岩谷産業 タイにヘリウムセンター開設 11月開業

岩谷産業は10月7日、100%出資子会社の泰国岩谷会社がバンコクガスセンター(所在地:サムットプラカーン県)を新たに建設し、2021年11月より開業すると発表した。同センターはヘリウムを主体とした工業ガスの充填拠点で、東南アジア域内でのヘリウム拠点はマレーシアに次いで2拠点目。同センターの面積は8,000㎡。ガスヘリウム、液化ヘリウムの充填・販売を手掛ける。
拡大する東南アジアの工業ガス市場で、ヘリウムを主体とした工業ガスの供給拠点を新設することで、工業ガスビジネスの拡大を図る。また、同地域での安定供給体制を強化する。

IHI マレーシアで石炭火力発電へアンモニア混焼技術適用検討

IHI(本社:東京都江東区)は10月7日、マレーシア国営石油ガス会社ペトロナス社の子会社、PETRONAS Gas & New Energy Sdn.Bhd.および、同国大手電力会社TNBの子会社、TNB Power Generation Sdn Bhd(以下、TNB Genco)と連携し、同国内の石炭火力発電所へのアンモニア混焼技術の適用検証および再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアや天然ガス由来のブルーアンモニア製造を含むサプライチェーン全体での技術・経済性評価を目的とする実施可能性調査事業を開始したと発表した。同調査は2022年2月まで実施する。石炭火力発電に付きまとう二酸化炭素(CO2)排出量削減を目指す。

伊藤忠 ノルウェーNel社と水素分野で戦略的業務協力の覚書

伊藤忠商事(本社:東京都港区)は10月8日、Nel ASA(本社:ノルウェー・オスロ、以下、Nel社)との間で、水素分野における戦略的業務協力に関する覚書を締結し、両社で水素関連ビジネスを推進することで合意したと発表した。
Nel社はグリーン水素生産に欠かせない水電解装置に関して、生産能力・装置規模・販売台数・売上高ともに世界最大規模のメーカー。とくに装置規模では、世界最大規模の販売実績があり、2021年には水電解装置メーカーとして初めてとなる20MW級装置の受注を公表している。
今回の覚書締結に基づき、両社は共同で水素関連ビジネスの案件発掘と推進を行い、将来的には生産・輸送・配給の各分野における関連企業との協業も視野に、国際的な水素バリューチェーンの構築を目指す。
また、同覚書では水素分野の各案件・ビジネス機会を、大阪ガス(本社:大阪市中央区)と共同で評価・検討することもNel社と合意している。

オンワード樫山 実店舗とECが連動「OMO型店舗」出店拡大

オンワードホールディングス(本社:東京都中央区)の中核事業会社、オンワード樫山(本社:東京都中央区)は10月6日、OMO型店舗の出店を拡大し、阪神百貨店梅田本店に8日オープンするなど、新たに10店舗出店すると発表した。
OMO型店舗とは、2021年4月にスタートした実店舗とオンラインストアのメリットを融合した新業態で、ブランドの垣根を超えた売り場づくりと商品のみならずサービスも併設していることが特徴。これまでに埼玉、愛知、千葉、高知の4店舗を展開していたが、今秋の出店拡大により全国13都府県、計14店舗で展開する。今後さらに出店拡大していく。
経済産業省がまとめた「商業動態統計」と「電子商取引実態調査」によると、2019年の衣料品のEC市場は1.9兆円程度と、5年前から約1.5倍に増え好調で、流通チャネルが店舗主体からECが常態化する状況へ大きく変化している。また、「利用者目線」「利用者体験志向」で、オンラインとオフラインのチャネルを融合し、より良い利用者体験を提供するOMOが求められているという。

三菱UFJ銀行 タイのデジタル経済振興庁とDX推進で協定

三菱UFJ銀行は10月6日、タイの連結子会社アユタヤ銀行などとともに、タイのデジタル経済振興庁(以下、depa)との間で、連携協定を締結したと発表した。これにより、三菱UFJフィナンシャルグループ各社はdepaとともに、日本およびタイのデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)に関連するスタートアップ企業を支援していく。また、両国のスタートアップ企業間の連携強化を図り、両国の経済・産業の発展に貢献していく。

国営エア・インディアをタタGに売却 インド政府発表

インド政府は10月8日、業績不振が続く国営エア・インディアの全株式を同国最大財閥のタタ・グループに売却すると発表した。同政府はかねて売却先を募り、タタが最有力候補だとみられていた。エア・インディアを1953年までタタ・グループの傘下にあり、68年ぶりの復帰となる。
タタが1,800億ルピー(約2,680億円)を投じ、エア・インディアの全株式と負債の一部(1,530億ルピー)を取得する。一連の手続きは2021年内にも完了する見通し。

大東建託 CLT住宅普及に向けて戸建て注文住宅を試行販売

大東建託(本社:東京都港区)は10月8日、11月1日よりCLT(Cross Laminated Timberの略称)を活用した建物の第2弾、同社オリジナルの「クロスウッド工法」による注文住宅「Groun DK(グランDK)」の試行販売を開始すると発表した。今回は関東エリアを対象に販売し、実績を踏まえ販売エリアの拡大を検討する。
CLTは、ひき板(ラミナ)を並べ、繊維方向が直交(クロス)するように積層接着した木質系材料。厚みのある大きな板で、海外では建築の構造材のほか、土木用材として橋梁などにも使用されている。CLTはコンクリート並みの強度を持ちながら、木材の軽さを活かして、様々な建築物の木質化に貢献できる建材として注目されている。
政府は2021年10月、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」を施行し、公共建築物のみならず民間の建築物においても木材の利用を促進していく方針。また、木材の活用目的に「脱炭素社会の実現に資すること」が追加され、今後はさらに積極的な木材の利用が求められている。

台湾TSMC・ソニー 熊本に半導体新工場 日本政府が出資

世界最大の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造(TSMC)とソニーーグループが、熊本県に半導体の新工場を共同建設する計画の大枠を固めたことが分かった。総投資額は8,000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。
自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。TSMCによる直接投資を受け入れることで、先端品の国内製造を復活させる形となる。新工場は、熊本県菊陽町のソニーの画像センサー工場の隣接地に建設し、画像センサーで集めた信号の処理や自動車向けに使う半導体を生産する。

アイリスオーヤマ 中国10拠点目「天津工場」が本格稼働

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は、中国のグループ会社、愛麗思生活用品天津有限公司(本社:中国・天津市)が同国10拠点目となる「天津工場」を竣工し、10月から本格稼働すると発表した。同グループ会社の土地面積は6万7,312㎡、建物総面積は4万6,552㎡。総投資額は約50億円。初年度の販売計画3億元(約50億円)。主要生産品目は家電製品、プラスチック製生活用品、スチールラック・什器。
同社は1996年に中国で初めて現地法人を設立して以来、遼寧省大連市、江蘇省蘇州市、広東省広州市を拠点として活動。今回、中国の直轄市として同国内トップレベルの経済成長を続ける天津市に工場を新設することで、北京・天津など華北地区経済圏に迅速に商品を出荷でき、同国内における物流の一層の効率化が実現される。

セブン&アイHD 25年度までに「ネットコンビニ」全国展開

セブン&アイ・ホールディングスは10月7日、セブン-イレブンで扱う商品の注文をインターネットで受け付け、自宅に配送する「ネットコンビニ事業」を2025年度までに全国展開する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開していく中、流通各社は新たな消費者ニーズの開拓に向けIT戦略強化を打ち出した。