日本不動産研究所（所在地：東京都港区）の国際不動産価格賃料指数の４月調査によると、東京と大阪の４月時点の新築マンション価格の上昇率が、世界主要15都市で首位となった。資材費・人件費などの上昇が価格に転嫁されていることに加え、歴史的な円安などを背景とした割安さに着目した海外投資マネーが価格水準を押し上げたとしている。

厚生労働省が５月31日発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月比0.02ポイント低下した。賃上げへの期待から新規の求職件数は増えたが、いぜんとして収まらない物価高や円安の影響で求人を控える動きが目立った。一方、総務省が同日発表した４月の完全失業率は2.6％で前月の横ばいだった。

ヤンマーホールディングス（HD）（本社：大阪市北区）傘下のヤンマーパワーテクノロジー（本社：大阪市北区、以下、ヤンマーPT）は５月29日、メタノール燃料に対応した船舶用エンジンを2026年に発売すると発表した。これは脱炭素に向け、運航中に従来のディーゼル燃料からメタノール燃料に切り替えられるエンジン。ヤンマーPTは2024年内に実機を用いた試験を実施し、2026年に販売を始める予定。
メタノールはディーゼル燃料と比較して二酸化炭素（CO2）の排出量が少なく、アンモニアや水素と並んで脱炭素に貢献する次世代燃料として注目されている。

KDDI（本社：東京都千代田区）は５月30日、スタートアップと大企業による、宇宙を活用し地球上の課題解決を目指す共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE」を同日より開始すると発表した。
同プログラムでは宇宙空間を再現したデジタル空間や低軌道上などの多様な実証環境や宇宙領域の有識者によるメンタリング・ネットワーキング機会をスタートアップと大企業へ提供することで、企業が宇宙事業に挑戦しやすい環境を整備する。また、新たな技術や事業アイデアを持つスタートアップと、宇宙を活用した事業開発を目指す大企業をマッチングすることで、地球上の社会課題解決事業の事業化を促進する。
2025年度に宇宙空間を再現したデジタル空間での実証、2027年度に低軌道衛星での実証を開始。2028年めどに月ー地球間通信の構築、2030年めどに月面モバイル通信の構築を目指し、宇宙から地球上の生活の変革と社会課題解決に貢献していく。

日本製鉄は５月30日、米鉄鋼大手USスチールの買収について、欧州委員会はじめ、メキシコ、セルビア、スロバキア、トルコなど米国以外のすべての規制当局からの承認を得たと発表した。日本製鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。
すでに４月のUSスチールの臨時株主総会でこの買収案件は、発行済み普通株式総数の71％、出席議決権総数の99％という圧倒的多数で承認を得ており、今後は対米外国投資委員会（CFIUS）など米当局の審査の行方が焦点となる。

米アップルは５月29日（日本時間30日）、スマートフォン「iPhone」にマイナンバーカードの身分証明機能を2025年夏までに搭載すると発表した。これにより、行政機関や病院などでiPhoneをかざすと本人確認ができるようになる。将来的には腕時計型端末「Apple Watch(アップルウォッチ)」にも対応するとしている。

神奈川県は５月29日、相模原市など10市２町を対象とした「さがみロボット産業特区」で、実証実験などの支援をしてきた介護支援ロボットが実用化され、販売開始されることになったと発表した。センサーで利用者の排尿の状態を感知し、おむつ交換やトイレ誘導のタイミングが分かりやすくなる。経験の浅い人でも排泄ケアをサポートでき、ヘルパーなど介護現場の負担軽減や人手不足対策につながる。
開発したのは、大人用紙おむつなどを手掛ける光洋（所在地：横浜市）で、商品名は「おむつナビ」。専用の尿とりパッドに発信機（クリップ）を装着し、パソコンやタブレットに排尿の状態を表示する。価格は１セット43万750円（税別）。別途年間７万5,000円のメンテナンス代が必要。月額10万円からのレンタルプランも用意する。同県には購入価格の３分の１を補助するロボット導入支援補助金制度がある。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は５月29日、インドネシア子会社PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA(本社および工場：インドネシア・バンテン州チレゴン市、以下,NSI)が、生産するアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂の全製品について、国際持続可能性カーボン認証（ISCC PLUS認証）を取得し、製造・販売を開始したと発表した。アクリル酸およびアクリル酸エステルは塗料や粘着剤などの原料として、高吸水性樹脂は主に紙おむつ材料としてそれぞれ使用される。
また、今回ISCC PLUS認証品として製造・販売する製品についても、従来どおりインドネシアのハラール認証機関当局の認証を取得している。日本触媒グループは、これらの製品でサプライチェーンを通じた環境負荷低減ならびに循環型経済に貢献する。

仏壇・仏具事業を主に手掛けるはせがわ（東京本社：東京都文京区、福岡本社：福岡市博多区）は５月28日、全国136店舗（2024年５月現在）で６月１日から、顧客の終活をサポートするサービス「あんしん終活パック」の提供を開始すると発表した。墓じまいや葬儀の生前契約、遺言の作成、相続手続きの代行、遺品整理を含めた死後事務委任など、生前整理から亡くなった後の葬儀供養、その他諸手続きをサポートする。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は５月28日、ベトナムで介護人材と被介護者のマッチングサービスを手掛けるWeCare247 Joint Stock Company(本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、WeCare247)へ出資したと発表した。WeCare247の質の高いサービスの提供をもとに、被介護者およびその家族への支援を充実。マイナビはWeCare247への投資と成長サポートを通して、人々の生活の質の向上を目指す。
ベトナムでは急速に高齢化が進んでおり、人口１億人のうち65歳以上の割合は10％を超え、2039年までに15％以上に達すると予測されている。その一方で、同国では病院・病床数が不足していることから、家族が介護する慣習があり。被介護者およびその家族にとって”介護”は重い課題となっている。