電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、４月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比14.1％増の51万2,000台だった。出荷金額は同20.4％増の666億円だった。台数・金額ともに３カ月連続プラスとなった。
出荷台数の約88％を占めるノートPCの出荷が21.4％増の44万7,000台、出荷額は33.1％増の578億円と大きく伸びた。新型コロナウイルス禍の在宅勤務の推進で導入された法人向けノートPCの買い替え需要が好調だった。
一方、デスクトップPCの出荷は19.7％減の６万4,000台、出荷額も25.6％減の89億円にとどまった。台数・出荷額いずれも７カ月連続で前年割れとなった。

欧州連合（EU、本部：ベルギー・ブリュッセル）は５月21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で、世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する「AI法」を承認し、成立させた。これは生成AIで制作した画像の明示を義務付け、違反時には世界年間売上高の最大７％か、最大3,500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。2026年から適用される見通し。
AI法は、民主主義や基本的人権、法の支配を守りながら、人間を中心にして信頼できるAIの普及を目的とする。市民の権利を守るために規制し、事業者に説明責任などの義務を課す。
日本をはじめ多くの国がルールづくりを模索する中、４億5,000万人の域内人口を擁するEUの新たなルールは今後”世界標準”になる可能性もある。

大創産業（本社：広島県東広島市）は５月21日、グアム国際空港から車で５分ほどに立地するショッピングモール１階に18日、DAISOのグアム１号店「DAISO Village of Donki店」を開店したと発表した。グアムの出店は初で、2026年までにグアムで５店舗の展開を目指す。１号店の売場面積は436㎡（約132坪）、営業時間は10時〜21時。
同社は「DAISO」、「Standard Products」、「THREEPPY」を３本柱とし、2023年12月現在、日本を含む世界26カ国・地域に5,350店舗（国内4,360店、海外990店、うちDAISOは国内3,813店、海外962店）を展開している。

フランスで５月14日から始まった世界３大映画祭の一つ、カンヌ映画祭で20日、「千と千尋の神隠し」をはじめ、およそ40年にわたり数多くのアニメーション作品を生み出したスタジオジブリに、「名誉パルムドール」が授与された。
授与式でトロフィーが授与されると、会場の参加者は総立ちとなり温かい拍手が送られた。スタジオジブリから宮崎駿監督の長男、吾郎氏らが参加した。名誉パルムドールは映画監督や俳優など、映画界への多大な貢献を称える賞。カンヌ映画祭によると、個人ではなく法人・団体に授与されるのは初めてという。

経済産業省は「SDV」と呼ぶ次世代車で、日本車のシェアを高める新たな目標を掲げた。SDVは「Software Defined Vehicle」の頭文字。車両に搭載するソフトウエアの更新で、発売後にもソフトウエアのバージョンアップで車の付加価値を高めることができる。
経産省は国土交通省と連名で５月20日に公表した「モビリティDX（デジタルトランスフォーメーション）」戦略案で、2030年にSDVを世界市場見通しのシェア３割に相当する1,200万台販売する目標を掲げている。展開速度を速めるため、新戦略では自社の独自性が出しにくい半導体や生成AIなど７分野で、日系メーカー各社が共同で研究開発するよう求めた。
世界ではSDVを米テスラや中国の比亜迪（BYD）がすでに販売している。トヨタ自動車やホンダなどの国内勢は2025年度以降の本格投入を予定している。

ヤクルト本社（本社：東京都港区）は５月20日、持分法適用会社フィリピンヤクルト（本店：マニラ）の100％子会社、ヤクルトエルサルバドール製造（フィリピンヤクルト第２工場）で、「ヤクルト」の生産を開始したと発表した。ヤクルトエルサルバドール製造（所在地：ミンダナオ島ミサミス・オリエンタル州エルサルバドル市）の資本金は20億ペソ。敷地面積約４万1,738㎡、建設面積約１万8,709㎡、延床面積約２万5,583㎡。
生産品目は「ヤクルト」「ヤクルトライト」。ただ、当面は「ヤクルト」のみ生産する予定。生産能力は、生産開始時は１日あたり138万本、設備増強後は最大同276万本を生産する予定。これにより、ミンダナオ島以南およびビサヤ地方の市場深耕による需要増加に対応していく。

明治大学植物工場基盤技術研究センターは５月17日、扶桑化学工業および大和ハウス工業との間で進めてきた共同研究実績を、タイ・バンコクで開催される園芸、花卉用品、技術の見本市「Horti Asia 2024」公開すると発表した。
Horti Asia 2024は５月22〜24日、バンコクのInternational Trade＆Exhibition Centerで開催される。開催時間は10時〜18時（タイ時間）。
明治大学植物工場基盤技術研究センターは、経済産業省の「先進的植物工場施設整備事業」により設置された植物工場をベースにした、栽培および栽培装置の開発・研究と植物工場の普及を進める組織。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と双日のマレーシアの合弁会社、ツタヤ・ブックス・マレーシアはこのほど、カンボジアで不動産開発、ホテルなどの事業を展開するアーバン・リビング・ソリューションズ（ULS）とフランチャイズ契約を結び、2034年までにカンボジアで書店「ツタヤ・ブックストア」を６店出店すると発表した。この第一弾として、2025年に首都プノンペンにカンボジア１号店を出店する計画。
CCCは台湾でツタヤ・ブックストアを計11店、中国で蔦屋書店とツタヤ・ブックストアを合わせ計12店、マレーシアで蔦屋書店とツタヤ・ブックストアを合わせ計２店を出店している。

エア・ウォーターは５月17日、100％子会社Air Water India Private Limited(以下、エア・ウォータ・インディア)が、インド西部デリー郊外のファリダバード近郊に、ローリー輸送中継基地を兼ねたシリンダーガス充填工場を新設し、４月より稼働開始したと発表した。
液化ガス製造拠点のある東部エリアから、北部エリアへの長距離輸送を効率化し輸送コストを合理化、配送時CO2排出量の19％削減を実現する。エア・ウォーター・インディア ファリダバード充填工場の敷地面積は約7,000㎡、充填工場の面積は約4,400㎡。
エア・ウォーター・インディアは、製鉄所向けのオンサイトガス供給事業と、川下分野にあたるローリー・シリンダ事業を展開。インド国内における産業ガスメーカーとして確固たる地位を確立している。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は５月17日、大阪市や大阪広域環境施設組合の協力のもと、大阪市此花区にある同組合のゴミ焼却工場（以下、舞洲工場）の敷地内にメタネーション実証設備の竣工式を執り行ったと発表した。
同事業は再生可能エネルギー由来の水素と地域の未利用バイオマスを活用して製造したe-methane(以下、e-メタン)により、二酸化炭素（以下、CO2）排出量の低減を図り、エネルギー地産地消型モデル構築を目指す。製造したe-メタンを都市ガス機器で利用する。
2024年７月ごろまで舞洲工場で実証を行った後、メタネーション実証設備の移設や試運転を経て、2025年４月から大阪・関西万博の会場内で実証を行う予定。