エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は10月23日、2025年大阪・関西万博で大阪府・市が運営する大阪ヘルスケアパビリオン内の「ミライの食と文化ゾーン」に協賛。同社が主力とする産業ガス事業で培った低温輸送の技術を生かし、大阪発祥の飲み物として親しまれる「ミックスジュース」をコンセプトに、ミライのミックスドリンクを提供すると発表した。同社が現在手掛けている北海道産の農産物を調達、新鮮なまま輸送した果物や野菜を使用する。

AV機器メーカーの船井電機（本社：大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。2024年３月末時点の負債総額は約461億円。
同社はOEM（相手先ブランドによる生産）による低価格帯の液晶テレビを武器に、北米で小売大手のウォルマートを通じてシェアを伸ばし市場を席巻、一時代を築いた。だが、近年は赤字が常態化していた。出版会社の傘下で経営再建を目指したが、買収した脱毛サロンチェーンを巡って信用不安が広がるなど”迷走”。経営再建の見通しが立たなくなり、市場からの退場となった。

ノーリツ「（本社：神戸市）は10月22日、グループ会社のDux Manufacturing Ltd(所在地：オーストラリア、以下、Dux)が、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをを加速させるため、西オーストラリアを中心としたエネルギーインフラ会社、ATCO Gas Australia Pty Ltd(以下、ATCO)と共同で、2024年12月から水素100％燃焼の家庭用給湯器の実証実験を開始すると発表した。
ノーリツ、Dux、ATCOの３社は協定書を締結。ノーリツが開発した水素100％燃焼の家庭用給湯器をATCOの水素住宅に導入し、2024年12月から約２年間、日常生活での稼働状況を検証する。Duxは実験中の機器メンテナンスを担う。

日本電機工業会（JEMA）のまとめによると、白物家電の2024年上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比2.5％増の１兆3,439億円だった。上半期として２年ぶりのプラスとなった。最も寄与したのは猛暑の影響でエアコンだった。エアコンの出荷額は9.4％増の5,049億円、出荷台数は9.0％増の約560万台に上った。このほか、訪日客の増加に伴い、電気シェーバー、ヘアドライヤーなどの出荷額も伸びた。

東京オリンピック選手村を改修した東京・中央区の「晴海フラッグ」で2025年完成予定の、タワーマンションの購入者を決める最後の抽選会が10月21日、行われた。タワーマンション２棟のうち最終販売となる356部屋の抽選会が行われ、最も人気の部屋は過去の最高倍率に迫る241倍だった。
晴海フラッグの分譲マンションは今回ですべての販売が完了、最後の引き渡しは2025年10月下旬の予定という。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、テレビなど映像機器の2024年度上半期（４〜９月）の出荷額は、前年同期比4.2％増の2,560億円だった。今夏のパリ五輪・パラリンピック観戦が追い風となり、上半期としては５年ぶりのプラスとなった。テレビの出荷台数は3.2％増の206万9,000台だった。とくに50型以上の大型は6.3％増の89万6,000台でテレビ全体の約４割、金額では約６割を占めた。

ユナイテッドカラーズ オブ ベネトン（以下、ベネトン）我１０gs津２３日

首都圏で地下鉄を運営する東京メトロが東京証券取引所の最上位プライム市場に10月23日上場し、初の取引が始まった。初値は１株1,630円で、売り出し価格の1,200円を35.8％上回った。初値ベースの時価総額は9,470億円、午前は株価が一時1,768円まで上昇し、時価総額が１兆円を超える場面もあった。これは2018年のソフトバンク以来６年ぶりの大型上場案件。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は10月17日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」を運営するタイのJバリューと、日本の農水産品のタイへの輸出拡大に向けた基本合意書を締結したと発表した。両社はトンロー日本市場で日本の農水産品の販売を拡大するとともに、カフェやバーの運営などのイートイン展開や、日本各地の自治体などと連携したイベント開催を通じて、日本からタイへの農水産品の輸出拡大に取り組む。

不動産デベロッパー、タカラレーベン（本社：東京都千代田区）は10月17日、グループのタカラレーベンタイランド（本社：タイ・バンコク）とともに、タイの不動産デベロッパー、メジャー・デベロップメント（本社：タイ・バンコク）と共同で、バンコク西部のタウィーワッタナー区で高級戸建住宅を開発すると発表した。同社のタイにおける住宅開発は５例目で、今回は初の戸建住宅開発事業となる。
同プロジェクト「Malton Reserve Pinklao-Kanchana」は、２万1,913㎡の敷地に戸建住宅25戸のほか、プール、フィットネスルーム、キッズルーム、会議室、コワーキングスペースなどの共用施設も設ける。
戸建住宅の専有面積は408〜641㎡、販売価格は3,560万〜6,210万タイバーツ（約１億4,900万〜２億6,100万円）の高額物件。販売開始は2025年10月、引き渡しは2026年４月以降を予定。