大阪製鉄 インドネシアから撤退 収益難で

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大阪製鐵は１月23日、インドネシアの子会社の電炉事業を６月で停止し、同国から撤退すると発表した。2025年、政府が公共工事の予算を縮小し、鉄鋼需要の落ち込みが激しく、収益の確保が難しいと判断した。海外での生産を終了し、国内での事業に集中する。
同社は2012年、インドネシアの国営企業と合弁会社を設立。2017年に現地で鉄鋼生産を開始した。だが、競争の激化で合弁会社の業績は低迷、2024年12月期の最終利益は13億円の赤字を計上。３期連続の最終赤字に陥っていた。

三菱ふそう・鴻海が折半出資でEVバス

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三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業は１月22日、両社が50％ずつ出資し、2026年後半にバスを開発・生産する合弁会社を設立すると発表した。2027年にも電気自動車（EV）バスを国内投入し、商用車の電動化を加速させる。
合弁新会社の社名は未定。本社は川崎市に置き、富山市にある三菱ふそう子会社の工場でバスを生産する。

東電 柏崎刈羽 原子炉停止”制御棒”不具合

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東京電力ホールディングスは１月22日、前日に再稼働した柏崎刈羽原子力発電所６号機の原子炉を停止すると発表、23日午前０時３分、停止作業を完了した。22日未明に核分裂を抑える”制御棒”を引き抜く作業中、異常を示す警報が鳴る副愛が発生したため。同社は原因の特定に時間がかかると判断した。

東電 柏崎刈羽原発 再稼働 福島事故後で初

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東京電力ホールディングスは１月21日、柏崎刈羽原子力発電所（所在地：新潟県柏崎市、刈羽村）６号機（出力約136万kw）を13年10カ月ぶりに稼働させた。東電が2011年の福島第一原発事故後、原発を再稼働させるのは初めて。今後、本格的な発電の準備を進め、作業が順調に進めば、２月26日に営業運転に移行させる。

塩野義 英製薬会社に追加出資 HIV事業強化

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月20日、エイズウイルス（HIV）治療薬を手掛ける英ヴィーブヘルスケアに追加出資すると発表した。３月末までにヴィーブヘルスケアが発行する新株を21億2,500万ドル（約3,347億円）で引き受け、出資比率を既存の10％から21.7％に引き上げる。売上収益の半分を占めるHIV事業を強化する。
ヴィーブは2009年の設立で、現在、英グラクソ・スミスクライン（GSK）と米ファイザー、塩野義が出資している。塩野義の追加出資に合わせて、ヴィーブがファイザーの持ち分をすべて買い取る。これにより、株主はGSKと塩野義の２社となる。

ソニーG テレビ事業を分離 中国TCLと合弁

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ソニーグループは１月20日、テレビ事業を分離し、中国の電機大手TCLと設立する合弁会社に承継すると発表した。新会社への出資比率はTCLが51％、ソニーグループが49％とする。３月末をめどに本契約に向けた協議を進め、2027年４月の事業開始を目指す。
新会社はテレビに加え、スピーカーなどホームオーディオ機器の開発や製造、販売を国内外一貫して展開する。

「チャットGPT」広告導入 オープンAI

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オープンAIは、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」のサービス上で広告表示を始めると発表した。利用者の９割以上を占めるとされる無料会員の収益化を図り、サブスクリプション（定額制）に頼る事業構造を転換する。
無料プランと新設する月額８ドルの低価格プランを対象に、数週間以内に米国で試験的に導入する。利用者の質問内容に応じて関連性の高い広告を表示し、18歳未満の利用者には表示しない。
チャットGPTの１週間あたりの利用者は８億人を超えているが、収益に貢献する有料会員は５％程度とされる。オープンAIの月間売上高は約17億ドル（約3,000億円）で、今後８年間で1.4兆ドルを投資に振り向ける計画。膨らむ先行投資を回収するために、収益基盤の強化が課題となっている。

三菱商事 米シェールガス会社1.2兆円で買収

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三菱商事は１月16日、米国でシェールガスなどの開発を手掛けるエネルギー会社、エーソンを買収すると発表した。負債の引き受けなどを含めた買収総額は約75億ドル（約1.2兆円）に上り、同社では過去最大規模のМ＆Ａ（企業の合併・買収）となる。
エーソンの親会社から株式を取得して完全子会社化する。今年４〜６月に買収の手続きを完了する予定。エーソンは、米テキサス州とルイジアナ州にまたがるヘインズビル盆地で天然ガスを開発している。ピーク時の生産量は液化天然ガス（LNG）換算で年間1,800万トンに上る見込み。全米でもトップレベルの埋蔵量で、日本のLNG需要の２割強に相当する。

「金麦」「本麒麟」をビールに, 酒税１本化で

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10月に酒税改正され、ビール、発泡酒、第３のビール税率が350㍉・㍑あたり54.25円に一本化されるのを見据え、サントリー、キリンビールが、第３のビールの麦芽比率を高めてビールに格上げする。サントリーは今年10月に「金麦」をビールに、キリンビールは「本麒麟」を2026年下期にそれぞれビールに刷新する。
酒税改正に伴い、ビールが9.1円の減税となる一方で、発泡酒や第３のビールが7.26円の増税になることで、”ビール回帰”が見込まれるからだ。

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