ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）大手のトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月14日、100％子会社の上海特思●大宇宙商務諮詢有限公司（本社：中国・上海市、以下、トランスコスモスチャイナ）が、2021年７月に湖南外国語職業学校と産学連携協定を締結し、「長沙キャンパスセンター」を設立。10月よりローコストのコンタクトセンターサービスの提供を開始したと発表した。同センターの席数は400席超。敷地面積は2,000㎡。
イオン 100円ショップキャンドゥへTOB 連結子会社化
イオンは10月14日、100円ショップを展開するキャンドゥ（本社：東京都新宿区）に株式公開買い付け（ＴＯＢ）などを実施して51％を取得し、連結子会社化を目指すと発表した。
キャンドゥをイオングループに迎えることにより、キャンドゥに様々な形態の出店機会を提供することが可能になるとともに、キャンドゥの出店拡大による業績の向上やコスト削減が見込めるなど、相乗効果が期待できるとしている。
外食23社 客足呼び戻しへ特典キャンペーン 9,400店が参加
外食企業23社は10月14日、「＃外食はチカラになる」と銘打ち、全国約9,400店舗で割引やクーポン配信などの特典キャンペーンを開始した。コロナ禍で長期間続いた外出自粛などの行動制限で遠のいた客足を呼び戻し、外食産業を再び活性化するのが狙い。
ワクチン接種を一律の条件にはせず、自治体などが定めた感染防止対策を各店舗で徹底する。居酒屋、ファミリーレストラン、中華、イタリアンなど幅広い業態で12月31日まで実施する。他の外食企業にも参加を呼び掛けており、店舗数は増えそうだ。
日立 放射線事業をファンドに売却 デジタル分野に資源集中
日立製作所は10月13日、放射線測定装置事業および産業用Ｘ線ＣＴ装置事業を投資ファンド運営会社の日本みらいキャピタルに売却すると発表した。2022年４月１日に売却する予定。売却額は非公表。経営資源を中核事業に位置付けるデジタル分野に集中させる。
三井住友建設 タイのDEXTRAと共同で国際規格評価認定取得
三井住友建設（本社：東京都中央区）は10月13日、機械式継手を製造・販売するタイのＤＥＸＴＲＡ（所在地：タイ・バンコク）と共同で、プレキャスト部材接合部に用いる鉄筋継手システム（モルタル充填式機械式継手）で国際規格評価認定を取得したと発表した。これにより、海外の耐震設計を必要とする地域におけるＳＱＲＩＭ工法の適用時に、設計者による機械式継手の性能保証が不要となり、同工法の海外での適用が容易になる。
商船三井とソフトバンク 海上で高速通信サービス提供へ
商船三井とソフトバンクおよびe５ラボは10月14日、ソフトバンクと協業を進めるOneWeb Ltd.（本社：英国・ロンドン、ワンウェブ）が提供する、海上での高速衛星通信サービスの提供に向けた検討を始めたと発表した。長期の航海で業務に携わる船員がインターネットで動画をみたり、家族とビデオ電話で話したりできる環境の構築を目指す。客船利用者へのサービス提供も検討する。
デンカ 上海に地域戦略拠点 中国事業拡大とガバナンス強化
総合化学メーカー、デンカ（本社：東京都中央区）は10月13日、中国・上海市に地域戦略拠点として「電化（上海）管理有限公司」を設立したと発表した。９月29日付。上海代表処および上海市内の営業拠点２社の業務を移管した。グループ会社の管理運営体制を構築することで、中国事業拡大とガバナンス強化を図る。
今回設立した新会社を中国市場のリージョナルヘッドクォーターと位置付け、同社の重点３分野の環境・エネルギー・ヘルスケア、高付加価値インフラ を中心に事業展開を加速していく。
台湾TSMC 7～9月の売上高・純利益が過去最高を更新
世界最大手の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は10月14日、2021年７～９月期の売上高が前年同期比16％増の4,146億台湾ドル（約１兆6,750億円）になったと発表した。純利益は14％増の1,562億台湾ドルだった。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。コロナ禍からの経済活動の再開で半導体の需要が一段と膨らみ、利益を大きく押し上げた。
三菱地所 シンガポール業者と中国・杭州で大規模オフィス稼働
三菱地所（本店：東京都千代田区）10月14日、中国で開発実績が豊富なシンガポール屈指の大手デベロッパーCapitaLandと共同で、2019年より浙江省杭州市で大規模オフィス開発事業「Singapore-Hangzhou Sciennce & Technology Park ３期」を進めてきたが、このほど同プロジェクトによる街区名称を「ALPHA PARK」に決定、2021年９月30日より稼働を開始したと発表した。
同プロジェクト（所在地：杭州市下沙エリア）は地上23階・地下１階建て、４棟からなる総延床面積23万㎡超の大規模開発物件で、総事業費は約230億円超。約１万7,000人の就業者を見込んでいる。杭州市は浙江省の省都であり、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の23.5％を占める長江デルタ地域の中核都市の一つ。
日本製鉄 トヨタと宝山鋼鉄を提訴 電磁鋼板の特許侵害で
日本製鉄は10月14日、同社が持つ電磁鋼板に関する特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼最大手、宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表した。両社にそれぞれ約200億円の損害賠償を求めている。また、トヨタ自動車に対しては特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使った電動車について製造販売の差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先の自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例。