マレーシア・クアラルンプール近郊の会場で７月22日夜、海外では最大規模とされる”盆踊り大会”が開かれた。地元の人たちはじめ現地で暮らす日本人ら４万人余りが集結。やぐらの周囲に幾重もの踊りの輪をつくって、日本の夏の雰囲気を楽しんだ。
マレーシアの盆踊り大会は、現地の日本人会などが46年前の1977年に始めたもの。日本から学ぶことで国の発展を目指そうとした、マレーシアの東方政策「ルックイースト政策」とも相まって、その一環として定着した。

20カ国・地域（Ｇ20）のエネルギー担当相による会合が７月22日、インドゴア州で開かれた。脱炭素社会の実現を目指す必要性では合意したが、その実現に向けた化石燃料の低減では合意できなかった。再生可能エネルギーの導入料を2030年までに世界で３倍に高めるとの目標でも一致できなかった。このため2022年に続き、今年も共同声明の採択は見送られた。
ただ、議長国を務めたインドのモディ首相は、経済成長に安価な化石燃料の利用が欠かせない新興・途上国「グローバルサウス」の国々の現状を見据え、「グローバルサウスの国々が置き去りにされないことが重要だ」と指摘している。

インド訪問中の西村康稔経済産業相は７月20日、インドのバイシュナウ電子・情報技術相と会談し、同国政府と半導体の供給網確立に向けて、協力覚書を締結したことを明らかにした。両国は「日印半導体サプライチェーンパートナーシップ」と題し、インド側が求めている半導体製造装置や素材などについて政策対話を立ち上げる。インド国内に半導体製造拠点を設けることを視野に入れ、協力を進める方針。また、人材が豊富で市場も大きなインドと協力関係を深めていく。

岸田文雄首相は７月18日、訪問中のカタールの首都ドーハで記者会見した。東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出について、海洋放出に反対する立場を示している中国に「科学的根拠に基づく議論を行うよう強く求める」と語った。国際原子力機関（IAEA）は報告書で、科学的根拠に基づき処理水が「国際的な安全基準に合致する」と結論付けている。
これに対し、中国の外交担当トップの王毅共産党政治局員は、海洋放出が「海洋環境の安全と人類の生命・健康に関わる」などと批判している。そして、科学的根拠に基づく協議を抜きに、一方的に中国各地の税関当局が日本からの水産物について、放射性物質の検査を厳しくする方針を示している。

環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟11カ国は７月16日、ニュージーランド・オークランドで開かれた閣僚会議で。英国の参加を正式承認した。2018年12月のTPP発足後、初の新規加盟国となる。これにより、TPPの経済圏はアジア太平洋から欧州に拡大する。

欧州連合（EU]）は７月13日、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式に発表した。加盟27カ国が福島県産の水産物などを対象に続けてきた規制が８月めどになくなる。ベルギー訪問中の岸田文雄首相が同日、EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談して、EUの方針を確かめた。

林芳正外相は７月13日、訪問先のインドネシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）外相との会議に出席した。林氏は、中国の東・南シナ海周辺での海洋進出の動きを念頭に、法の支配による国際秩序の維持・強化の重要性を訴えた。
2023年は日ASEANの友好協力50周年の節目を迎える。そこで、林氏は12月の日ASEAN特別首脳会議で、「日ASEAN関係と協力の大きな方向性を示すビジョンを打ち出したい」と述べた。ASEAN各国の外相はこの特別首脳会議に向け、脱炭素や経済、医療などの分野で協力を強めることを確認した。

日本政府は、ネパール政府が進めるガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの取り組み支援の一環として、同国の若手行政官の学位（修士・博士）取得の留学費４億2,400万円を供与限度額として無償資金協力する。
これにより、令和６年度に同国の若手行政官が日本の大学院に留学。学位取得、帰国後、同国の政策立案等に貢献することが期待される。

米国、欧州、日本、中国、インドなどを含む138カ国・地域は７月12日、国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。交渉事務局を務めた経済協力開発機構（OECD）が成果文書を発表した。
巨大IT企業が多い米国に税収が集中するのを防ぎ、国内に事業拠点を持たない巨大IT企業などにも各国が課税できるようにする。年末までに署名し、2025年の発効を目指す。

林芳正外相は７月12日、訪問先のインドネシアで東ティモールのフレイタス外相と会談した。この中で、林氏は東ティモールの東南アジア諸国連合（ASEAN）や世界貿易機関（WTO）への加盟を支持していると伝えた。東ティモールは2022年11月のASEAN首脳会議で加盟が内定しており、同国が国際的な枠組みに早期に参加できるよう、日本が人材育成やインフラ整備で支援する。