ゲオホールディングス（HD）（本社：名古屋市中区）は８月６日、傘下で総合リユース品（中古品）を手掛けるセカンドストリートが香港とシンガポールに進出すると発表した。
両拠点でこのほど中古品仕入れ・販売を担う新会社、「２ND STREET HONGKONG LIMITED」および「２ND STREET SINGAPORE PTE.LTD.」それぞれを設立した。2025年３月期までにそれぞれ第１号店を出店し、中古品市場を開拓する。
セカンドストリートは2018年に海外に進出し、米国、台湾、マレーシア、タイで87店舗を出店している。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は８月６日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を締結しているサイアム・オートバックスが、７月にプリラム県、コンケン県など３カ所に新たに出店したと発表した。この結果、タイにおけるオートバックス店舗は95店となる。
オートバックスの海外グループ店舗は台湾６店、マレーシア５店、シンガポール２店、フィリピン６店、フランス８店を合わせ計122店舗となった。

新菱冷熱工業（本社：東京都新宿区）は８月６日、シンガポール地下鉄７駅で駅舎の空調換気工事などが完了したと発表した。これは同社が2017年にシンガポール陸上交通庁から受注した駅舎の空調換気設備工事と、トンネル換気設備工事。駅舎の空調工事では線路とホームの間にスクリーンドアを設置し、排熱を防ぐことで、空調機や冷凍機容量を軽減し、エネルギーの効率化を図っている。トンネルの換気工事では、トンネル内で火災が発生した際に風向きを前後に変えて煙を排出できるような設備にした。

国内大企業を対象にした日本政策投資銀行の調査によると、大企業が今年度に計画している設備投資額は昨年度より20％余増えることが分かった。同銀行が1,600社余りから回答を得た。
今年度の設備投資額は約21兆9,000億円と昨年度の実績を21.6％上回っている。データセンター向け需要が半導体関連産業で高まっているほか、幅広い業種で自動化に向けた投資が増えているため。「化学」が34.1％増えるほか、「運輸」では人材不足を背景に省力化投資などで21.3％増える。一方、大企業900社余りに人手不足のための取り組みについて、複数回答で聞いたところ、「中途採用の強化」との回答が77.4％、「新卒採用の強化」と回答した回答が65.7％に上った。

GSIクレオス（本社：東京都港区）は８月６日、グループの現地法人、GSI Creos Vietnam Co.,Ltd.(以下、GSIベトナム社)を通じて、ベトナム・ハノイの化学商社、T＆T Chemical Joint Stock Company(以下、TTChem社)に８月１日付で出資し、同社との連携強化を図ると発表した。
GDIクレオスからの出資を機に、TTChem社はベトナム・ホーチミン市に支社を設立する予定。今後は同新会社との連携により、GSIグループが扱う付加価値の高いケミカル商材を拡販し、ケミカル事業の拡大に取り組んでいく。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が８月６日発表した７月の車名別新車販売で、ホンダの軽自動車（N-BOX）が２カ月連続で首位となった。
N-BOXの販売台数」は前年同月比８％減の１万6,500台だった。２位はトヨタ自動車の「カローラ」で14％増の１万4,622台、３位はスズキの「スペーシア」で33％増の１万3,073台だった。電気自動車（EV）が乗用車の新車販売に占める割合は1.5％で、前年同月比で0.5ポイント下がった。

国分グループ本社（本社：東京都中央区）は８月５日、シンガポール子会社、KOKUBU Commonweath Trading Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が、同国の食品卸売会社、San Sesan Global Pte.Ltd.(本社：シンガポール)の株式を取得したと発表した。出資比率は80％で、株式取得日は７月31日。国分グループより取締役を派遣する予定。
国分グループは第11次長期経営計画で海外事業の「基幹」事業化を掲げており、シンガポールをASEAN事業の中核地と位置付けている。国内外のグループ各社と連携した商流・物流・商品開発の各機能の飛躍的向上を図り、グループの海外事業拡大のさらなる拡大を進める。今回の食品卸売会社の取り込みもこの一環。

大東建託（本社：東京都港区）は８月５日、定年を迎えた従業員の柔軟な働き方を支援するため、９月１日より全職種を対象に定年後の継続雇用制度を改定し、週休３日の「短縮勤務制度」と、グループ会社で介護・看護・保育・障がい事業を展開するケアパートナー（本社：東京都港区、大東建託100％出資）への転籍制度を新たに導入すると発表した。
同社は60歳定年制で定年後の勤務継続には「定年延長」と「再雇用」んの２種類の雇用形態があるが、勤務形態はフルタイム勤務のみだった。今回、新たに「再雇用」の従業員を対象に短縮勤務制度と転籍制度を導入し、１週間の勤務日数や１日の勤務時間を減らすことで、定年後の多様な働き方を可能とする。

独立行政法人都市再生機構（以下、UR都市機構）は８月１日、インドネシア・ジャカルタに駐在事務所を開設したと発表した。UR都市機構の海外の駐在員事務所はオーストラリアのシドニー、タイ・バンコクに次いで３拠点目となる。
今後、ジャカルタにUR都市機構の駐在員が常駐し、現地政府、民間企業都の関係強化や、現地のTOD（自動車に依存しない社会を目指した都市開発）をはじめとする都市開発等の情報収取に努める。

エーザイ（本社：東京都文京区）は８月２日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」（製品名：レケンビ）について、2024年４〜６月期の世界の売上収益が63億円になったと発表した。１〜３月期と比べて約2.2倍になった。