JR東日本は10月６日、日立製作所、トヨタ自動車とともに水素を活用する燃料電池と蓄電池を搭載した「ハイブリッドシステム」の試験車両を開発し、2022年３月ごろ鶴見線、南武線で実証実験を行うと発表した。
３社はそれぞれ鉄道車両の設計・製造技術、ハイブリッド駆動システムの技術、燃料電池の技術を持ち寄り、鉄道の水素とのハイブリッド車両を開発する。同車両の愛称は「HYBARI(ひばり)」。

トヨタ自動車と日野自動車は10月６日、北米で燃料電池で走行する大型トラックを共同開発すると発表した。日野自動車が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術をを組み合わせ、CO2を排出させずに走行する高性能な大型トラックを開発する。2021年前半に試作車両を開発し、評価を進めていく。この取り組みは今年３月に発表した、日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるもの。

トヨタ自動車と日野自動車は10月６日、北米で燃料電池で走行する大型トラックを共同開発すると発表した。日野自動車が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術をを組み合わせ、CO2を排出させずに走行する高性能な大型トラックを開発する。2021年前半に試作車両を開発し、評価を進めていく。この取り組みは今年３月に発表した、日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるもの。

戸田建設(本社:東京都中央区)は10月５日、インドネシアの総合建設業、不動産事業などを手掛けるタタムリア・ヌサンタラ・インダ(本社:ジャカルタ、以下、TATA社)の株式40％を取得し、グループ会社化したと発表した。両社は８月28日、資本業務提携を締結。今回TATAが実施した第三者割当増資をすべて引き受け、出資した。
両社の経営資源やノウハウの相互活用、あるいは建設事業と不動産事業の相乗効果等により、戸田建設グループとしてインドネシアでの事業拡大を加速する。

戸田建設(本社:東京都中央区)は10月５日、インドネシアの総合建設業、不動産事業などを手掛けるタタムリア・ヌサンタラ・インダ(本社:ジャカルタ、以下、TATA社)の株式40％を取得し、グループ会社化したと発表した。両社は８月28日、資本業務提携を締結。今回TATAが実施した第三者割当増資をすべて引き受け、出資した。
両社の経営資源やノウハウの相互活用、あるいは建設事業と不動産事業の相乗効果等により、戸田建設グループとしてインドネシアでの事業拡大を加速する。

帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は10月５日、抗ウイルス・抗菌防臭素材「ケミタックW」を使用し、50回洗濯しても抗ウイルス効果が持続する「洗える！抗ウイルスマスク」を、10月12日よりテイジン公式オンラインショップ「くらし@サイエンス」などで販売開始すると発表した。
光触媒反応により、ウイルスや細菌のタンパク質を分解することで、抗ウイルス・抗菌効果を発揮する。３色を国内生産。２枚入り、希望小売価格は1,400円(税別)。

帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は10月５日、抗ウイルス・抗菌防臭素材「ケミタックW」を使用し、50回洗濯しても抗ウイルス効果が持続する「洗える！抗ウイルスマスク」を、10月12日よりテイジン公式オンラインショップ「くらし@サイエンス」などで販売開始すると発表した。
光触媒反応により、ウイルスや細菌のタンパク質を分解することで、抗ウイルス・抗菌効果を発揮する。３色を国内生産。２枚入り、希望小売価格は1,400円(税別)。

富士フィルムは10月５日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キットの開発を開始したと発表した。写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅技術を応用した「銀塩幅イムノクロマト法」により、迅速かつ高感度検査が可能な新型コロナウイルス抗原検査キットの早期実用化を目指す。同検査キットの開発にあたり、横浜市立大学(所在地:横浜市)より新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原を検出できる抗体の提供を受ける。
抗原検査は迅速に検査を実施でき、その場で結果を確認できるというメリットがあるが、PCR検査に比べて感度が低く、その高感度化が求められている。

富士フィルムは10月５日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キットの開発を開始したと発表した。写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅技術を応用した「銀塩幅イムノクロマト法」により、迅速かつ高感度検査が可能な新型コロナウイルス抗原検査キットの早期実用化を目指す。同検査キットの開発にあたり、横浜市立大学(所在地:横浜市)より新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原を検出できる抗体の提供を受ける。
抗原検査は迅速に検査を実施でき、その場で結果を確認できるというメリットがあるが、PCR検査に比べて感度が低く、その高感度化が求められている。

空調設備大手のダイキン工業(本社:大阪市北区)は10月５日、新型コロナウイルスの影響で需要が高まっている空気清浄機の生産の一部を、中国から日本へ移すと発表した。同社が空気清浄機を日本国内で生産するのは2008年以来となる。同社は現在、住宅向けの空気清浄機をすべて中国で生産している。国内生産は、滋賀県草津市の滋賀製作所を候補に検討を進めている。
同社の2019年度の空気清浄機の国内販売台数は30万台だったが、新型コロナウイルスの影響で需要が高まっており、今年度はおよそ55万台の販売を見込んでいる。
また、空気清浄機に対する海外の需要も高まっていることから、中国以外にマレーシアでも12月に生産を開始する予定。同社は今年度、世界全体で昨年度の２倍にあたる78万台の販売を見込んでいる。