全日本空輸(ANA)は9月8日、羽田-インドネシア・ジャカルタ直行便の運休期間を10月末まで延長すると発表した。成田-ジャカルタ直行便は10月31日まで週4便(火・木・金・日曜)運航を継続する。
三菱UFJ銀行 傘下のHKL社がカンボジアで銀行事業に参入
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および三菱UFJ銀行は9月8日、タイの連結子会社アユタヤ銀行のカンボジアの連結子会社で小口金融のハッタ・カクセカー社(以下、HKL社)が、カンボジアで商業銀行のライセンスを取得したと発表した。HKL社は8月26日付で「ハッタバンク」と名称変更し、銀行事業に参入する。
三菱UFJ銀行 傘下のHKL社がカンボジアで銀行事業に参入
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)および三菱UFJ銀行は9月8日、タイの連結子会社アユタヤ銀行のカンボジアの連結子会社で小口金融のハッタ・カクセカー社(以下、HKL社)が、カンボジアで商業銀行のライセンスを取得したと発表した。HKL社は8月26日付で「ハッタバンク」と名称変更し、銀行事業に参入する。
コロワイド 大戸屋HDへの敵対的買収成立を発表 対立長期化か
焼き肉チェーン「牛角」などを運営する外食大手コロワイドは9月8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(HD)に実施していた株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しになったと発表した。期限としていた8日でコロワイドの保有済み株式(約19%)と、一般株主からの買い付け数が発行済み株式の47%程度に達し、目標下限の40%を上回った。
ただ、経営の独立性を主張する大戸屋HDは提携先への第三者割当増資などを検討しており、両者の対立は長期化する見通し。
コロワイド 大戸屋HDへの敵対的買収成立を発表 対立長期化か
焼き肉チェーン「牛角」などを運営する外食大手コロワイドは9月8日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(HD)に実施していた株式公開買い付け(TOB)が成立する見通しになったと発表した。期限としていた8日でコロワイドの保有済み株式(約19%)と、一般株主からの買い付け数が発行済み株式の47%程度に達し、目標下限の40%を上回った。
ただ、経営の独立性を主張する大戸屋HDは提携先への第三者割当増資などを検討しており、両者の対立は長期化する見通し。
ANA 猛威振るうコロナでインド全3路線を10月末まで運休
全日本空輸(ANA)は9月8日、インドと日本を結ぶ3路線の運休を10月31日まで延長すると発表した。インドで新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染者が引き続き増大しているため。週7往復の羽田-デリー便、週7往復の成田-ムンバイ便、週3往復の成田-チェンナイ便の全3路線が対象。
ANA 猛威振るうコロナでインド全3路線を10月末まで運休
全日本空輸(ANA)は9月8日、インドと日本を結ぶ3路線の運休を10月31日まで延長すると発表した。インドで新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染者が引き続き増大しているため。週7往復の羽田-デリー便、週7往復の成田-ムンバイ便、週3往復の成田-チェンナイ便の全3路線が対象。
関電 インドネシアのガス火力発電事業でメドコパワー社と提携
関西電力と関電パワーテックは9月7日、メドコパワーインドネシアとの間で、インドネシアのガス火力発電事業および運転保守事業の持続的な開発を目的とした提携に関する合意書を9月4日に締結したと発表した。これにより3社は新たな合弁会社を設立し、関西電力グループのガス火力発電事業に関する知見と、メドコパワー社のインドネシアにおける開発知見を融合することで、3社の強みを最大限発揮し、同国におけるガス火力発電事業および運転保守事業を積極的に展開していく。
メドコパワー社はインドネシアの大手総合エネルギー会社、メドコエナジーインターナショナル社の電力部門を担う主要なグループ会社で、電力デベロッパー。現在同国内の18カ所で総発電容量約330万kwを超える発電事業および運転保守事業を運営している。
関電 インドネシアのガス火力発電事業でメドコパワー社と提携
関西電力と関電パワーテックは9月7日、メドコパワーインドネシアとの間で、インドネシアのガス火力発電事業および運転保守事業の持続的な開発を目的とした提携に関する合意書を9月4日に締結したと発表した。これにより3社は新たな合弁会社を設立し、関西電力グループのガス火力発電事業に関する知見と、メドコパワー社のインドネシアにおける開発知見を融合することで、3社の強みを最大限発揮し、同国におけるガス火力発電事業および運転保守事業を積極的に展開していく。
メドコパワー社はインドネシアの大手総合エネルギー会社、メドコエナジーインターナショナル社の電力部門を担う主要なグループ会社で、電力デベロッパー。現在同国内の18カ所で総発電容量約330万kwを超える発電事業および運転保守事業を運営している。
ドコモ 自動翻訳アプリで電話翻訳機能の法人向け無料トライアル
NTTドコモは9月7日、自動翻訳アプリで電話翻訳機能の無料トライアルを同日から法人向けに開始すると発表した。これは自動翻訳アプリ「はなして翻訳」で、通話内容をリアルタイムで自動翻訳するサービス。
アプリがインストールされた企業や自治体のスマートフォンで、外国人の顧客や外国人従業員からの着信を受けると、翻訳されたそれぞれの母国語で通話することができる。対応言語は英語、中国語、韓国語。