住友商事(本社:東京都千代田区)はこのほど、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるAver Asia(S)Pte Ltd(エバーアジア)の株式100％を取得し、完全子会社化したと発表した。これを契機に今後、建設機械レンタル市場の成長期を迎える東南アジアにおいて事業の拡大に取り組むとともに、同地域における建設産業の安全性、生産性向上に貢献する。
住友商事は18カ国で建設機械販売、レンタル会社を展開し、年間4,000億円超に上る事業基盤を持っている。

東芝インフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市)は２月８日、ケーブルメディアワイワイ(本社:宮崎市延岡市)、ミハル通信(本社:神奈川県鎌倉市)とともに、ローカル5Gミリ波による8Kライブ伝送実験に成功したと発表した。
実証実験では、8KカメラでLIVE撮影したプリント基板の映像をローカル5Gで伝送し、離れた場所にある8Kテレビで確認することに成功した。ローカル5Gは、プライベートで免許取得・運用が可能で、高速大容量、超低遅延、多重同時接続を地域ニーズや個別ニーズに応じて使用できる。

島津製作所（本社：京都市中京区）は２月８日、新型コロナウイルス拭い取り検査試薬キットを同日より発売すると発表した。同キットは物質の表面に付着している新型コロナウイルスをＰＣＲ検査法によって簡便、迅速、高感度に検出するもの。
介護老人保健施設、児童福祉施設、食品製造、流通、商業施設、交通機関向けの拭い取り検査サービスを行う受託検査会社および医療機関への供給を予定。
この独自の検査キットよるＰＣＲ検査により、通常は数時間以上かかる濃縮から判定までを、約100分で完了する。

バンドー化学(本社:神戸市中央区)はこのほど、中国・上海市の連結子会社「Bando(Shanghai)Industry Equipment Element Co.,Ltd」(以下、BSIC)の会社解散・清算手続きを開始したと発表した。
BSICは中国市場向けに搬送用ベルトの加工や付帯加工を手掛けるため、2014年７月、バンドーグループの100％出資により設立していた。BSIC事業を他のグループ会社へ移管したうえで解散・清算する。2021年10月末、生産結了の予定。

キリンホールディングス(HD)は２月８日、ミャンマーのグループ会社、国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」(所在地:ヤンゴン管区)の工場の生産活動を停止した。
同国では国軍のクーデターに反対する抗議デモが広がっており、従業員の身の安全を優先する。現地の日本人駐在員も早期に帰国する。

ドイツの自動車大手ダイムラーは２月３日、高級車部門と商用車部門に組織を分割し、高級車部門の社名を「メルセデス・ベンツ」に変更すると発表した。また、商用車部門は「ダイムラー・トラック」とし、独立企業として年末までに上場する予定。欧米メディアが伝えた。

プライメタルズテクノロジーズは２月４日、丸一鋼管グループのMaruichi Sun Steel Joint Stock Company(以下、SUNSCO)が、ベトナムで初めてHyper UCミルを軽量建材生産用として同社のビンズオン鋼材工場に導入すると発表した。プライメタルズテクノロジーズが納入するこのミルは、小径ワークロールを採用して圧延荷重を低減する。SUNSCOは需要が高まる屋根材等の市場で主導的な地位確立が期待される。

生活雑貨のロフト(本社:東京都渋谷区)が１月29日、中国四川省成都市にオープンした「双楠(シュアンナン)ロフト」に、初の週末を迎えた30日には多くの買い物客が訪れ、入場制限が設けられるほどの賑わいとなった。同店舗の前には入店を待つ買い物客の長い行列ができていた。
同店は、成都市のイトーヨーカ堂の双楠店２階に出店。営業面積は643㎡、取り扱い品は約１万種類。2020年７月の中国・上海店に続き、海外直営店の２店舗目。

情報通信やＯＡ機器ネットワーク関連ビジネスを手掛けるレカム（本社：東京都渋谷区）は２月１日、トランスコスモス（本社：東京都渋谷区）とウイルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」のASEAN地域地域における販売を強化するため提携すると発表した。ReSPRは、ReSPR TECNOLOGY INC.(本社:パナマ)が製造・販売するウイルス除菌・空気浄化装置。

NEC(本社:東京都港区)は２月５日、バングラデシュ・ダッカ市の路線バスと、現在建設中の軌道系都市交通システム(MRT)の交通料金システム統合に向けたシステム設計を受注したと発表した。これは片平エンジニアリング・インターナショナル(以下、KEI)と日本開発政策研究所が受注した、国際協力機構(JICA)が実施する技術協力プロジェクト。
現在運用中の路線バスと、2021年12月部分開業予定のMRT６号線も共通ICカードで利用できる交通料金徴収システムとするため、システム標準化設計を行う。MRT６号線は全長約20kmのプロジェクトで、開業時には１日48万人の利用が想定されている。