産業機械の開発・製造販売ならびにレンタル事業、土木建築工事ならびにコンサルティング業務を手掛ける技研製作所(本社:高知市)は３月26日、グループ会社、Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.(本社:シンガポール、以下、技研製作所アジア)が、タイの首都バンコクに駐在員事務所を開設し、３月15日から業務を開始したと発表した。東南アジアにおける同社グループの拠点は、シンガポールに続いて２カ所目。

ゼネコン大手の鹿島(本社:東京都港区)は３月30日、グループ連携による現場溶接ロボットの開発・運用体制のもと、今回新たな進化を遂げた２つの工法を開発、首都圏で施工中の現場に適用し、生産性および品質面で良好な結果を確認したと発表した。
今回溶接ロボットで新たに開発、現場施工に適用したのは①梁端接合部の上向溶接工法②全周溶接工法－の２つ。同社は「作業の半分はロボットと」をコアコンセプトの一つに掲げる「鹿島スマート生産」で、建設現場へのロボット導入を強力に推進している。

自動車の国内大手８社が３月30日発表した２月の国内生産台数は、前年同月比9.1％減の66万6,751台だった。世界的な半導体不足や地震の影響などを受け、８社のうち日産自動車を除く７社が前年割れとなった。
今後は、回復するには最大４カ月かかるといわれる半導体大手のルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響が懸念され、各社の生産の下押し要因になりそうだ。

NTTは３月30日、セブン＆アイ・ホールディングスに再生可能エネルギー電力を供給すると発表した。店舗の脱炭素を進めるセブン＆アイHDのために専用の太陽光発電所を新設、20年の長期契約で電力を販売する。
セブン―イレブン40店舗をはじめセブン＆アイグループの店舗運営における使用電力の100％再生可能エネルギー化の実現を目指し、オフサイトPPAによる電力調達、NTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を４月から順次、一部店舗に導入開始する。
オフサイトPPAとは、オフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約:Power Purchase Agreementの略)で、コーポレートPPAは需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入するもの。

NTTドコモは３月30日、時速90km以上で走行する複数の実験用５Ｇ通信端末に対し、複数の実験用５Ｇ基地局を連携させ、基地局を瞬時に切り替える実証実験を実施。通信端末２台に対して通信の効率として１台当たり４ビット／秒／Hz超を達成し、ミリ波を用いた安定した高速５Ｇ通信に成功したと発表した。これにより、高速移動中でも安定的かつ高速な５Ｇ通信につながるとしている。同実証実験は2021年２月20～３月６日、茨城県の自動車走行テストコースで行われた。

明治は日本でドリンクヨーグルト売上No.1の「明治プロビオヨーグルトR-1」および「明治プロビオヨーグルトLG21」を４月１日、中国の華東地域(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省)を主な販売地域として、グループの明治乳業(蘇州)有限公司(所在地:中国江蘇省)より発売すると発表した。価格は180gで12元(約200円)。主要販売チャネルはスーパー、コンビニエンスストア、百貨店および天猫、京東などのECサイト。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は３月24日、ラオスのビエンチャン・ロジスティクスパークと業務協力に関する覚書を締結したと発表した。今後ビエンチャン郊外で開発の進む総合物流・ビジネスセンター「ビエンチャン・ロジスティクスパーク(VLP)」への、日本企業による投資を促していく。

日清食品ホールディングスは３月29日、海外事業会社で中国事業全般を統括する日清食品有限会社が、香港の中心街、尖沙咀(チムサーチョイ)で「カップヌードルミュージアム香港」を３月26日にオープンしたと発表した。
同施設は、インスタントラーメンにまつわる様々な展示や体験工房などを通じて、発明・発見の大切さやベンチャーマインドについて、楽しみながら学べる体験型食育ミュージアム。池田、横浜に次いで３カ所目。大阪府池田市(1999年開館)と神奈川県横浜市(2011年開館)の両館には合わせて累計1,920万人が来館しているという。

大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)の運営会社は３月30日、新型コロナウイルスの影響で深刻な業績不振に陥っている大手旅行会社JTBと日本航空(JAL)の空港業務を担っている会社の２社から、合わせておよそ50人の社員の一時出向を４月から受け入れる方針。
期間は１年で、テーマパーク内でチケットの販売や入場時の案内などを週５日の勤務体制で担当してもらうという。賃金は、働いた分を時給ベースでUSJ側が支払い、基本給に満たない場合は出向元の２社が補うとしている。

京都大学とダイキン工業は３月29日、ヘルスケア・環境分野で共同研究を進める包括連携協定を締結したと発表した。新型コロナウイルス禍で空気や健康に関心が高まっているとして、京大側が連携を提案。ダイキンは2021年４月から10年間で総額50億円の研究資金を拠出する。