楽天(本社:東京都世田谷区)は１月19日、楽天銀行(本社:東京都港区)や楽天カード(本社:東京都港区)などが出資する台湾のインターネット専業銀行の楽天国際商業銀行(本社:台湾・台北市)が営業を開始したと発表した。台湾初のインターネット専業銀行。楽天国際商業銀行は楽天銀行、楽天カード、台湾のIBFフィナンシャル・ホールディングスが出資している。
JR西日本 ２月に１日あたり約1,000名規模の一時帰休を実施
JR西日本は１月20日、病院を除く全箇所の社員等を対象として１日あたり約1,000名規模の一時帰休を実施すると発表した。緊急事態宣言の再発令を受け、新型コロナウイルスの感染拡大により当面鉄道利用者の減少が見込まれるため。公共交通機関としての役割を担いつつ、厳しい経営状況下においても雇用維持を図り、社員の感染防止に努める。
ウェザーニューズ １月からタイ国鉄に運行気象情報提供開始
ウェザーニューズ(本社:千葉県美浜区)は１月19日、タイ国鉄に１月から運行判断支援サービスの提供を開始したと発表した。海外への鉄道気象サービスの提供は、台湾に次いで２事例目。
国内アパレル余剰在庫活用のshoichi ベトナム・ハノイに進出
国内アパレルの余剰在庫を買い取り、低価格で販売するshoichi(本社:大阪市中央区)は１月19日、ベトナムのハノイ・キンマー地区に2020年12月10日に同国１号店、オフプライスストア「Colors(カラーズ)」をオープンしたと発表した。女性向け衣料を中心に３価格帯(19万9,000ドン=約897円、29万9,000ドン、39万9,000ドン)に設定し、販売している。
shoichiの海外店は８店舗で、マレーシア、カンボジアに続く３カ国目。
バリュエンスHD ブランド買取「なんぼや」タイ、比へ進出
宝飾品、時計、かばんなどのブランド買取「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)が海外進出を加速させている。
グループ会社のバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国香港特別行政区)は、2021年１月７日にフィリピンに進出、同国第１号店をオープンしたほか、18日にタイ・バンコクに進出、同国第１号店をオープンしている。この結果、東南アジア地域での「なんぼや」展開国はシンガポール、インドネシア、フィリピン、タイの４カ国となる。
トリドールHD「丸亀製麺」インドネシア,比,越に計６店舗出店
トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は１月19日、2020年12月に傘下のグループ会社を通じて、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」をASEANの３カ国に新たに計６店舗を出店したと発表した。インドネシアに３店舗(うち、クラウドキッチン１店舗)、ベトナム２店舗、フィリピン１店舗の計６店舗。これにより、丸亀製麺の海外展開は11の国と地域の237店舗となる。
協和エクシオとJICT インドネシア通信インフラシェアリング事業へ出資
協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)と海外通信・放送・郵便事業支援機構(以下、JICT、本社:東京都千代田区)は１月18日、インドネシアの屋内通信インフラシェアリング事業を展開する協和エクシオの現地法人子会社に共同出融資すると発表した。JICTは最大約22億円相当の出融資を行う。対象は主に４Ｇ設備の屋内通信インフラ基盤だが、５Ｇも視野に入れている。
丸紅・三菱地所 中国吉林省長春市で新規不動産開発第３・4弾
丸紅(本社:東京都中央区)と三菱地所レジデンス(本社:東京都千代田区)は１月15日、中国吉林省のデベロッパー、吉林省偉峰実業有限公司(以下、偉峰)と共同出資して設立した関係会社を通じて、吉林省長春市で住宅を主体とした複合開発事業「偉峰東域２期」プロジェクト(総戸数約1,400戸)、および「偉峰初暁」プロジェクト(総戸数約2,100戸)を実施すると発表した。
これらのプロジェクトは、長春市における日系企業初の不動産開発案件として、2012年より３社で実施してきた第１プロジェクト(総戸数1,104戸)、2016年より実施してきた第２プロジェクト(総戸数936戸)に続く第３、第４プロジェクト。
レオパレス21 ベトナム子会社を中和石油へ売却 事業戦略再構築
レオパレス21は１月18日、子会社のレオパレス21ベトナムの全出資持分を中和石油へ譲渡すると発表した。
レオパレス21ベトナムは2013年11月４日、同社の連結子会社となった後、ベトナムで不動産仲介・管理事業、サービスアパートメント事業、サービスオフィス事業、不動産開発事業を担う子会社として現在に至っている。2020年６月５日付で策定した、抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえ、国内外でこのベトナム子会社の売却先を探索していた。
オーウエル 電気・電子部品事業拡大へ中国・深圳市に子会社
電気・電子部品、塗料、表面処理剤など生産財商社、オーウエル(本店:大阪市西淀川区)は１月15日、中国広東省の深圳駐在員事務所を法人化、「奥唯(深圳)科技有限公司」を設立すると発表した。世界的なIT、ハイテク産業の集積地、中国・深圳市で営業活動を強化し、電気・電子部品事業の拡大を図る。
新会社の資本金は350万人民元(5,600万円)で、全額オーウエルが出資する。2021年５月に設立する予定。