国際協力機構（JICA）はこのほど、バングラデシュの金融機関BRAC Bank Limitedとの間で、9,000万米ドルの融資契約に調印した。この資金は、バングラデシュの中央銀行が定めるグリーンファイナンス（GF）に合致する事業への融資に活用され、同国における気候変動の緩和や環境課題改善に寄与するもの。Citibank,N.A.との協調融資により実施される。

日本政府はバヌアツ政府に対し、１億9,600万円の港湾安全管理機材を無償供与する。これにより安全で安定的な海上輸送を確保することで、国内外の流通の維持・拡大を図り、同国の経済社会開発に寄与する。バヌアツの首都ポートピラで１月13日、同国政府との間でこの旨の書簡の交換が行われた。

ベトナム政府は１月13日、国内を縦断する高速鉄道建設に関し、日本政府に支援を要請したと発表した。ロイター通信が報じた。ファム・ミン・チン首相と、日本の鈴木俊一財務相が同日、首都ハノイで会談し、この中で要請があった。
ベトナム国営メディアによると、同国は最大648億ドル（約８兆3,000億円）をかけて、全長1,545ｋｍに及ぶ鉄道建設を検討している。

岸田首相は１月13日（日本時間14日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。日米安全保障同盟がかつてなく強固なものとなり、新たな段階に引き上げることで合意し、インド太平洋の平和、安全および繁栄の礎であり続けると改めて確認した。両首脳は世界のいかなる場所のおいても、あらゆる力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとし、日米が一体で中国、ロシア、北朝鮮への抑止力を高め、東アジアの国際秩序の維持に努めることを確認した。
岸田首相のワシントン訪問は2021年10月の就任以来初めて。

日米両政府は１月12日、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で、米国の対日防衛義務の対象を宇宙空間に拡大することで合意した。日本の人工衛星などの防護を想定したもの。米国による日本防衛義務は日米安全保障条約５条が根拠となる。日本の施政下で武力攻撃があったとき米国が防衛すると規定している。
同協議は米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官、日本の林芳正外相、浜田靖一防衛相が出席のもと行われた。

岸田首相は１月12日、４カ国目の訪問先カナダの首都オタワでトルドー首相と75分間会談した。中国が東・南シナ海で進める力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、法の支配に基づく「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けて緊密に連携していくことで一致した。
カナダは昨年11月、中国を「国際的な秩序を乱す世界規模の大国」と警戒するインド太平洋戦略を発表している。

岸田首相は１月11日、３カ国目の訪問先、英国・ロンドン市内の世界遺産「ロンドン塔」でスナク首相と会談した。会談後、両首脳は自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」（RAA）に署名した。また、環太平洋経済連携協定（TPP）への英国加盟に向けた協議を加速するなど、経済分野での連携強化も確認した。
両首脳の本格的な対面会談は初めて。日本のRAA締結はオーストラリアに続き２カ国目。

岸田首相は１月９日、訪問先のフランスエリゼ宮でマクロン大統領と会談した。５月に広島市で開く主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議題にアジアの安全保障などを取り上げる考えを説明し、合意した。このほか、日仏両国間で2023年前半に外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催する方針で一致した。
マクロン氏は共同記者発表で「今年は日本の責任は多大だ。協力関係を２国間だけでなく、多国間でも強化したい」と明言した。また、「民生、原子力、宇宙、国防、自動車関係でさらにパートナーシップを築きたい」と呼び掛けた。

岸田首相は１月９日、欧州および北米の５カ国を訪問するＧ７（主要７カ国）議長国外交を指導した。同日、最初の訪問国フランスに到着し、マクロン大統領と首脳会談する。今回の５カ国訪問で、５月に広島で開催する主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、議題などの調整に着手する。

岸田文雄首相は１月13日にジョー・バイデン大統領とホワイトハウスで首脳会談を行う。対面での日米首脳会談は、2022年11月にカンボジアで行われて以来となる。同会談は両国政府のさらなる強化を目的としたもの。
岸田首相はこの会談について、「Ｇ７議長としての腹合わせ以上の意味を持った大変重要な会談になる」とし、国家安全保障戦略を含む安全保障関連の重要３文書の改定を踏まえて、日米同盟の一層の強化を国外に示すとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた緊密な連携を確認するとしている。