高島屋（本社：大阪市中央区）の連結子会社、東神開発（本社：東京都世田谷区）は８月２日、ベトナム・ハノイ市東部の大規模タウンシップ開発「ビンホーム・オーシャンパーク」内で、同国における学校不動産開発事業の第２弾として共同事業者エデュフィット社が運営するバイリンガルスクール「THE DEWEY SCHOOLS Ocean Park(ザ・デューイスクール オーシャンパーク)」を、８月12日に開校すると発表した。
東神開発はエデュフィット社と共同出資による学校不動産事業会社にマジョリティをもって資本参画し、エデュフィット社が運営する学校施設の不動産開発・賃貸事業を手掛ける。また、エデュフィット社の学校運営事業にもマイノリティ出資を行うことで賃貸事業の長期安定化を図る。

阪神電鉄は８月２日、阪神甲子園球場（所在地：兵庫県西宮市）の内野席にかかる「銀傘（ぎんさん）」を一塁側、三塁側ともにアルプススタンドまで拡張する計画を発表した。例年８月に開催される全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）で深刻化しつつある猛暑への対応策の一環。施工者は大林組で、施工費は約150億円。2024年11月に着工し、シーズンオフの冬場だけ工事を進め、2028年３月完成の予定。
観客の視界を遮らない観戦環境を維持するため、スタンド内に柱の出ない構造とする。一、三塁側ともにアルプス席に隣接する外周に地上６階の建物を建てて支柱を設け、拡張する銀傘を支える。

旧ビッグモーターの事業を継承したWECARS（ウィーカーズ、本社：東京都千代田区）は８月１日、自動車メンテナンスのナルネットコミュニケーションズ（以下、ナルネット）と整備の分野で協業すると発表した。車検などで安定した需要が見込まれる自動車整備を強化し、経営再建を急ぐ。
ナルネットは、車両メンテナンスの管理受託を手掛け、自社工場は持たず全国約１万1,700カ所の整備工場と提携、事業展開している。

シスメックス（本社：神戸市）は８月１日、総額約30億円を投じ、インド・グジャラート州サナンドII工業団地に、グループ初の試薬・機器双方の生産機能を備えた新たな生産拠点の建設が完了したと発表した。同生産拠点の敷地面積は１万8,100㎡、延床面積は１万600㎡。試薬、ヘマトロジー検査機器などを生産する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は８月１日、島根県出雲市で福祉介護・共同送迎サービス「ゴイッショ」の実証実験を同日から８月30日まで実施すると発表した。今回の実証実験では出雲市が運営主体を担い、運営フローやマニュアルの策定、介護施設や地域交通事業者との調整・交渉等をはじめとした業務をダイハツが実施する。
同市内の５法人７施設が参加し、運行車両５台で朝夕の送迎を実施し、期間中に延べ850人の送迎を予定。今後、実証実験の結果に基づき、事業課題を洗い出したうえで、運営体制および事業成立性の検討を行うとともに、来年度以降のサービス導入に向けた検討を推進する。
ダイハツは「少子高齢化」「地域活性化」といった社会課題の解決に向けた取り組みとして、福祉介護領域における新たなモビリティサービス「ゴイッショ」を展開してきた。これを通所介護施設での送迎業務を外部に委託し共同運行、高齢者の移動手段確保を支援する仕組みとする。

ホンダ、日産自動車、三菱自動車の３社は８月１日、自動車の知能化、電動化に向けた戦略的パートナーシップの検討開始に関する覚書を締結したと発表した。これは３月以降、ホンダと日産自動車が協業することで検討してきた枠組みについて、新たに三菱自動車が参画するもの。
３社の協業で生み出されるシナジー効果や、新たな事業機会が創出されるのかも注目される。

厚生労働省の専門家部会は８月１日、米製薬大手イーライリリーが開発したアルツハイマー病の治療薬「ドナネマブ」の国内での製造販売承認を了承した。ドナネマブはアルツハイマー病の原因物質とされる脳内のアミロイドβ（Aβ）を除去する働きがあると認められた。
同様の薬はエーザイと米バイオジェンの「レカネマブ」に次いで２例目。今後、厚生労働相が正式承認する。

ホンダと日産自動車は８月１日、電気自動車（EV）で全面的に協業することを明らかにした。①車載ソフト②EV駆動装置③車載電池ー３つの分野で全面協業する。2030年までに次世代車載ソフトを投入するほか、すでにEV基幹部品のモーターとインバーターの共通利用で合意。また、車載電池仕様の共通化で基本合意している。
EVは米テスラに加え、比亜迪（BYD）をはじめとする中国勢の価格競争力が突出し、日本勢は大きく出遅れている。いまや日本勢のEV世界戦略の抜本的な見直しを迫られている。EV部品の供給網をどれだけ迅速に構築できるか、そのスピードが問われている。

ドイツのBMWの日本法人ビー・エム・ダブリュー（所在地：東京都港区）は８月１日、国内で販売している電気自動車（EV）の車両に蓄えた電気を非常時に家庭用などの電源として使用できる「ビークル・ツー・ホーム（V2H）」の機能を搭載すると発表した。
V2Hは、災害時などに非常用電源として活用できる。V2Hのほかに、EVから家電機器などに給電する「ビークル・ツー・ロード（V2L）」にも対応した。対応モデルは「i5」などの６車種13モデルで、７月生産分以降に搭載する。
EVを災害時の家庭用の非常用電源として活用することは、国内メーカーの日産自動車や三菱自動車などが、自治体およびディーラーと連携して取り組みを進めている。

国土交通省は７月31日、自動車の量産に必要な「型式指定」の不正問題をめぐり、トヨタ自動車に対し、組織体制の改善を求める「是正命令」を出した。同省の監査の結果、新たに７車種で不正が判明した。トヨタに是正命令が出されたのは初めて。