日立製作所は11月２日、パワー半導体事業を手掛ける100％子会社、日立パワーデバイス（所在地：茨城県日立市）の全株式45万株をミネベアミツミ（所在地：長野県北佐久郡御代田町）に譲渡することで契約を締結したと発表した。日立パワーデバイスは今後、長年の協業関係にあるミネベアミツミのもとで、高耐圧・低損失技術の一層の強化と生産能力の拡大、製造効率向上に取り組み、さらなる成長を目指す。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は11月２日、グループの台湾パシフィック・リテールマネジメント（本社：台湾）が、「DON DON DONKI 台中 Tiger City」をオープンすると発表した。台湾への出店は４店舗目。
今回出店する台中市は台湾で２番目に人口が多い街で、Tiger Cityは台中の代表的な商業施設の一つ。同店の売場面積は1,353㎡で、営業時間は物販店舗が10時〜23時、寿司わか桜が11時〜23時。

SUBARU（スバル）は11月１日、北米市場で2025年から米電気自動車（EV）大手テスラの急速充電規格「NACS」を採用すると発表した。このほどテスラと合意した。NACSは日本のメーカーではホンダ、日産自動車、トヨタ自動車などがすでに採用を発表している。

東急セキュリティ（本社：東京都世田谷区）は11月１日、同日付で足立区と「高齢者見守りサービス助成事業に関する協定」を締結し、地域の高齢者見守りの取り組みに協力すると発表した。
同社は2008年から東急線沿線地域を中心に高齢者向けの見守りサービスを提供してきており、2022年より都市再生機構（UR）の連携事業者として首都圏域におけるUR賃貸住宅の居住者向けにもサービスを提供している。
今回同社がUR賃貸住宅で提供している高齢者見守りサービスについて、足立区と連携してこれまでの助成事業が担ってきた事務手続きの一部を東急セキュリティが代わりに行うことで、助成対象者の負担を軽減させこの事業の推進に貢献する。

三菱電機は11月２日、2022年８月に締結したフィリピン国防省との警戒管制レーダー納入契約に基づき、設計・製造・試験を経て、2023年10月に初号機をフィリピン空軍に納入したと発表した。これは2014年４月に日本政府の防衛装備移転三原則が制定されて以降、初めての海外政府に向けた国産完成装備品の移転となる。

東京電力ホールディングスは11月２日午前10時すぎ、福島第１原発処理水の３回目の海洋放出を開始した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度に問題はないと確認しており、20日ごろまでに7,800トンを放出する見込み。今回もこれまでと同様、１日当たり460トンの放出を予定。2023年度は計４回放出する計画。
東電は10月31日に１トンの処理水を1,200トンの海水で薄めてトリチウム濃度を調べた。数値は計算上の濃度と同程度で、国が定めた安全基準の40分の１に当たる１リットル当たり1,500ベクレルを下回った。日本原子力研究開発機構（JAEA）の分析でも異常はなかった。

急速に進化する人工知能（AI）の安全性を議論する国際会議「AI安全サミット」が11月１、２日、英国・ロンドン近郊で開かれた。同会議には世界の日米欧など28カ国やイーロン・マスク氏など企業経営者らおよそ150人が参加した。スナク英首相は記者会見で「新たなAIモデルの安全性評価で同志国や企業が協力する」と述べた。

クボタ（本社：大阪市浪速区）と住友建機（本社：東京都品川区）は10月31日、建設機械のOEM供給で具体的な検討を開始したと発表した。クボタは市街地の建設工事に使用される小型の建設機械、住友建機は幅広い土木工事や林業に使用される中・大型の建設機械に特化した製品の開発・生産・販売を行っている。このため、両社個別では顧客ニーズに応えきれていない側面があるため、相互にOEM供給の具体的な検討を開始したもの。

サタケ（本社：広島県東広島市）は11月１日、非常食「マジックライスシリーズ」がムスリム向けに、「宗教法人日本イスラーム文化センターよりイスラム教の教義に敵した食品であることを示す「ハラール認証（認証番号：CIV-0186）」を10月７日に取得したと発表した。マジックライスシリーズは、お湯または水を注ぐだけで簡単に調理できる乾燥米飯。

竹中工務店（本社：大阪市中央区）と出光興産（本社：東京都千代田区）は10月31日、共同で建設系使用済みプラスチックの再資源化（油化ケミカルリサイクル）に向けた実証実験を開始すると発表した。
同実証実験では建設現場で発生した使用済みプラスチックの原料化に向けて竹中工務店が徹底的に分別し、出光興産の子会社、ケミカルリサイクル・ジャパン（本社：東京都中央区）が油化ケミカルリサイクル技術を用いて生成油を生産する。出光興産はこの生成油を石油化学製品や燃料油の原料として利用できるかを確認するとともに、再資源化の可能性についても検証する。