郵船ロジスティクス(本社:東京都品川区)は４月７日、ベトナム法人Yusen Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.が４月５日、ベトナム・ホーチミン近郊に約１万㎡の自社倉庫を新設したと発表した。
同倉庫は、ホーチミン市中心部、タンソンニャット国際空港、カットライ港、さらに建設中のロンタイン国際空港へのアクセスも良好な立地で、成長著しいベトナム南部地域のメイン物流ハブとして機能する。同社のベトナム法人はハノイ、ハイフォン、ダナン、ホーチミンなどに自社倉庫を展開しており、ベトナム南部では２つ目の倉庫。

日立物流(本社:東京都中央区)は４月５日、タイの連結子会社３社を統合したと発表した。存続会社の同国内の配送・配達や通関手続きを手掛けるエタニティ・グランド・ロジスティクス(ETG)が、倉庫業などを手掛けていたバンテック・アマタ・ロジスティクス(タイランド)(VAL)と、トラック運送などを手掛けていたバンテック・トランス(タイランド)(VTR)の両社を統合する。これにより、地域のリソースを集約することでサービスレベルおよび経営効率の向上を目指す

三井不動産(所在地:東京都中央区)は４月７日、タイ三井不動産(所在地:バンコク)を通じてタイ・バンコクで事業を推進している「(仮称)バンコク物流施設計画」の第１期部分を着工したと発表した。この事業は同社グループ初となる海外における物流施設事業で、同社グループの事業シェアは49％となる。
同事業は第１期から第４期までの倉庫全８棟からなる計画。第１期部分は平屋建て１棟、延床面積約２万2,000㎡の最大４区画まで分割可能なマルチ型物流施設となる。

日系自動車大手４社の中国市場における３月の新車販売台数が４月７日出揃った。新型コロナウイルスの感染拡大で急減した前年の反動もあって軒並み大幅増となった。ホンダは前年同月の2.5倍の15万1,218台を記録。トヨタ自動車は前年同月比63.7％増の16万6,600台、日産自動車が78.0％増の13万479台、マツダが44.5％増の１万8,718台だった。トヨタとホンダは３月単月で過去最高の販売台数を更新した。

竹中工務店と鹿島建設は４月７日、アクティオ、カナモトと共同開発したタワークレーン遠隔操作システム「TawaRemo(TM)(簡易コックピットタイプ)」を都内で施工中の建築工事に初適用したと発表した。タワークレーンの遠隔操作の実工事への適用あ国内初となる。
実際にこのシステムを用いて建設資材を揚重した結果、従来のクレーン頂部に設置された運転席から操作する場合と同等の作業が行える一方、オペレーターの疲労削減など生産性向上効果を確認した。
今後、清水建設を加えた３社の連携により、このシステムの実工場の普及・展開を加速することで、オペレーターの作業環境の改善と生産性の向上を図っていく。

G-FACTORYが運営する「名代 宇奈とと」のライセンス店舗２号店が４月５日、タイ・バンコクにオープンしたと発表した。場所はバンコク中心部、サイアム地区の大型ショッピングモール「サイアム・パラゴン」の１階グルメエリア。座席数は15席で、カウンター席も用意する。１号店のプロンポン店と同様、人気の高い「うな丼ダブル」や看板メニューの「うな丼」を提供する。営業時間は午前10時から午後10時まで。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は４月６日、事業者の追加募集に新たな応募はなかったと発表した。これにより、追加募集前から唯一、参加を申請していた米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループが事業者候補に絞られた

JR東日本は４月６日、2021年度に首都圏の５路線20駅で新たにホームドアを設置すると発表した32年度までに設置を予定している首都圏243駅のうち81駅で整備が完了することになる。５路線は京浜東北・根岸線、横浜線、中央・総武線各駅停車、常磐線各駅停車、南武線。

介護福祉機器お開発・設計・製造・販売を手掛けるイノフィス(本社:東京都千代田区)は４月５日、マレーシアでマッスルスーツEveryの販売を開始したと発表した。東南アジアでは初の進出となる。現地販売代理店との協業で製品を展開していくことになった。
マッスルスーツは、介護現場での人や重いものを持ち上げるとき、中腰姿勢を保つときの腰の補助に特化した、いわば人工筋肉。通常時、直径1.5インチ130g、５気圧で最大200kgfの引張力を発生するという。
マッスルスーツEveryはすでに、中国、EU諸国、フランス、スペイン、で販売開始されており、３月から台湾でのプロモーションも開始している。

関電不動産開発(本社:大阪市北区)は４月１日、タイ・バンコクに初の海外拠点となる駐在員事務所を開設し、業務を開始したと発表した。これを機に今後も成長が続くタイを海外事業における重点投資国の一つと位置付け、住宅開発案件を中心に継続的に投資し、一層の事業拡大を図っていく。