第一三共 処方箋不要の緊急避妊薬 国内初

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第一三共傘下の第一三共ヘルスケアは12月18日、購入の際に医師の診察や処方箋を必要としない国内初の緊急避妊薬「ノルレボ」を2026年２月２日に発売すると発表した。１回分のメーカー希望価格は7,480円。全国の薬局、ドラッグストアで販売する。ノルレボはあすか製薬が製造し、第一三共ヘルスケアが販売を担う。

SBI新生銀行 ２年ぶり再上場 地銀と連携

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SBI新生銀行は12月17日、東京証券取引所プライム市場に株式を再上場した。上場は約２年ぶり。今年７月に、1990年代後半の金融危機を受けて注入された公的資金を完済しており、今後は親会社のSBIホールディングスや地方銀行との連携を通じて「事業拡大を目指す。
初値は1,586円と、売り出し価格（1,450円）を上回った。終値は1,623円で、時価総額は１兆4,533億円に上った。今年最大規模の新規株式公開となった。

26年1月からEV補助金40万円増 FCV下げ

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政府は2026年１月から、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などエコカーを購入した人への補助金を見直す方針を決めた。新たな制度では、EVの補助金の上限額は90万円から40万円増の130万円に、FCVが225万円から105万円減の150万円に、プラグインハイブリッド車（PHV）が60万円から25万円増の85万円とする。軽自動車のEVは58万円で据え置く。
改定するのは、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」。新たな補助金は2026年１月１日以降の登録車が対象となる。FCVについては、2026年４月１日以降、適用する。

EUガソリン車禁止撤回, 35年以降も販売

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欧州連合（EU）は12月16日、脱炭素に向けて、ガソリンなどを燃料とするエンジン車の販売を2035年に禁止するとした方針を見直すと発表した。これにより、製造時にCO2の排出量を抑えたガソリン車やハイブリッド車（HV）などの販売が一定数認められることになり、禁止方針は事実上撤回となる。
見直しは、自動車産業の影響が大きいドイツはじめ、イタリアなど欧州自動車工業会などが求めていた。今回の見直しではCO2の排出量についての規制を2012年比９割減とすることで、ガソリン車などの販売の継続を可能にする。

製造業の景況感 3期連続の改善 日銀短観 　

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日本銀行は12月15日、12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、「大企業・製造業」でプラス15（前回９月調査はプラス14）で、３期連続の改善となった。
大企業・製造業の業種別では、半導体関連需要が好調な「化学」が７ポイント改善のプラス22、米国関税の影響を受けている「自動車」は１ポイント悪化のプラス９だった。
人手が「過剰」と回答した企業の割合から「不足」とした割合を引いた雇用人員判断DIは、「全規模・全産業」で２ポイント低下のマイナス38だった。人手不足感の強さは、1991年８月調査以来の水準だった。

「ルンバ」アイロボット 連邦裁に破産申請

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ロボット掃除機「ルンバ」を製造する米アイロボットは12月14日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。業務不振が続き、身売り先を探したが、買い手が見つからなかった。
米裁判所の承認を経て主要サプライヤーの中国・深圳市の杉川集団（ピセアグループ）系が、アイロボットの全株式を取得。ピセア傘下で再建を目指す。
アイロボットの発表によると、今回の計画によって事業は継続され、従業員への責務は果たし続けることが可能になるほか、裁判所の監督のもとで行われる手続き期間中もベンダーやその他の債権者への支払いが期日通り全額行われる。

学研HD グループ会社がベトナムに子ども園

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学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は12月12日、グループ会社、アイ・シー・ネット（本社・さいたま市）のベトナム拠点、KIDDIHUB EDUCATION TECNOLOGY JOINT STOCK COMPAHY（所在地：ハノイ）が、GK Bilingual Preschoolを開園したと発表した。11月25日に行われた開園セレモニーには保護者・子ども300名、ベトナム敎育省幼児教育部長、JETRO、日系企業関係者らが出席した。
同園では、ヤマハ・ミュージック・ベトナム社との協業による音楽プログラム、ベトナムDTP社（学研グループ）の英語教材の採用などによる、バイリンガル教育を通じてグローバルなコミュニケーション能力を育成していく。

日産自 AI自動運転車で英新興企業と協業

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日産自動車は12月10日、AI（人工知能）を活用した自動運転車の量産に向け、英新興企業、ウェィブ・テクノロジーズと協業契約を結んだと発表した。共同開発する次世代システムの搭載車を2027年度に日本で発売し、その後は米国から世界展開を進める。
同社独自の運転支援技術「プロパイロット」にウェィブのAIを組み込んだ次世代システムを低価格帯の車両にも搭載していく。
ウェィブには米エヌビディアやソフトバンクグループも出資している。

ホンダ 27年度にHV, EVでAI自動運転車

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ホンダは12月11日、2027年度に国内でAI（人工知能）を活用した自動運転機能を搭載したハイブリッド車（HV）と電気自動車（EV）を発売することを明らかにした。新システムはホンダが出資する米新興企業「ヘルムAI」のAIに、自社で培った自動運転のノウハウを組み合わせて開発する。
2027年度にスポーツ用多目的車（SUV）「ヴェゼル」のHVと、EV「サルーン」に搭載する。その後、軽自動車などへの採用も想定する。
AIを搭載した自動運転車はエンジン車よりも電子制御が中心のEVの方が採用しやすい。だが、ホンダはエンジンを搭載するHVでも運用できる技術を開発し、量産化にめどをつけた。

公取委 電動工具マキタ 下請法違反で勧告へ

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公正取引委員会が近く、電動工具大手メーカー、マキタ（本社：愛知県安城市）に対し、電動工具の製造に必要な金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、下請法違反（利益提供要請の禁止）と認定、再発防止を求める勧告を出す。
マキタは昨年以降、発注の見通しがないにもかかわらず、主力製品の電動工具を製造する際に必要な自社所有の金型約3,000個を、下請け業者約80社に無償で保管させていた。

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