ヤマト 日本郵便に委託停止打診 協業の行方見通せず

アジア-産業, つなぐ

ヤマト運輸が、小型の薄型荷物「クロネコゆうパケット」の配達を委託する日本郵便に、委託の停止を打診したことが12月13日、分かった。両社は2023年６月、メール便や薄型荷物の配達を日本郵便に一本化することで合意したが、協業の行方が見通せない状況となっている。
両社の亀裂の発端は、クロネコゆうパケットを巡る配達の遅れだ。一部の地域で、輸送にかかる日数が以前より長くなっているというのがヤマト側の主張。これに伴いヤマト側は2025年１月〜2026年３月の間の委託を中断したいと申し入れた。これに対し日本郵便側は、得意とする二輪で配達できる荷物の取扱個数を増やし、収益の拡大を見込んでいただけに、合意に反するとして反発している。
ヤマトの委託停止打診の背景には業績の悪化がある。ヤマト運輸の親会社、ヤマトホールディングスは2024年９月中間期の最終損益で、中間期として５年ぶりに赤字に転落した。ネット通販の伸びが鈍化する一方、人県費や物流コストなどが増えたためだ。
「物流2024年問題」を念頭に始まった大手２社の協業だが、合意からわずか１年半で見直しを迫られる可能性が出ている。

東京建物 タイ・バンコクで２分譲マンション開発に参画

アジア-産業, タイ, つなぐ

東京建物（本社：東京都中央区）は12月12日、タイの現地法人、Tokyo Tatemono(Thailand)Ltd.(以下、東京建物タイランド)を通じて、タイ・バンコクで新たに２つの分譲マンション（コンドミニアム）開発事業に参画したと発表した。タイの大手デベロッパー、SC Asset Corporation Public Company Limited(本社：バンコク都、以下、SC社)と共同で、「Reference Ekkamai（リファレンス エカマイ）プロジェクト」および「Reference Kasetsart（リファレンス カセサート）プロジェクト」を進めていく。
プロジェクトの詳細は以下の通り。エカマイプロジェクトの所在地はバンコク都ワッタナー区、敷地面積3,876㎡。延床面積３万3,522㎡。鉄筋コンクリート造、地上44階、地下１階、住宅396戸。2027年竣工予定。カセサートプロジェクトの所在地はバンコク都チャトチャック区、敷地面積4,099㎡、延床面積２万2,700㎡。鉄筋コンクリート造、地上21階、住宅381戸。2027年竣工予定。

ホンダ・GM 自動運転の提携解消 都内のタクシー事業も中止

アジア-産業, つなぐ

ホンダは12月10日、米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）との自動運転分野での提携を解消することを明らかにした。これに伴い、2026年から東京都内で共同で始める予定だった自動運転タクシー事業も中止する方針。
ホンダは現在、GM傘下で自動運転タクシーの運行を手掛ける米クルーズに数％を出資している。2025年前半をめどに、保有するクルーズの株式をGMに売却し、「提携を解消する。ホンダは今後、独自で自動運転技術の開発を進める。

USJに新エリア「ドンキーコング」12/11オープン

アジア-産業, つなぐ

大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、所在地：大阪市此花区）に12月11日、任天堂のゲームキャラクター「ドンキーコング」をテーマにした新エリアがオープンした。
新エリアは「ドンキーコング・カントリー」で、任天堂のゲームを題材にした「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を1.7倍に拡張し、ドンキーコングたちが暮らすジャングルを再現した。アトラクションの目玉は、ゲームでもおなじみのトロッコを模した「ドンキーコングのクレイジー・トロッコ」で、ジャングルの中を駆け巡る。
USJは2023年の入場者数で前年比29.6％増の1,600万人を動員、世界のテーマパークでウォルト・ディズニーが米国内で運営する２施設に次ぎ３位となっており、引き続き高い伸び率を維持できるのか注目される。

