最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は12月14日、関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）傘下の食品スーパー２社との経営統合を巡り、統合手続きの差し止めを求めるオーケー（本社：横浜市）の許可抗告を棄却する決定をした。オーケー側の主張を退け、臨時株主総会での経営統合の議決は有効と判断した。
関西スーパーとＨ２Ｏ傘下の食品スーパー２社（イズミヤ、阪急オアシス）は、15日に経営統合に向けて株式交換する方針。
大日本住友製薬 マレーシアに現地法人 提携企業と連携強化
花王 タイで新開発の感染症・予防剤を先行配布・寄付
マイナビ インドネシアのマッチングサイトSribu社買収
マイナビ（本社：東京都千代田区）は12月13日、インドネシアでクラウドソーシングサイトを運営するPT Sribu Digital Kreatif(スリプ・デジタル・クレアティフ、本社：ジャカルタ特別州、以下、Sribu)を10日付で買収し、子会社化したと発表した。株式の取得比率は100％ではないが、出資比率や取得額は非公表。
Sribu社はインドネシアで、「仕事を依頼したい人（発注者）」と「仕事を受けたい人（受注者）」をオンラインでマッチングするクラウドソーシングサイト（マッチングプラットフォーム）『Sribu』および『Sribulancer』を展開している。累計登録ワーカーは55万人、クライアント数は５万社に達している。
トヨタ 12月国内生産１万4,000台減に 部品遅れと物流ひっ迫で
伊藤忠 クリーンエナジーコネクトと資本業務提携 再生エネ強化
伊藤忠商事（本社：東京都港区）は12月13日、クリーンエナジーコネクト（本社：東京都品川区、以下、ＣＥＣ社）の第三者割当増資を引き受け、資本業務提携を締結したと発表した。同社はこの提携を通じて国内で最大規模のコーポレートＰＰＡ運営事業者を目指すとともに、同社が進める再生可能エネルギー・蓄電ネットワークの取り組みを加速し、再生可能エネルギーを活用した分散型電源のプラットフォームを構築していく。
ＣＥＣ社は、国内の土地を有効活用し、複数の中小規模の太陽光発電所を開発・保有したうえでグリーン電力を束ね、都心のオフィスビル等の顧客へ長期に電気と環境価格の提供を行う企業。グリーン電力導入の計画立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーンソリューションをワンストップで提供することに強みを持つ。
JR東日本 首都圏で大晦日２年ぶり終夜運転実施 京王,京成も
トヨタ EVに本腰 30年までに投資4兆円 年350万台を世界販売
トヨタ自動車は12月14日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）といった電動車について、2030年までに８兆円を研究開発や設備投資に振り向けると発表した。うちＥＶには半分の４兆円を充てる。
豊田章男社長は、同社のＥＶ戦略説明会で2030年時点のＥＶの世界販売目標について、今春公表した見通しの年間200万台（ＦＣＶ含む）から同350万台へ引き上げることを明らかにした。ＥＶの車種を拡充し30車種を展開、競争力強化に本気で取り組む姿勢を示した。
同社はこれまで急速にＥＶが普及することに慎重な見方を示してきた。航続距離や充電スタンドの整備、またＥＶ化だけでは脱炭素の大きな課題に応えきれないとの判断からだ。しかし今回、世界で進むＥＶシフトに対応、ＥＶ戦略を強力に推進することになった。
パナソニックＨ 全館空調システム標準装備のZEHの住まい
パナソニックホームズ（本社：大阪府豊中市）は12月13日、快適と省エネを両立する全館空調システム「エアロハス」を標準装備し、ＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）にも対応できる住まい「FORTINA(フォルチナ）Ｘ」を、2022年１月６日に新発売すると発表した。
フォルティナＸに標準装備する全館空調システム、エアロハスは、専用エアコン１台で居室だけでなく廊下や洗面室等の非居室空間も換気・空調。四季を通じて、家じゅう快適な温度で過ごせる。また、専用エアコンが入る空調ユニットから宅内へ搬送する空気は、0.3μmの微小粒子を99.97％捕集できる高性能な「HEPAフィルター」でしっかり浄化。ホコリや花粉はもちろん、ＰＭ2.5にも対応し、清潔な空気を家じゅうに届ける。
三菱商事とローソン ローソン店舗への再エネ供給で協業
三菱商事（本社：東京都千代田区）とローソン（本社：東京都品川区）は12月13日、ローソン店舗への再生可能エネルギー供給に関する協業検討について合意したと発表した。ローソンは関東甲信地区、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、の一部の店舗約3,600店舗に再生可能エネルギーを導入する。三菱商事は、新設する太陽光発電設備の建設をウエストホールディングスに委託し、同設備からの再生可能エネルギーをローソン店舗向けに供給する。太陽光発電設備の規模は約45ＭＷの見込み（発電量としては、一般家庭の約9,000世帯分の電力使用量に相当）。2022年４月からの供給開始を目標とする。今後はその他エリアへも拡大することで、合計約8,200店舗への導入も検討する。