帝国ホテル東京は２月１日、客室フロアの一部を改修した新規事業「サービスアパートメント」の運営を開始すると発表した。タワー館の客室３フロアの一部を改修し、99室をサービスアパートメントとした。２月１日から予約開始、３月15日から入居開始の予定。
これはホテルのリソースを活用し、旅館業業法下で行う、新しい住まい方を提案する新規ビジネス。客室内にキッチンや大型冷蔵庫などは設置しない。日々の生活に必要な食事や洗濯などはサブスクリプション方式で提供する。
料金は長期滞在型も短期滞在も可能な料金体系で、スタジオタイプ(約30㎡)の場合、月額36万円(料金・サービス料込み)。最低宿泊日数は５泊からで15万円(料金・サービス料込み)。
信金中央金庫 新拠点シンガポールにアジア初の現地法人設置
信金中央金庫(本店:東京都中央区、以下、信金中金)は１月28日、全額出資によりシンガポールに現地法人「シンキン・シンガポール」を設置すると発表した。信金中金がアジアに現地法人を設置するのは初めて。東南アジアを中心に海外へ進出する日本の中小企業が増加する中、アジアでの支援体制を強化するため、新たな拠点を開設した。
新会社の資本金は10億円相当の米ドル。2021年２月設立、７月開業する予定。中小企業に対するファイナンスおよび販路開拓支援の充実を図るため、当該子会社を設立することになった。
JR東日本 東北新幹線に「オフィス車両」2/1から実証実験
JR東日本は、東北新幹線に２月１日から通話やテレビ会議ができる専用車両を設けて需要を探る実証実験を一部の区間で始める。
専用車両では携帯電話やノートパソコンなどオフィス並みの通常業務ができる。通信用Wi-Fiルーターなどを無料で貸し出すほか、車内には情報を保護するため周囲に音声が聞こえにくくなる音を流す。この専用車両は２月１日から26日まで、上りと下り合わせて18本に設ける予定。利用する際に追加の料金はかからない。
パナソニック 太陽電池の生産から来年度中に撤退 採算悪化で
パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、来年度中に撤退することを決めた。中国メーカーの相次ぐ参入により、採算が悪化し、事業赤字が続いているため。これに伴い、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産から、来年度中に撤退する。
同社はすでに、米国の電気自動車大手のテスラとの太陽電池の共同生産も、2020年に解消しており、太陽電池の生産からは全面的に撤退することになる。なお島根県の工場では、太陽光発電関連の装置の生産を続け、従業員の雇用は維持する。
プライメタルズ 中国山西省NC社から銅箔可逆式圧延機受注
プライメタルズテクノロジーズは１月28日、中国の山西省北銅新材料科技有限公司(以下、NC社)から山西省運城市の生産現場への銅箔可逆式圧延機を受注したと発表した。圧延ラインは、とくに非鉄素材の金属箔を圧延するために設計されたクラスター圧延機(X-Mill)で構成され、安定して非常に効率の良い生産を実現している。稼働開始は2022年を予定している。
NC社は山西省運城市に本社を置き、銅の採掘、精錬、加工を行っている。この圧延機では入側の厚さも３mmでC0.3mmでC10200およびC11000の銅を圧延し、最小幅0.006mmの銅箔を製造する。最高速度毎分800mで、幅350～660mmの銅箔を加工できる。最大コイル重量は３トンクラスになる予定。
マツダ「MX-30」の初の量産型EVモデル 日本国内初投入
マツダは１月28日、小型スポーツタイプの多目的車(SUV)「MX-30」の電気自動車(EV)モデルの販売を日本国内で開始した。同社にとって国内で販売する初の量産型EVとなる。ハイブリッド車(HV)モデルは2020年10月に発売している。
MX-30のEVモデルは１回の充電で走れる距離は256kmで、買い物や通勤などでの利用を想定。希望小売価格は451万円から。このモデルは、環境規制の厳しく脱炭素化意識の高い欧州で、2020年９月から先行販売しており、これまで約１万台が売れている。国内での販売目標は500台。
NTTデータ MSとインドで10万人に結核診断へのアクセスを支援
NTTデータ(本社:東京都江東区)は１月29日、マイクロソフト(MS)が推進する「AI for Health」と連携して、インドで約10万人の結核診断へのアクセス向上支援を2021年１月から開始すると発表した。
この取り組みは両社で開始した戦略的協業における社会貢献活動の第一弾として、結核流行の終息に向けNTTデータの持つAI画像診断技術およびMSのMicrosoft Azureの無償提供により、インドでの多くの結核患者の早期発見・治療を支援する。
結核は世界の死亡原因トップ10の一つで、2019年には結核で140万人が亡くなっている。
島津製作所 シンガポールのチャンギ総合病院と共同ラボ開設
島津製作所(本社:京都市中京区)は１月28日、アジア統括子会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltdがシンガポールのチャンギ総合病院(CGH)と27日、共同研究ラボ「Shimadzu-CGH Clinomics Centre」を開設したと発表した。
同ラボは、CGHのサテライトラボで、様々な臨床アプリケーションの開発と妥当性評価を行い、高血圧および他の慢性疾患の患者に対する治療技術の向上につなげる。
山九 マレーシア・ジョホール州に海外初の人材育成センター
山九(本社:東京都中央区)は１月28日、2022年４月にマレーシア・ジョホール州で海外初となる人材育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」を開設すると発表した。同社の海外現地法人社員を対象に、機械整備研修など34講座を計画。年間延べ約3,000人の研修を受け入れる予定。同センターは実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備えている。
将来に向けた高度な技術・技能を有する人材の確保並びに、日本を含めた世界で活躍できるグローバルな技術・技能集団の育成が目的。
映画館の入場者半減 興収1,432億8,500万円で00年以降で最低
日本映画製作者連盟は１月27日、2020年の全国映画概況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、映画館への入場人員数は前年比54.5％の１億613万7,000人と落ち込み、統計を取り始めた1955年以降最低だった、
年間興行収入は1,432億8,500万円で、現行方式での発表となった2000年以降で最低。このうち邦画は「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の大ヒットもあり1092億7,600万円と前年の76.9％にとどまったが、洋画は340億900万円と前年のわずか28.6％にとどまり、大幅に減少した。