コーナン商事(本社:大阪市淀川区)は１月20日、子会社のKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)が運営する「コーナンジャパン ビエンホアビンコム店」を１月18日オープンしたと発表した。同国での出店は７店舗目。
同店舗はドンナイ省ビエンホア市の、同国最大の商業デベロッパー、ビンコムリテールが運営するショッピングモール３階に出店した。ドンナイ省における初めての日系総合小売業の出店となる。

楽天は１月19日、楽天銀行や楽天カードなどが出資する、台湾初のインターネット専業銀行の楽天国際商業銀行が営業を開始したと発表した。
同銀行は、楽天銀行、楽天カード、台湾の国要金融控(IBFフィナンシャル・ホールディングス)が出資、2020年12月に営業ライセンスを取得していた。

楽天(本社:東京都世田谷区)は１月19日、楽天銀行(本社:東京都港区)や楽天カード(本社:東京都港区)などが出資する台湾のインターネット専業銀行の楽天国際商業銀行(本社:台湾・台北市)が営業を開始したと発表した。台湾初のインターネット専業銀行。楽天国際商業銀行は楽天銀行、楽天カード、台湾のIBFフィナンシャル・ホールディングスが出資している。

JR西日本は１月20日、病院を除く全箇所の社員等を対象として１日あたり約1,000名規模の一時帰休を実施すると発表した。緊急事態宣言の再発令を受け、新型コロナウイルスの感染拡大により当面鉄道利用者の減少が見込まれるため。公共交通機関としての役割を担いつつ、厳しい経営状況下においても雇用維持を図り、社員の感染防止に努める。

ウェザーニューズ(本社:千葉県美浜区)は１月19日、タイ国鉄に１月から運行判断支援サービスの提供を開始したと発表した。海外への鉄道気象サービスの提供は、台湾に次いで２事例目。

国内アパレルの余剰在庫を買い取り、低価格で販売するshoichi(本社:大阪市中央区)は１月19日、ベトナムのハノイ・キンマー地区に2020年12月10日に同国１号店、オフプライスストア「Colors(カラーズ)」をオープンしたと発表した。女性向け衣料を中心に３価格帯(19万9,000ドン=約897円、29万9,000ドン、39万9,000ドン)に設定し、販売している。
shoichiの海外店は８店舗で、マレーシア、カンボジアに続く３カ国目。

宝飾品、時計、かばんなどのブランド買取「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)が海外進出を加速させている。
グループ会社のバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国香港特別行政区)は、2021年１月７日にフィリピンに進出、同国第１号店をオープンしたほか、18日にタイ・バンコクに進出、同国第１号店をオープンしている。この結果、東南アジア地域での「なんぼや」展開国はシンガポール、インドネシア、フィリピン、タイの４カ国となる。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は１月19日、2020年12月に傘下のグループ会社を通じて、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」をASEANの３カ国に新たに計６店舗を出店したと発表した。インドネシアに３店舗(うち、クラウドキッチン１店舗)、ベトナム２店舗、フィリピン１店舗の計６店舗。これにより、丸亀製麺の海外展開は11の国と地域の237店舗となる。

協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)と海外通信・放送・郵便事業支援機構(以下、JICT、本社:東京都千代田区)は１月18日、インドネシアの屋内通信インフラシェアリング事業を展開する協和エクシオの現地法人子会社に共同出融資すると発表した。JICTは最大約22億円相当の出融資を行う。対象は主に４Ｇ設備の屋内通信インフラ基盤だが、５Ｇも視野に入れている。

丸紅(本社:東京都中央区)と三菱地所レジデンス(本社:東京都千代田区)は１月15日、中国吉林省のデベロッパー、吉林省偉峰実業有限公司(以下、偉峰)と共同出資して設立した関係会社を通じて、吉林省長春市で住宅を主体とした複合開発事業「偉峰東域２期」プロジェクト(総戸数約1,400戸)、および「偉峰初暁」プロジェクト(総戸数約2,100戸)を実施すると発表した。
これらのプロジェクトは、長春市における日系企業初の不動産開発案件として、2012年より３社で実施してきた第１プロジェクト(総戸数1,104戸)、2016年より実施してきた第２プロジェクト(総戸数936戸)に続く第３、第４プロジェクト。