シーテック（幹事会社）、日立造船、鹿島建設、北拓、商船三井の５社は６月11日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した「グリンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式洋上風力実証事業に、コンソーシアムを構成して、「愛知県沖浮体式洋上風力実証事業」に共同提案し、同日採択されたと発表した。
この事業は発電事業者と浮体メーカー、ゼネコン、風力発電メンテナンス企業、総合海運企業の各社が、これまで培ってきた技術力を融合し５社共同で浮体式洋上風力発電システム全体を対象とした技術開発に取り組み、2030年度までに一定状況下（風況等）における浮体式洋上風力を、国際競争力のある価格で商用化する技術の確立を目指すもの。
実証区域は愛知県田原市・豊橋市沖、実証期間は2024年７月〜2031年３月の予定。実証基数１基、風車出力15MW（メガワット）超（予定）。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は６月11日、木質由来のセルロースを補強繊維とし、かつVOC（揮発性有機化合物）発生量の少ない射出成形用セルロース樹脂複合ペレットを新たに開発したと発表した。この開発品は、原料となる木材パルプを厳選することで、射出成形時に発生するアセトアルデヒドを最大40％削減できる。これによりVOC発生がネックとなっていた大型の自動車用内装材などへの適用の可能性が広がるとしている。今後”タフセルペレットVF”の名称でサンプルワークを行い、製品化を目指す。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年に東京都内で新しく設立された法人は、前年比10.8％増の４万7,092社に上り過去最多だった。これまでは2021年の４万2,681社が最多。産業別では農業、林業、漁業、鉱業を除いた10産業中９産業で増加した。増加率が特に高かったのは運輸業（24.2％増）、卸売業（23.8％増）、建設業（21.0％増）など。

東京商工リサーチのまとめによると、倒産した介護事業者の2024年１〜５月累計は前年同期比76％増の72件に上り、過去最多を更新した。最も多かったのは「訪問介護」の34件で、「通所・短期入所」の22件が続いた。慢性的な人手不足と、新型コロナウイルス禍で受けた融資、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）による負債の増加が”重荷”となった。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は６月11日、タイで物流施設や工場の開発等を手掛ける最大手のWHA Corporation PCL(本社：タイ・サムットプラカーン県、以下、WHA社)と開発を進めている「バンナ・トラッドプロジェクト」の最終棟となるマルチテナント型物流施設、バンナ・トラッドプロジェクトB棟（平屋建て、延床面積２万1,848㎡）を同日着工すると発表した。
同プロジェクトは大和ハウスとWHA社が設立した合弁会社WHA Daiwa Logistics Property Co.,Ltd.(以下、WHADLP社)を通じて開発しているもの。バンナ・トラッドプロジェクトは、物流施設が集積するバンナエリアに、開発したバンナ・プロジェクト（マルチテナント型物流施設、平屋建て、延床面積約４万9,000㎡）に続く第２弾のプロジェクト。

マクニカ（本社：横浜市）は６月11日、サーキュラー蓄電ソリューション（本社：東京都杉並区）とともに、家庭容鉛蓄電池システム「soldam(ソルダム)」を開発し、試作品が完成したと発表した。2024年秋をめどに受注開始する予定。
soldamは、１個1.2kwhの鉛蓄電池を６個組み合わせた7.2kwhの鉛蓄電池システム。一般的なリチウムイオン蓄電池に比べて約３分の１の価格で、同程度の蓄電容量と耐久年数を誇る。また、鉛は品質をそのままにほぼ100％リサイクルすすことが可能なため環境にも負荷がかからない。

国際協力銀行（JBIC）は６月10日、横浜ゴムのインド法人ATC Tires AP Private Limited(以下、ATCAP)との間で、融資金額4,900万米ドルを限度とする貸付契約を締結したと発表した。この融資はみずほ銀行、三菱UFJ銀行、横浜銀行との協調融資により実施するもので、協調融資総額は8,200万米ドル。これはATCAPがインドで実施する乗用車用タイヤ製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、生産設備の増設に充てられる。

アミタホールディングスは６月10日、グループの海外統括会社アミタ・サーキュラーデザインが、マレーシアのコングロマリット企業Sunwayグループが運営するSunway University SDN.BHD.(以下、Sunway大学)と資源回収ステーション「MEGURU STATION(R)」の実証実験を実施することで基本合意書を締結したと発表した。
MEGURU STATIONは、アミタグループが日本国内で開発・展開を進める地域資源・利活用機能とコミュニティ活性化機能を融合した資源回収事業。この合意に基づき同大学の近隣に位置する学校内に、海外初となるMEGURU STATION（互助共助コミュニティ型資源回収ステーション）を設置し、約７カ月間にお実証実験を行う。実証期間は６月７〜12月31日。
この実証を通じてマレーシアにおける一般廃棄物の分別回収のポテンシャル調査と、利用者の行動変容に関する知見の蓄積に取り組む。これにより資源循環システムの構築を図るとともに、海外での社会デザイン事業の展開を目指す。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）は６月10日、配送事業者ルーフィ（本社：東京都中央区）との協業による空陸一貫輸送サービス「ハコJET」を深化させ、６月17日より特産品の鮮度を維持した輸送に特化した新配送サービス「J-AIR直鮮サービス」を開始すると発表した。
同サービスは、大阪国際（伊丹）空港を拠点とする航空運送事業者、ジェイエア（本店所在地：大阪府池田市、以下、JAIR）のエンブラエル型機材での運航便で提供する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）とシャープ（本社：大阪府堺市）は６月７日、堺市のシャープの液晶パネル工場関連の土地および建物を活用した大規模なAIデータセンターの構築に向けて、基本合意書を締結したと発表した。
ソフトバンクは、シャープ堺工場の敷地面積全体の約６割に当たる約44万㎡の敷地と延床面積約75万㎡の建物に、受電容量約150メガワット（MW）規模のデータセンターを構築して2025年中の本格稼働を目指す。将来的には受電容量を400MW超の規模まで拡大する見込み。