回転寿司「スシロー」を展開する最大手のスシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は12月24日、中国広東省広州市に新会社を設立すると発表した。新会社は「広州寿司郎餐飲(仮称)」で、登録資本金は約6,500万人民元(約10億円)。寿司郎(中国)投資有限公司が全額出資する。2021年１月設立を予定。中国１号店の出店に向け準備を進める。

総合雑貨品「MUJI」などを展開する良品計画(本社:東京都豊島区)は12月23日、ASEAN域内のソーシング(調達業務)と生産管理強化のため、ベトナム・ホーチミンに現地法人MUJI Global Sourcing Vietnam Company Limitedを設立すると発表した。2021年３月設立する予定。現地でソーシングおよび生産品質の管理を完結し、生産の効率化を目指す。

中央電力（本社：東京都港区）は12月24日、マンション向け電気自動車（EV）充電サービス「EV・PHEV充電サポートサービス」の2021年度分受付を開始すると発表した。これはマンション一括受電サービスで、マンション全世帯で電気を一括契約し安価な電気をまとめて購入することで、電気料金を削減し戸別契約よりも割安な電気を利用できるサービス。
同社は2004年度に国内で初めてマンション一括受電サービスを事業化し、関東・関西圏を中心に現在まで約2,200棟・17万世帯以上のマンションの電気料金の削減を行い、マンション等電気設備の保守保安・リニューアル工事や、電気の小売事業等のサービスを提供している。

南海電鉄（本社：大阪市浪速区）、三井住友カード（本社：東京都港区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）は12月24日、2021年春より南海電鉄の一部の駅で、Visaのタッチ決済とＱＲコードによる入出場の実証実験を実施すると発表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による入出場を可能とするのは国内初。
今回の実証実験では、大阪・ミナミのなんばと関西国際空港や、和歌山、世界遺産・高野山を結ぶ南海電鉄の一部の駅に、Visaのタッチ決済用改札機を設置する予定。これにより日本国内の利用者はもとより、海外からの旅行者も、Visaのタッチ決済対応カード一枚で、移動から買い物まで完結でき、利便性が大きく向上する。

日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）は12月24日、タイの100％子会社で、冷蔵庫向けコンプレッサーの製造を担う日立コンプレッサータイランド（以下、HCTL）の発行済み全株式を、中国の美的集団股份有限公司（以下、Midea Group）の子会社で家電販売商社、美的新加工坡●易公司（Midea Electric Trading(Singapore)Co.,Ltd.）に譲渡する契約を締結したと発表した。
HCTLは、冷蔵庫向けコンプレッサーで世界有数の生産量を誇るMidea Groupの傘下に入ることで、調達力の向上やサプライチェーン拡充など競争力の強化を図る。Midea GroupはHCTLをASEAN地域における重要な生産拠点として活用していく。日立GLSは冷蔵庫事業の収益性を改善していく。

全日本空輸(ANA)は12月23日、2021年１月１日から２月28日までの国際路線の運航計画の見直しを発表した。成田－中国・杭州線を１月14日から再開するほか、現在現地発のみ運航しているバンコク２路線を、２月から成田・羽田発バンコク行きを運航する。
成田－杭州線は木曜日のみ週１往復で再開する。機材はボーイング767-300ER型機、262席(ビジネス35席、エコノミー167席)。これによりANAの中国本土路線は運航中の上海(浦東)、広州、青島、深圳と合わせ５路線に増える。
バンコク行きは成田発が週７便、羽田発が水曜日を除く週６便運航する。バンコク発は成田行き、羽田行きいずれも週７便を継続する。

吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は12月21日、100％子会社のアジアヨシノヤインターナショナル(所在地:マレーシア・セランゴール州)が12月23日、海外吉野家の25番目のエリアとしてベトナム・ホーチミン市１区に同国１号店を出店すると発表した。これはフランチャイズ契約を締結したベトナム企業V Lotus Holdings Join stock Companyが運営するもの。
店名は「Yoshinoya Ly Tu Trong(リー トゥ チョン)店」。店舗面積は162㎡(客席数62席)。営業時間は10時～22時。主なメニュー・価格は、牛丼並盛７万5,000ベトナムドン、炙り牛焼肉Pot７万9,000ドン、すき焼き鍋12万9,000ドン。
同店の出店を皮切りに、３年以内に５店舗を出店する計画。吉野家ホールディングスグループは2020年11月末現在、国内外に合計2,152店舗(うち日本1,206店舗)を出店している。

東急(本社:東京都渋谷区)の子会社べカメックス東急(所在地:ベトナム・ビンズン省)は12月23日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で初の大型ショッピングセンター「(仮称)SORA gerdenns SC(第１期)」を2023年春に開業すると発表した。
これはビンズン新都市の玄関口となる、総敷地面積12万㎡を超える複合型ショッピングセンター計画の第１期開発。施設の核テナントにイオンを誘致。これまでにベトナム全国で６店舗を展開するイオンベトナムが、ニューコンセプトのGMS(総合スーパー)「イオン」として出店する。
ビンズン省はホーチミン市の北部に隣接する人口約260万人の都市。

ホンダは12月23日、インドの四輪車２工場を１拠点に集約したと発表した。インドの北部ウッタルプラデシュ州の第１工場と、西部ラジャスタン州の第２工場があるが、第２工場に集約する。稼働率の低迷を受け決断した。

武田薬品工業(本社:大阪市中央区)は12月21日、中国で販売している高血圧治療薬「エブランチル」を含む循環器疾患など医薬印５品目を、同国の製薬会社ハステンバイオファーマシューティックに売却すると発表した。売却額は３億2,200万ドル(約330億円)で、2021年６月末までに完了する。販売に関わる人員も移籍するが、製造は武田が引き続き担う。