公正取引委員会は5月14日、ごま油などの販売価格を引き上げるためにカルテルを結んだとして、食用油製造会社のかどや製油(本社:東京都)と、竹本油脂(本社:愛知県)に独占禁止法違反(不当な取引制限)で、再発防止を求める排除措置命令を出した。かどや製油には、2,198万円の課徴金納付も命じた。
発表によると、両社の営業担当幹部は2022年10月以降、電話や面会を通じて情報交換を繰り返し、エスビー食品(本社:東京都)、丸美屋食品工業(本社:東京都)、フンドーキン醤油(本社:大分県)の3社に販売するごま油や食用ごまの価格を引き上げていたという。
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ホンダ カナダでのEV工場2年延期 米国の関税政策が影響
日産 国内外7工場閉鎖, 2万人削減へ 最終赤字6,708億円
日産自動車は5月13日、2027年度までに日本を含む世界で7工場を閉鎖し、連結従業員の15%にあたる2万人を削減するリストラ策を公表した。
世界に17ある完成車工場のうち、7工場を閉鎖し、計10工場に集約する。具体的な工場名は明らかにしていないが、国内の完成車工場も検討対象に入っている。これにより、中国を除く世界での年間生産能力は300万台から250万台に削減される。
27年度までの人員削減は、発表済みの9,000人から2万人に上乗せした。内訳は車両生産に従事する生産部門で65%、営業や人事などの一般管理部門で18%、研究開発部門で17%。同社の連結従業員数は2024年3月期で13万3,580人。国内従業員も対象となる。
同日公表した2025年3月期連結決算は最終利益が6,708億円の赤字(前期は4,266億円の黒字)で、比較可能な1986年3月期以降、過去3番目の赤字額となった。2026年3月期の業績予想では、米国の関税措置の影響が営業利益を最大4,500億円下押しする可能性があり、業績をさらに悪化させる懸念もある。
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日産 北九州市 EV電池工場建設断念 業績不振, 市場鈍化で
日産自動車(本社:横浜市西区)は5月9日、北九州市で計画していた電気自動車(EV)向け電池工場の建設を断念すると発表した。業績不振やEV市場の成長鈍化で、投資に見合う利益を得られないと判断した。
日産の計画では、1,533円を投じて15万㎡の敷地に新型のLFP(リン酸鉄リチウムイオン)電池工場を建設、2028年の稼働を見込んでいた。新型電池は、従来のリチウムイオン電池に必要なレアメタルを使わずに製造できる。これにより3割のコスト減につなげ、次世代EVに搭載する考えだった。
同社は1月に地元自治体と立地協定を締結したばかりで、経済産業省はこの計画に最大557億円の補助金を出す方針だったが、9日に認定を取り消した。
大阪IR「MGM 大阪」へ ブランド力で世界最高のIR実現
国内初のカジノを中核とした統合型リゾート(IR)の事業会社「大阪IR」は5月9日、社名を「MGM 大阪」に変更すると発表した。変更は1日付。米リゾート大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのIR開発・運営の知見をはじめとするブランド力を活用し、大阪で世界最高水準のIRの実現を目指すとしている。
大阪IRには、MGMの日本法人とオリックスが約41%ずつ出資し、パナソニックホールディングスや鉄道大手など、関西を中心に22社が残りを出資している。社名変更後もこの出資比率は変わらない。
大阪でのIRは2030年秋ごろの開業を目指しており、年間2,000万人の来訪と、約5,200億円の売り上げを見込む。