ホンダは１月26日、ベトナム現地法人ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(本社:ビンフック省ハノイ)が、現地時間2021年１月26日８時(日本時間10時)に四輪車の累計生産が10万台に達したと発表した。。10万台目は「City」だった。
ホンダベトナムは1996年にベトナムにおける二輪車の製造・販売会社として設立され、2006年に四輪車の生産を開始した。以降、およそ15年間での10万台達成となった。

全日本空輸(ANA)は１月26日、成田とカンボジアの首都プノンペンを結ぶ直行便を、10月末まで運休すると発表した。同路線は2020年４月から運航を休止。12月に再開したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大で、2021年２～４月に再び運休することが決まっていた。

日本電機工業会のまとめによると、2020年のエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年比1.0％増の２兆5,363億円と５年連続のプラス。1996年以来24年ぶりの高水準だった。
電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、、薄型テレビの2020年の国内総出荷台数は前年比11.5％増の542万6,000台だったと発表した。
いずれも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛意識の浸透による”巣ごもり”需要が後押ししたとみられる。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2020年のノートパソコンの国内出荷台数は前年比25.1％増の894万5,000台と過去最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及が主要因。

全日本空輸(ANA)は１月25日、羽田－ジャカルタ線を３月31日より羽田－ジャカルタ線を増便すると発表した。直行便を４往復に増便する。これに伴って、成田－ジャカルタ線を運休する。

日本フードサービス協会のまとめによると、全国の主要外食チェーンの2020年の売上高は前年を15.1％下回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などが影響した形で、落ち込み幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年を1.5％上回り、現在の統計を取り始めた1994年以降で最大となった。
新型コロナで外食を控える傾向が強まったことに加え、休業や営業時間の短縮が相次いだことが大きく響いた。「パブ・居酒屋」がマイナス49.5％と最も落ち込みが大きく、次いで「ディナーレストラン」がマイナス35.7％となった。

三菱重工業は１月23日、開発中の大型ロケット「H３」の機体を飛島工場(所在地:愛知県飛島村)で報道陣に公開した。H３は「H２B」に続く日本の次世代基幹ロケット。打ち上げ費用の削減を主要テーマに開発され、補助ロケットを使わない場合、H２Aの半額程度の約50億円に抑えることを目標としている。三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2021年度内の初号機打ち上げを目指す。

日本百貨店協会のまとめによる2020年の全国百貨店売上高は、全店ベースで前年比26.7%減の４兆2,204億円だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業や来店客減少が大きく響き、1975年以来45年ぶりの低水準に落ち込んだ。下落率も統計を開始した65年以降で最大だった。

スズキは１月20日、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社(以下、マルチ・スズキ社)が「ジムニー」の生産・輸出を開始したと発表した。
インドで生産するジムニーは、現在日本の湖西工場で生産されている輸出モデルと同じ仕様で、マルチ・スズキ社のグルガオン工場で生産する。このジムニーは主に中南米、中東、アフリカ等を仕向け地とする輸出専用モデルとなる。
インド政府が掲げる製造業振興策「Make in India」に貢献しながら、引き続き同国の経済発展や活性化に協力していく。

大和ハウス(本社:大阪市北区)は１月22日、中国江蘇省常州市で新たに不動産開発を行うため、子会社の常州市の100％出資子会社との合弁で新会社を設立したと発表した。同社は2007年より江蘇省蘇州市での分譲マンション開発事業を皮切りに、江蘇省エリアでの不動産開発を進めており、今回の不動産開発は江蘇省エリアで６カ所目。常習市では３カ所目の不動産開発事業。