家具・日用品大手のニトリホールディングス（HD）（本社：札幌市）は６月27日、７月中にインドネシア・ジャカルタに１号店を出店すると発表した。出店場所はジャカルタ最大級のショッピングモール「Central Park Mall」。同店はニトリHDが100％出資する現地法人、ニトリ・リテール・インドネシアの直営店となる。同国では今後も着実に出店、強化し、2032年までに80店舗の展開を目指す。
ニトリは現在、日本の828店舗のほか、海外では中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、フィリピンに合計184店舗を展開している。

大阪市北区・中之島に創設された、iPS細胞を使った再生医療など最先端の医療を提供する新たな拠点「Nakanoshima Qross」が６月29日、いよいよ開業し、オープニングセレモニーが行われた。Nakanoshima Qrossは地上16階の建物に８つの医療機関のほか、ヒトのiPS細胞の製造や研究開発を行う企業など、合わせて41の団体が集積する最先端医療の拠点。
セレモニーはこの医療拠点を運営する一般財団法人の澤芳樹理事長はじめ、大阪府の吉村知事、元経済財政担当相で衆議院議員の甘利明氏らが臨席し、開業を祝った。

総務省とKDDIは日本語に特化した生成AI（人工知能）の共同研究に乗り出すことになった。大量の日本語でつくった学習用データを同省傘下の研究機関へ提供。KDDIのAI技術と掛け合わせて、日本で使いやすいAI基盤の性能引き上げを図る。海外勢が主導するAI開発は、学習データが外国語に偏るため、日本語の複雑な文法に対応できなかったり、不自然な回答が導かれことが少なくない。こうした諸課題の解消を目指す。

三越伊勢丹ホールディングスは６月30日、中国・上海市の百貨店店舗「上海梅龍鎮伊勢丹」を閉店した。入居する物件の賃貸借契約が満了するのに伴い、閉店を決めた。同店舗は1997年に開業。日本ブランドの化粧品はじめアパレル、家電品などを数多く販売していたが、約27年の歴史に幕を下ろした。これにより、同社の中国本土における店舗は天津市の１店舗のみとなった。

トヨタ自動車の中国合弁、広汽トヨタが６月28日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の技術を使った新型の電気自動車（EV）を市場に投入すると発表した。様々な情報を車内で表示する「スマートコックピット」で協業し、2025年に発売するEVに開発する新技術を搭載する計画だ。日本経済新聞が報じた。

東急（本社：東京都渋谷区）は６月28日、タイ大手財閥系企業サハグループとの合弁会社、サハ東急コーポレーション（以下、サハ東急）が、次世代エアモビリティ、空飛ぶクルマの開発・製造を手掛けるSkyDriveと、サハグループの中核企業、サハ・パタナ・インターホールディング（以下、SPI）の３社間で、タイにおける将来的な空飛ぶクルマを用いた事業実現可能性調査のための基本合意書を同日、締結したと発表した。
これに基づき、自動車による慢性的な交通渋滞や排気ガスによる環境汚染が社会課題となっているタイで、空飛ぶクルマ事業化を目指す。まずサハ東急が事業拠点の一つとしているシラチャを出発点として、SkyDriveが開発する空飛ぶクルマ「SKYDRIVE（SD-05）」を活用したユースケースを検討する。

KDDI（本社：東京都千代田区）と日本航空（本社：東京都品川区、以下、JAL）は６月28日、埼玉県秩父市吉田地区で５月15日に行った実証実験で、１名の操縦者が都内より遠隔操縦のうえ、ドローン３機体を同時に運航し、防災用品・食品を配送することに成功したと発表した。この実証はドローンの搭載カメラから歩行者を確認するなど一定の条件を満たせば地上の補助者や立ち入り管理措置が不要となるレベル3.5飛行で実施した。今回の実証はNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が推進する「次世代型モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト＜ReAMO(リアモ)プロジェクト＞」の一環として行われた。

JR東日本グループでファッションビルを運営するルミネ（本社：東京都渋谷区）は６月27日、衣料品の買い取り回収サービスを開始したと発表した。商業施設「ルミネ」の新宿、池袋店頭とネット通販サイトで受け付ける。店頭には着なくなった衣服などの回収ボックスを設置する。中古品買い取り大手、コメ兵ホールディングスなどと協業し、ブランド服などの買い取りサービスも始める。着用できる状態の回収品は中古で販売し、再利用が難しい場合は生地や素材として資源化する。

東京電力ホールディングス（HD）は６月27日、福島第１原子力発電所の処理水の保管タンクの解体に向け、７月に準備作業を開始すると発表した。処理水の放出開始後、保管タンクを解体するのは初めてとなる。東電は2025年１月ごろをめどに、まずタンク12基の解体を始める方針。

米コンサルティング会社のアリックスパートナーズの分析、まとめによると、2030年の世界の自動車販売台数が１億100万台に増え、このうち電気自動車（EV）が45％を占めると予測している。
その結果、2024年の予想販売台数8,900万台から、今後６年間で自動車販売台数に占めるEVの割合は2024年の予測値19％から２倍以上に高まり、ガソリン車など内燃機関車を上回る。この推移を主要自動車市場のEV構成比率でみると、中国では2024年の41％から2030年には77％に、米国では10％から41％に高まる。
大きな流れとして予想されるハイブリッド車（HV）とEVの販売台数を合わせた場合、自動車販売全体に占める割合は2030年に６割を超える見通しだ。これに引き換えガソリン車など内燃機関車は退潮著しく、2024年の68％から2030年には39％に落ち込むとみている。