調味料大手の日本食研ホールディングス（本社：愛媛県今治市）は１月16日、タイ東部のチョンブリ県に28億円を投じ新工場建設に着工したと発表した。同社の海外工場は６カ所目となる。
新工場の敷地面積は約５万2,000㎡、延床面積は約5,700㎡の鉄筋コンクリート３階建て。2025年１月稼働を目指す。生産能力は年間9,500トン。

中国国家統計局のまとめによると、2023年12月の主要70都市の新築住宅価格は、全体の89％にあたる62都市で前月に比べ価格が下落した。下落した都市は前月に比べ３都市増えた。また、中古物件は2014年９月以来となる全70都市で値下がりした。不動産市況は引き続き軟化基調をたどっていて、不況の底入れ感はまだまだ見えてこない。

KDDI（本社：東京都千代田区）は１月15日、子会社のKDDIフィリピンがフィリピンマニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶ同国初の地下鉄開発プロジェクトで、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、同プロジェクトに参画すると発表した。
KDDIフィリピンが参画する対象エリアは、イーストヴァレンズエラ駅からNAIA（ニノイ・アキノ国際空港）ターミナル３駅までの15駅および、車両基地、管制センターの全長約30km。この地下鉄の開通によって、従来自動車で要した移動時間から１時間以上短縮される見込み。これにより道路の交通渋滞や大気汚染の社会課題を改善する。このプロジェクトは日本政府のODA（政府開発援助）の有償資金協力として行われる。

JR東海は１月15日、リニア中央新幹線の工事のうち、大都市の地下深くで進められるトンネルの掘削工事が本格的に始まるのを前に、川崎市の現場を報道陣に公開した。リニア中央新幹線の東京・品川ー名古屋間の工事では東京、神奈川、愛知で”大深度地下”と呼ばれる地表から40ｍ以上の深さの地下に、トンネルが掘り進められる予定で、JR東海は2023年３月から調査を目的とした掘削を行ってきた。
今回公開されたのは調査の掘削を終えた川崎市の東百合丘工区。地表からおよそ80ｍの深さの場所で、調査で掘削された長さ133ｍの空間の壁にはコンクリート片が組み合わされ、トンネルの壁ができていた。また、空間の先端には直径14ｍの「シールドマシン」と呼ばれる掘削機が設置されていた。本格的な掘削作業が始まると、１日あたり平均およそ10ｍ掘り進める計画だという。

東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市）は１月15日、要介護認定の申請を受けた自治体が実施する訪問調査業務をタブレット端末で行うことができる当介護認定訪問調査システム「ALWAYS(R)V」の提供を同日から開始すると発表した。
このタブレット端末は、同社が長年にわたり自治体介護業務向けシステムソリューション提供で培ってきた知見を踏まえ、調査員の経験値や情報リテラシーの差に左右されない充実した支援機能を備えているという。調査業務の紙の運用からデジタル化することで、訪問調査員の業務の効率化をサポートし、介護保険サービス全体の品質と公平性の確保を実現する。

キヤノンメディカルシステムズ（以下、キヤノンメディカル）とオリンパスは１月15日、超音波内視鏡システムズで協業することで合意したと発表した。超音波内視鏡検査（以下、EUS）で使用する超音波診断装置をキヤノンメディカルが開発・生産し、オリンパスが販売する。両社が強みとする、キヤノンメディカルのEUS領域向け超音波診断装置とオリンパスの超音波内視鏡を組み合わせ、高画質診断を可能とする製品を市場に提供する。国内、欧州を皮切りにグローバルに展開していく。

富士フィルム（本社：東京都港区）は１月15日、電子材料事業をさらに拡大するため熊本菊池郡菊陽町の拠点に、約60億円を投じ、イメージセンサー用カラーフィルター材料の生産設備を導入すると発表した。2025年春の稼働を予定。電子材料事業の中核会社、富士フィルムエレクトロニクスマテリアルズ（本社：；横浜市）が、熊本県に立地する生産子会社の富士フィルムマテリアルズマニュファクチャリング九州エリアに生産設備を導入する。

ダイハツ工業が国の認証を不正取得していた問題で、国土交通省は１月16日、３つの車種でエアバッグ安全性試験で悪質な不正行為が確認されたとして、これら３車種（うち２車種はOEM生産車）の量産に必要な「「型式指定」を取り消すことを明らかにした。道路運送車両法に基づく最も思い行政処分となる。また同日、ダイハツ工業の奥平総一郎社長に対し、組織体制の抜本的改善を求める「是正命令書」を手渡した。
型式指定が取り消される３車種は①ダイハツの「グランマックス」②ダイハツが生産し、トヨタ自動車が販売している「タウンエース」③ダイハツが生産し、マツダが販売している「ボンゴ」。
斉藤鉄夫国土交通相は「自動車認証制度の根幹を揺るがす、ひいては日本の製造業の信頼性に関わる大変な問題。速やかに確認試験を行って、結果の出た車種から順次公表したい」と述べた。

内閣府は１月15日、３月の発足を目指す核融合産業協議会について、三菱重工業、IHI、NTTなど19社が発起人として中心となり、同協議会を運営すると発表した。核融合炉の製造に関わる企業だけでなく、幅広い業種が協議会を主導し、国内での核融合産業の推進を目指す。
発起人の企業は３月に設立する一般社団法人「フュージョン エネルギーフォーラム（仮）」で理事などの役職を担う。また、同法人の定款の作成に関与する。同協議会は核融合発電の実用化に向けた産官学の連携組織で、50以上の企業や団体が参加する見通し。

帝国データバンクのまとめによると、関西で2023年に倒産（負債額1,000万円以上）した企業は、前年比33.5％増の2,106社に上り、３年ぶりに2,000社を超えた。原材料価格の上昇や円安で資金繰りが悪化し行き詰まった。新型コロナウイルス関連の支援策の効果で低水準にとどまっていたものが、これら施策の終了や縮小により、コロナ禍前の水準に戻った形となった。
業種別にみると、飲食店を含む「サービス業」が722社と最多。以下、「建設業」が408社、「食品業」の137社などが続いている。