島津製作所（本社：京都市中京区）は11月27日、クリニック向けにＰＣＲ検査を全自動で行う「遺伝子解析装置AutoAmp」を同日より発売すると発表した。
生体試料の入った検体容器、分注チップ、試薬容器、反応容器をセットするだけでＰＣＲ検査ができる、「一般医療機器」（クラスⅠ）に該当する製品。同社が販売している体外診断用医薬品「Ampdirect(TM)2019-nCoV検出キット」を試薬として使用することで新型コロナウイルスの検出が可能という。

自動車メーカー８社がまとめた10月の世界生産は、前年同月比2.7％増の241万1,683台となり、２カ月連続で前年を上回った。今年前半は新型コロナ禍で工場の稼働率が低下していたが、日本、中国での生産が回復傾向にある。10月の国内生産は8.6％増の80万5,153台。海外生産は0.1％減の160万6,530台だった。
ただ、全体としての回復傾向が鮮明になる中、メーカー間では濃淡がみられる。トヨタ、ホンダ、スズキ、マツダの４社は国内生産、海外生産ともに前年を上回ったが、日産自動車、三菱自動車はともに前年を割り込んだ。

スズキは11月27日、タイ国内の二輪車の販売事業を再編すると発表した。二輪車の生産・販売を手掛ける子会社タイスズキモーター社（以下、タイスズキ社）の販売事業を、新たに設立する販売代理店へ2020年12月より移管する。
新設する販売代理店は、同国南部エリアの販売を担当しているＢＡＮスズキ社とタイスズキ社が共同出資する「スズキモトセールスタイランド社」（以下、ＳＭＣＴ社）で、これまでタイスズキ社が直接担当していた同国北部エリアの販売を同社へ移管する。ＳＭＣＴ社（所在地：ソンクラー県ハジャイ郡）の資本金は3,000万タイバーツで、出資比率はＢＡＮスズキ社70％、タイスズキ社30％。
これに伴い、タイスズキ社は生産および完成車の輸出業務に専念し、二輪事業の収益改善を図っていく。

金沢市、日本マイクロソフト（本社：東京都港区）、システムサポート（本社：石川県金沢市）は11月26日、相互の連携を強化し、先進的なクラウド技術等のＩＴサービスを活用した、新たなビジネスやサービスの創出を推進し行政のデジタル変革を推進、地方におけるＩＴ都市化の実現を目指すことを目的に同日、包括連携協定を締結したと発表した。
３者はこの協定に基づき①地域活性化に向けたクラウド技術等のＩＴサービスの活用手法の検討②各々が所有する施設、敷地、製品および技術の提供③施設におけるクラウド技術等のＩＴサービスの導入や活用、推進④クラウド技術等を活用、応用する高度なＩＴ人材の育成－などに取り組む。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月26日、子会社で日本最大手のゴミ袋メーカー、日本サニパック（本社：東京都渋谷区）が、世界初となる海洋ごみ由来の原料を配合したゴミ袋を開発したと発表した。
今回同社は、年間約２万㎥の海洋ごみが漂着していると推定される長崎県対馬市とも連携。日本サニパックの知見と技術を活かし、リサイクル海洋プラスチックを一部配合したゴミ袋を世界で初めて開発した。
このゴミ袋を対馬市や、その他の地域で海岸のゴミ清掃活動を必要とするエリアに一部無償で提供する計画で、海洋ごみ問題という社会課題を解決するための循環経済型のビジネスモデルを構築していく。

家電量販ノジマグループのニフティ（本社：東京都新宿区）は11月26日、ディノス・セシールのセシール事業を吸収分割により承継する会社（以下、新セシール）の株式のすべてを取得し、子会社化することで、ディノス・セシールとの間で、株式譲渡契約を締結したと発表した。
シニア女性層を中心に、インナーをはじめ幅広い生活用品分野を展開する新セシールの顧客が加わることで、ニフティのＥＣ領域の事業展開を加速させ、業容の拡充を図る。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は11月26日、企業や自治体などが自らの建物や敷地に自営の５Ｇネットワークを構築して利用する「ローカル５Ｇ」を月額料金で利用可能なサービスや、ローカル５Ｇの企画、導入から運用まで様々な段階に合わせたサービスメニューとして提供を開始した。顧客のユースケースに応じて、最適な通信環境の構築とサポートを提供する。

スギホールディングス（所在地：愛知県安城市）は11月25日、台湾でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を展開するGreat Tree Pharmacy Co.,Ltd.(所在地：台湾：桃園市)と業務提携することで合意したと発表した。
Great Tree Pharmacyは、台湾内に160店舗以上を展開するドラッグストアチェーン「大樹連鎖薬局」の運営会社で、次期の中期５カ年計画で台湾内での出店加速および海外への展開を掲げている。
スギＨＤは関東・中部・関西・北陸エリアに1,300店舗以上を展開、約3,000名の薬剤師と約500名の管理栄養士を擁する調剤併設型ドラッグストアで、健康増進に貢献する「トータルヘルスケア戦略」を展開している。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月25日、日本気象協会（本社：東京都豊島区）と、アパレル向け需要予測サービスの設計・開発および運用で業務提携契約を締結したと発表した。2021年春夏シーズンより、まずセレクトショップなどのアパレル関連企業数社の協力のもと、このサービスのテスト運用を開始。2022年春夏から本格展開する。
複数のアパレル関連企業の過去の販売データと、日本気象協会が持つ気象データとの融合により、商品カテゴリーごとの中長期的な需要を予測し、生産、販売計画の適正化を図る。

三井不動産（本社：東京都中央区）は11月25日、台湾三井不動産を通じて「三井アウトレットパーク台中港」の第２期開発計画に着手すると発表した。今回の増床により、2022年に店舗数は現在の約170店舗から約220店舗へと拡大する。
同施設は台湾初の港隣接型ショッピングモールとして、2018年12月に第１期エリアを開業。初年度には延べ800万人が来場している。