川崎重工業は12月23日、低炭素・カーボンフリーな電力を取り扱う「カワサキグリーンエナジー」を設立し、2021年４月１日より営業を開始すると発表した。
グループ企業の川重商事の電力小売事業を分離し、川崎重工と川重商事が共同で新会社を設立する。新会社は、川崎重工が全国各地の自治体に納入した廃棄物処理プラントで発電されたカーボンフリーの電力を中心に取り扱うことで、顧客の環境施策に貢献する。
新会社の本店所在地は神戸市中央区の川崎重工・神戸工場内。資本金は4,250万円(予定)で、出資比率は川崎重工50.1％、川重商事49.9％。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は12月23日、中国グループ会社の広州丘比食品有限公司が2021年１月から操業開始すると発表した。
広州丘比食品は、中国における４カ所目の生産拠点で、５つ目の現地法人として2018年２月に設立。主要な生産品目は家庭用および業務用のマヨネーズ・ドレッシングで、同社が製造する商品はグループの杭州丘比食品有限公司が販売する。

レンゴー(本社:大阪市北区)は12月23日、タイの合弁会社タイ・コンテナーズ・グループ社(以下、TCG社)が、ベトナムのホーチミン近郊に位置する段ボール・紙器メーカー、ビエンホア・パッケージング社の株式94.11％を、子会社のTCGソリューションズを通じて取得したと発表した。
今回の株式取得により、ベトナムにおけるレンゴーグループの生産拠点は段ボール工場６拠点、紙器工場２拠点の体制となる。

TDK(本社:東京都中央区)は12月22日、100％子会社で二次電池のパック事業を手掛けるNavitasys Technology Limited(所在地:中国・香港特別行政区、以下、NVT HK)が、二次電池のパック事業を手掛けるShezhen Desay Battery Technology Co.,Ltd.(所在地:中国広東省、以下、SZ Desay)との間で、合弁会社の設立を含む業務提携に向けた覚書を締結したと発表した。
NVT HKの合弁会社に対する持株比率は最大で49％とし、残りをSZ Desayが所有することを予定。合弁会社化を予定する会社は現在SZ Desayの100％子会社で同事業を手掛けるHuizhou Desay Battery Co.,Ltd.(所在地:中国広東省)となる。
この業務提携で二次電池のパック事業において、合弁会社を通じ両社の協力関係を強め、この分野での製品競争力のさらなる強化を目指す。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、ＯＫＩ）は12月22日、中国におけるＡＴＭ販売および生産を終了すると発表した。ＡＴＭとプリンターの生産拠点、沖電気実業（深圳）有限公司（本社：中国広東省深圳市、以下、ＯＳＺ）におけるＡＴＭなど金融機器の生産を2020年12月に終了する。
これに伴い、従来の中国生産分を日本のＯＫＩ富岡工場（所在地：群馬県富岡市）およびベトナムのOKI VIETNAM COMPANY LIMITED（本社：ベトナム・ハイフォン市、以下、OKIベトナム）の工場に移管し、全社の生産機能を再構築する。

総合不動産デベロッパー、サムティ(本社:大阪市淀川区)は12月21日、子会社SAMTY ASIA INVESTMENT PTE.LTD.(以下、SAI)を通じて、ベトナム最大手の不動産デベロッパー、VINHOMES JOINT STOCK COMPANY(以下、VHM)とハノイ市で、共同で分譲住宅事業を推進することで合意したと発表した。VHMの開発子会社で分譲住宅事業を手掛けるS-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式の90％をSAIが取得し、このプロジェクトを主導する。取得価額は約147億2,700万円。
このプロジェクトの事業期間は約３年。37階～39階建ての４棟・3,620戸の住宅を分譲する。総事業費は約350億円、３年間の総売上高は約407億を見込んでおり、この90％が同社グループの業績に寄与する。分譲住宅はアッパーミドルのファミリー層がターゲット。2021年３月に販売開始し、2022年央から2023年央に竣工、引渡しの予定。
なお、このプロジェクトを進めるにあたり、SAIの子会社としてハノイ市で2020年11月にSAMTY VIETNAMを設立、SAIと連携してこのプロジェクトの管理を担う。

トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービスを実現するAutono-Maas専用EV「e-Palette(イーパレット)」の実用化に向け、そのサービス提供を支える運行管理システムを公開した。
2020代年前半の複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は12月22日、プラグインハイブリッドＥＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」の現地生産を、タイの生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランドのレムチャバン工場で開始し、12月21日にラインオフ記念式典を開催したと発表した。同国における同車の発売は2021年１月の予定。
アウトランダーＰＨＥＶを海外で生産するのは、今回のタイが初めて。

建設コンサルタントの日本工営（本社：東京都千代田区）は12月22日、環境省の「令和２年度脱炭素社会実現のため都市間連携事業」に採択され、量子コンピュータ関連ビジネスを手掛けるグルーブノーツ（本社：福岡市）ならびに福岡市をパートナーに、福岡市の姉妹都市のミャンマー・ヤンゴン市で、量子コンピューティング技術等を活用した最適な都市交通と環境づくりに向けた「グリーンリカバリー促進事業」を開始すると発表した。
両社が培ってきた技術やノウハウを共有して連携、ミャンマー・ヤンゴン市で廃棄物分野のＯＤＡ事業にも取り組んでいる福岡市による検討内容への助言や、現地活動への支援のもと、ヤンゴン市でＣＯ２排出量削減に貢献し、最適な都市交通と環境づくりに向けた「グリーンリカバリー促進事業」に取り組む。

野村ホールディングス、野村證券、国立研究開発法人 情報通信研究機構、東芝、日本電気（以下、ＮＥＣ）は12月21日、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月より開始すると発表した。株式取引に代表される大容量・低遅延通信への耐性を検証する。