経済産業省は1月4日、能登半島地震で被災した中小企業の資金繰りを支援すると発表した。地震の影響で売り上げが減少した中小企業を対象に、信用保証協会を通じ支援を実施するほか、石川、富山、新潟、福井の4県の政府系金融機関などの地元店舗に特別相談窓口を設置した。
信用保証協会が一般保証とは別枠で2億8,000万円まで、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫を通じ1億5,000万円まで災害復旧貸付も行う。
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23年中国化粧品市場7.9%増の4兆円 ネット通販4割弱に
TPCマーケティング・リサーチ(所在地:大阪市西区)の調査によると、2023年の中国化粧品市場は、前年のマイナス成長から一転、前年比7.9%増の4兆30億円となる見込みだ。
中国化粧品市場は、新型コロナウイルス禍のもとで取られたゼロコロナ政策による主要都市で”ロックダウン”(都市封鎖)が実施された結果、大きな打撃を受けた。その結果、2022年の市場規模は前年比3.6%減の3兆7,100億円にとどまった。ここ10年で初めてのマイナス成長となった。
これをチャネル別にみると、オフライン販売はロックダウンの影響で低迷。とりわけ百貨店・」ショッピングモールチャネルでは、カウンセリング販売を中心に展開してきたブランドが、業績不振で化粧品販売コーナーから次々に撤退した。一方、オンライン(ネット通販)チャネルは経済停滞の中でも堅調に推移シており、市場全体のケル構成比が4割近くになっている。