JR東日本と中国・Ctripが共同プロモーションで提携

JR東日本(本社:東京都渋谷区)と中国最大規模のオンライン旅行会社、Ctrip.com international Ltd.(本社:中国・上海市、以下、Ctrip)は４月12日、東北をはじめとした東日本エリアへの訪日外国人旅行者の誘客に向け、戦略的提携することで合意したと発表した。
東日本エリアへの誘客プロモーションを共同で実施し、地域の魅力を発信していくことで、更なる地域活性化に取り組んでいく。

三菱自「アウトランダーPHEV」グローバル累計販売で20万台達成

三菱自動車は、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」のグローバル販売台数が2013年に発売開始以来、累計で20万台を達成したと発表した。
アウトランダーPHEVは、SUVのプラグインハイブリッドEVとして他社に先駆けて発売した、同社のフラッグシップモデル。2013年に日本で販売を開始し、これまでに世界50カ国以上で販売されている。欧州では2015年から４年連続でプラグインハイブリッドカテゴリーの販売でトップとなっている。

ミスミグループ本社 インドネシア倉庫を移転、敷地面積４倍に

ミスミグループ本社(本社:東京都文京区)はこのほど、インドネシアの倉庫を移転・拡張するとともに、営業拠点を統合して新たな拠点を設け、４月９日から本格稼働したと発表した。
これにより、倉庫の敷地面積はこれまでの４倍に拡張、2019年度末までに現在の在庫点数の２倍にあたる５万点の商品を在庫化する。これに伴い最短で当日出荷で確実短納期を強化、顧客の調達リードタイムを大幅に削減する。

東風ホンダ 第三工場を湖北省武漢市に竣工

ホンダの中国における四輪車の生産販売合弁会社、東風本田汽車有限公司(本社:湖北省武漢市)は４月12日、第三工場の完成を記念し、同市で開所式典を執り行った。式典には湖北省武漢市政府関係者をはじめ、東風汽車集団有限公司およびホンダの両社首脳ら約400人が参列した。
第三工場は、電動化が加速する商品の進化にもフレキシブルに対応できる新工場として、環境にも配慮するとともに最新鋭の生産技術を取り入れ、４月中にも生産を開始する。
東風本田汽車有限公司の資本金は９億4800万米ドルで、出資比率は東風汽車集団有限公司50％、本田技研工業40％、本田技研工業(中国)投資有限公司10％。従業員数約１万3000人(2019年４月現在)。生産能力は第一、第二工場がそれぞれ年間24万台、第三工場が同12万台。第三工場への投資金額約30億元。

ルノー・日産自連合 中国に共同研究開発拠点

ルノーおよび日産自動車は４月12日、中国・上海市に研究開発を担う新しい合弁会社「アライアンス研究開発(上海)有限公司(通称:アライアンス イノベーションラボ上海)」を設立したと発表した。
この新会社は両社が折半出資して設立したもので、自動運転、電気自動車、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行う。開発した技術は、中国および世界で販売されている日産自動車、ルノーの車両への搭載が検討される。

アウンコンサルティング ベトナムの連結子会社を増資

アウンコンサルティング(本社:東京都文京区)はこのほど、ベトナムの連結子会社「AUN Vietnam Co.,Ltd.」(所在地:ホーチミン市)の増資に関して、資本金の払込などすべての手続きが完了したと発表した。増資後の資本金は90万米ドル(約１億30万円)。
今回の増資は同国においてアセット事業における不動産ライセンス取得に必要な条件を満たすために行ったもので、今後の不動産投資や事業拡大に積極的に対応していく。

上野グループ 台湾で太陽光発電事業の新会社設立

上野興産（本社：横浜市中区）はシンガポールの傘下企業、OXALIS HOLDING PTE.LTD.の100％出資により、新たに「OXALIS TAIWAN CO.,LTD.(本社：台湾・台北市信義区)を３月22日付で設立。台湾での太陽光発電事業を皮切りに、陸運・海運・倉庫等に事業を拡大していく予定。
上野グループでは、上野グリーンソリューションズ（本社：横浜市中区）が日本国内で太陽光発電事業を手掛けており、日本で培ったノウハウを活かし、台湾でも屋根の上、自治体の遊休地等で太陽光発電事業を展開していく。

三菱重工工作機械　中国市場に高精度な歯車製造システム提案

三菱重工グループの三菱重工工作機械（本社：滋賀県栗東市）は、高精度な歯車製造システムの中国市場向け提案を強化する。
この一環として、北京市で４月15～20日まで開催される「CIMT第16回中国国際工作機械展覧会」（ＣＩＭＴ２０１９）に、最終製品としての歯車の歯型形状誤差を１μｍレベルで抑制できる歯車研削盤「ＺＥ26Ｃ」の実機を中核とする一貫歯車製造システムを出展。
自動車の電動化に伴う変速機構やロボット用減速機構などの高速・高精度化に向けたニーズに対応していく。

総務省　５Ｇ電波を携帯４社に割り当て

総務省は４月10日、次期通信規格の第５世代（５Ｇ）の電波をＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、の３社グループと、新規参入する楽天モバイルの４社に割り当てたと発表した。
５Ｇの運営は４社体制となり、2020年春から本格的に高速大容量のサービスを順次展開する予定。

ＮＥＣ　中国のエネルギーサービス企業に大型蓄電システム提供

ＮＥＣは４月11日、同社とエネルギー関連子会社ＮＥＣエナジーソリューションズが、中国のエネルギーサービス企業、Ray Power Systems社へ出力９ＭＷの大型蓄電システムを２基提供し、ともに稼働開始したと発表した。このサービスは内モンゴル自治区のオルドス市のハンジン発電所と、河北省のファルン発電所に提供される。
また、ＮＥＣは山西省のプーヂョウ市でもRay Power社から出力６ＭＷの大型蓄電システムを受注。現在納入・設置作業中で、2019年前半の稼働を予定。
今回の中国での３件の受注を含め、ＮＥＣグループの世界各国での蓄電システムの納入実績は750ＭＷ以上に達する見込み。