用していく予定。

大和ハウス メトロHDと不動産投資・開発で提携の覚書締結

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大和ハウス工業（本社：大阪市北区）はこのほど、シンガポール証券取引所に上場しているMetro Holdings Limited(以下、メトロ・ホールディングス)と戦略的提携に関する覚書を締結したと発表した。今回の提携により、両社の知見やネットワークを活かし、当初の重点分野として日本やシンガポールを含むアジア太平洋地域の物流施設、商業施設、住宅など不動産投資・開発を検討していく。

イオンモール インドネシア5号店「デルタマス」の建築に着工

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イオンモールは１月17日、インドネシア５店舗目となる商業施設「イオンモール デルタマス」について、2024年上期のオープンに向け建築工事に着工したと発表した。
計画地は、ジャカルタ特別州を中心とした首都圏の東部ブカシ県デルタマスシティに位置する。デルタマスシティは、インドネシア不動産大手のシナルマスランド社と双日による世界最大規模の都市開発事業（約3,200ha）で、県庁、病院、住宅や日本人学校を含めた教育施設が解発され都市インフラの整備が進んでいる。
５号店舗の総敷地面積は約20万㎡、延床面積約15万3,000㎡、総賃貸面積約８万5,000㎡。駐車台数約4,000台。

JAPEX ベトナムLNG基地プロジェクト参入へITECO株取得

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石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、本社：東京都千代田区）はこのほど、ベトナム北部の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設プロジェクトへ参入するため、このプロジェクトを担うITECO JOINT STOCK COMPANY(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ＩＴＥＣＯ)の株式購入契約を2021年12月28日に締結し、具体的な手続きを進めていくと発表した。
同プロジェクトは、ハイフォン市のナム・ディンブ工業団地にＬＮＧ基地を建設し、ＬＮＧの調達と貯蔵、供給を行うもの。初期開発では、年間最大65万トンのＬＮＧの受入・払出を可能とする桟橋設備や容量５万㎥のＬＮＧ貯蔵タンクを建設する予定、現在2022年下期の最終投資決定（ＦＩＤ）を目指し検討を進めている。また、拡張開発として2020年代後半に３万㎥のＬＮＧ貯蔵タンク増設が計画されている。同プロジェクトで建設する設備は、2025年の操業開始を予定。

インド 21年新車販売27.9％増の375万9,540台 半導体不足が難

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インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）のまとめによると、2021年の国内新車販売台数（乗用車と商用車の合計、出荷ベース）は、前年比27.9％増の375万9,540台だった。マイナス成長だった前年からプラス転換したものの、新型コロナウイルスの再拡大の影響と半導体不足で販売にブレーキがかかり、回復途上で2022年にも課題を残した。

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