環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟11カ国は７月16日、ニュージーランド・オークランドで開かれた閣僚会議で。英国の参加を正式承認した。2018年12月のTPP発足後、初の新規加盟国となる。これにより、TPPの経済圏はアジア太平洋から欧州に拡大する。

欧州連合（EU]）は７月13日、日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式に発表した。加盟27カ国が福島県産の水産物などを対象に続けてきた規制が８月めどになくなる。ベルギー訪問中の岸田文雄首相が同日、EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談して、EUの方針を確かめた。

林芳正外相は７月13日、訪問先のインドネシアで東南アジア諸国連合（ASEAN）外相との会議に出席した。林氏は、中国の東・南シナ海周辺での海洋進出の動きを念頭に、法の支配による国際秩序の維持・強化の重要性を訴えた。
2023年は日ASEANの友好協力50周年の節目を迎える。そこで、林氏は12月の日ASEAN特別首脳会議で、「日ASEAN関係と協力の大きな方向性を示すビジョンを打ち出したい」と述べた。ASEAN各国の外相はこの特別首脳会議に向け、脱炭素や経済、医療などの分野で協力を強めることを確認した。

日本政府は、ネパール政府が進めるガバナンス強化および民主主義の基盤制度づくりの取り組み支援の一環として、同国の若手行政官の学位（修士・博士）取得の留学費４億2,400万円を供与限度額として無償資金協力する。
これにより、令和６年度に同国の若手行政官が日本の大学院に留学。学位取得、帰国後、同国の政策立案等に貢献することが期待される。

米国、欧州、日本、中国、インドなどを含む138カ国・地域は７月12日、国際課税のルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。交渉事務局を務めた経済協力開発機構（OECD）が成果文書を発表した。
巨大IT企業が多い米国に税収が集中するのを防ぎ、国内に事業拠点を持たない巨大IT企業などにも各国が課税できるようにする。年末までに署名し、2025年の発効を目指す。

林芳正外相は７月12日、訪問先のインドネシアで東ティモールのフレイタス外相と会談した。この中で、林氏は東ティモールの東南アジア諸国連合（ASEAN）や世界貿易機関（WTO）への加盟を支持していると伝えた。東ティモールは2022年11月のASEAN首脳会議で加盟が内定しており、同国が国際的な枠組みに早期に参加できるよう、日本が人材育成やインフラ整備で支援する。

日本政府はアフガニスタンの「基礎教育へのアクセス改善計画」に13億2,800万円を無償資金協力する。
アフガニスタンには初頭・中等教育への就学が困難な状況が存在している。タリバンの女子教育に関する方針の影響もあり、女子の不就学者は60％を占めより深刻な状況にある。基礎教育課程における不就学の主な要因は公立学校の受け入れ能力不足で、学校施設の整備や改修が喫緊の課題となっている。

香川県高松市で７月７日から開かれていた主要７カ国（Ｇ７）の都市開発の担当相会合は９日、共同声明を採択して閉幕した。会合では、都市の脱炭素に向けた指針「香川・高松宣言」で合意し、気候変動で深刻な影響を受ける途上国への支援の強化で一致した。共同声明の要点に①都市や建設分野の温暖化ガスの排出の実質ゼロと災害対策②格差是正などを通じた包摂性の確保③都市開発のデジタル活用ーの３点を据えている。
今回の会合の議長を務めた斉藤鉄夫国土交通相は「地球規模課題の解決には人口・資産が集中する都市における取り組みが重要だ。都市に関わる多様な主体が協働していくべきだ」などと語った。

岸田首相は７月６日、トルコのエルドアン大統領と電話会談した。首相は２月に発生した大地震被災への追加支援を表明。がれき処理や医療器材・重機の供与を目的とする3,400万ドル（約50億円）の無償資金協力や、復旧・復興に向け5.5億ドル（約800億円）の円借款を供与することを伝えた。エルドアン氏は謝意を示した。

中国とロシアが主導する地域協力組織「上海協力機構（SCO）」は７月４日、オンライン形式で首脳会議を開き、イランの正式加盟を承認した。この結果、SCOは中国、ロシア、中央アジア４カ国、インド、パキスタン、イランの９カ国体制となった。また、SCOの議長国を務めるインドのモディ首相は、ベラルーシが正式加盟に向けた覚書に署名することを明らかにした。