日本政府は、イラク政府に同国最大規模の「バスラ製油所改良計画（第四期）」に1,200億円を限度とする円借款を供与する。12月28日、同国の首都バグダッドで、この旨の交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
これはイラク南部、バスラ県のバスラ製油所で残渣油を活用して石油製品を生産する流動性接触分解装置（FCC）を含む精製プラント（FCCコンプレックス）等を新設するために融資するもの。

アニメーションの制作会社などでつくる日本動画協会が12月28日発表した2021年のアニメ産業の市場規模は、前年比13％増の２兆7,422億円で新型コロナ禍前の2019年を2,270億円余り上回って過去最高となった。これは、国内外の動画配信、関連商品の売り上げなどを合わせたもの。
テレビや映画など９つの調査項目ごとでは「配信」が巣ごもり需要で前年を65％以上上回ったほか、海外との番組契約やグッズ販売などの「海外展開」が６％、アニメ関連商品の売り上げの「商品化」が14％それぞれ増えた。

バングラデシュの首都ダッカで12月28日、日本の支援で建設されている同国初の都市型鉄道「ダッカメトロ」の一部区間が開業した。建設計画が進む複数の路線のうち、「６号線」の全21ｋｍのうち12ｋｍの区間で営業を開始したもの。６号線の全線開通は2025年の予定。
世界有数の人口過密都市・ダッカの大動脈として、交通渋滞や大気汚染の緩和が期待される。

主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は12月22日、ウクライナ情勢をめぐりオンライン形式で協議した。その結果、Ｇ７は2022年に総額327億ドルを支援したが、2023年も最大320億ドル（約4.2兆円）規模の巨額の追加的な財政支援を続けることで一致した。日本は2023年Ｇ７議長国を務める。

日本政府はパプアニューギニア政府に対し、４億円の組立式橋梁を無償供与し、同国における住民の医療、教育および商業へのアクセスの改善に寄与する。同国では既存の橋梁が老朽化し、人や物の往来が難しい地域が多く存在しており、喫緊の課題となっている。

米商務省は12月20日、米国が主導し日本、オーストラリア、インドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚が、19日にオンラインで協議したと発表した。その結果、2023年２月８〜11日の日程で２回目の交渉官会合をインドで開催することを確認した。IPEFの初の交渉官会合はすでに12月中旬、オーストラリアで開かれ貿易分野を中心に協議が行われている。

カナダ・モントリオールで開催中の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は12月19日、全体会議を開き、2030年までの世界目標を採択した。
このポイントは①陸・海の少なくとも30％以上を保全・管理地域とする②遺伝情報による利益を先進国企業と途上国で配分する仕組みを開発する③大企業や金融機関が環境負荷を開示し、情報提供する措置④世界の食料廃棄を半減し、過剰消費削減する⑤生態系を破壊する補助金を特定し、2030年までに年5,000億ドル以上削減する⑥先進国から途上国への資金拠出を2025年までに年200億ドル、2030年までに年300億ドルに増やすーの６点。

日本政府は、ジョージアの消火活動を支援するため、５億円の消防機材を供与、無償資金協力する。
ジョージアは国土の４割近くが森林で、急峻な地形と消防車の多くが旧式のものであることから、十分な消火活動ができないという問題を抱えている。気候変動の影響で森林火災が増えている中、防災環境への対応が喫緊の課題となっている。
今回ジョージア政府に対し、日本企業製品の消防車（30ｍのはしご車および4,000㍑の水槽付きポンプ車）を供与する。

国際協力機構（JICA）は12月９日、ベトナム・ビンズオン省の上水道・廃棄物処理事業者、Binh Duong Water Environment Joint Stock Company(BIWASE)に最大700万米ドルを供与する融資契約を締結したと発表した。アジア開発銀行との協調融資により実施される。
ビンズオン省の１日当たりの一般廃棄物量は、ホーチミン市、ハノイ市に次ぐ2,661トンにに上っており、廃棄物処理施設の増強が求められている。

松野博一官房長官は12月12日、国交樹立50周年にあたるバングラデシュとの経済連携協定（EPA）締結を検討する共同研究を開始すると発表した。
日本およびバングラデシュ両政府は同日「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げることで一致した。
2021年の日本の対バングラデシュ貿易は、財務相によると輸出入とも増加している。輸出が前年比56.7％増の約23億5,000万ドル、輸入は同10.9％増の14億5,000万ドルとなっている。