サントリーHD 創業家出身の鳥井氏の社長就任を発表

アジア-産業, つなぐ

サントリーホールディングス（HD）は12月12日、創業家出身の鳥井信宏副社長（58）が社長に昇格する人事を発表した。2025年３月25日開催予定の定時株主総会での承認を経て就任する。新浪剛史社長（65）は代表権のある会長に就く。佐治信忠会長（79）は留任し、取締役会議長を兼務する。この結果、来期から２人の代表取締役会長がいる体制となる。
新浪氏は2014年に外部出身でトップに就任したが、今回10年ぶりで創業家出身の社長が誕生する。

25年SAF生産量 前年の2.1倍見込むも普及遅れを懸念 IATA

アジア-産業, つなぐ

国際航空運送協会（IATA）によると、2025年の世界全体の旅客数も産業全体の売上高も順調な伸びを予測する中、懸念材料として挙げられるのが、脱炭素で欠かせないはずの再生航空燃料（SAF＝Sustainable Aviation Fuel）の普及の遅れだ。2024年の世界のSAFの生産量は13億リットルと2023年（６億リットル）の2.2倍となったが、IATAが６月に公表した2024年の見通し（19億リットル）には大幅に届かなかった。
2025年のSAF生産量は2024年比2.1倍の27億リットルを見込むが、ジェット燃料の生産量全体のわずか0.7％にとどまる。

25年の世界航空旅客数 6.7％増で初の50億人超え IATA予測

アジア-産業, つなぐ

世界航空各社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は12月10日、2025年の業界の需要見通しを発表した。世界全体の旅客数は前年比6.7％増の52億人となり、初めて50億人の大台を超える。2025年の航空産業全体の売上高も初めて１兆ドル（151兆円）を上回り、同4.4％増の１兆70億ドルとなる見通し。

JFEスチール 700億円投じ自動車用超ハイテン鋼板ライン増強

アジア-産業, つなぐ

JFEスチール（本社：東京都千代田区）は12月10日、西日本製鉄所福山地区（所在地：広島県福山市）に約700億円を投じ、引っ張り強度が980メガパスカル以上の高張力（超ハイテン）自動車鋼板の生産ラインを新設すると発表した。溶融亜鉛めっき工程の設備を設ける。生産能力は年間36万トンで、設計などを経て2026年１月に着工する予定。福山地区の溶融亜鉛めっき工程は４ライン目となる。

出光興産など 建設現場で次世代バイオ燃料の実証実験開始

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

出光興産（本社：東京都千代田区）、大林組（本社：東京都港区）、松林（本社：京都府宮津市）の３社は12月10日、大林組は建設現場で使用する油圧ショベル等建設機械および発電機向け燃料として、軽油代替で高いCO2削減効果のあるバイオ燃料「出光リニューアブルディーゼル」（以下、IRD）を使用する実証実験を11月中旬から開始したと発表した。出光興産はこの実証結果を踏まえ、2025年初から新商品としてIRDを販売開始する予定。IRDは、植物由来の廃食油などを原料として製造されるバイオ燃料。

ダイハツ 滋賀竜王工場でバイオガス実証プラント稼働開始

アジア-産業, つなぐ, 新システム

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は12月９日、滋賀・竜王工場第一地区で新たに建設したバイオガス実証プラントが本格稼働を開始したと発表した。これは持続可能な地域社会の実現に向け竜王町が推進する、耕種農業・畜産業（近江牛育成）・工業（自動車製造）の「耕・畜・工」が一体となり、地域のバイオマス資源を活用・循環する「竜王町バイオマス産業都市構想」の一環。
バイオマス産業都市高層とは、バイオマス原料の収集・運搬から製造・利用まで経済性を確保した一貫システムを構築し、環境に優しく災害に強いまち・むらづくりを目指す構想で、関係７府省により選定される。竜王町は2023年１月に滋賀県の市町村で初めて認定された。耕・畜・工が連携し、牛糞からバイオガス（メタンガス）を生成し、カーボンニュートラル燃料として利用するとともに、発酵残渣を用いて堆肥や液肥を製造し有機肥料として活用することで、竜王町内のバイオマス資源の循環を目指す取り組みだ。

1 … 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 … 960