日本政府はカンボジアの上水道施設の拡張など４件を対象に総額73億9,800万円を限度とする無償資金協力を行う。この内訳は①サイバーセキュリティシステム構築のための機材供与に供与限度額11億5,000万円②地雷対策センター研修複合施設および広報施設建設に同24億5,100万円③首都プノンペン・プンプレック上水道施設の拡張に同33億6,100万円④医療廃棄物の処理設備の整備に同４億3,600万円。
カンボジアの首都プノンペンで11月12日、岸田、フン・セン両首脳立ち会いのもと、これらの案件に関する交換公文の署名が交わされた。

岸田首相は11月13日、カンボジアの首都プノンペンでバイデン米大統領、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。共同声明を採択し、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く非難するとともに、同国が７回目の核実験を強行した場合、「国際社会の強力で断固とした対応に直面する」と警告した。

岸田首相は11月13日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とおよそ45分間、2019年12月以来、およそ３年ぶりに正式な対面による日韓首脳会談を行った。懸案の徴用工問題について早期に解決する方針で一致した。また、ミサイル発射を続ける北朝鮮について協議し、非難した。そのうえで「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携していくことを確認した。

岸田首相は11月13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）に日本、中国などを加えた東アジア首脳会議（EAS）に出席し、名指しで中国を批判した。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国の領海侵入が相次いでいることから、「中国による日本の主権を侵害する活動が継続・強化されている」と批判。東シナ海でも軍事化や威圧的な活動など地域の緊張を高める行為が続いていると懸念を示した。

日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は11月12日、カンボジアの首都プノンペンで首脳会議を開いた岸田首相は2023年12月に東京で交流50周年を記念する特別首脳会議を開催すると表明した。その会合で新たな協力分野を明記した新ビジョンを打ち出す。

米国ホワイトハウスは10月９日、バイデン大統領が13日にカンボジアで日本の岸田首相、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との３カ国首脳会談を開くと発表した。弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議する。日・韓首脳とはそれぞれ個別にも会談する。
バイデン大統領は12日にカンボジアで開かれる米国・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に参加し、13日には東アジアサミットに出席する予定。

国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は11月９日、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に自立支援プロジェクトを始動すると発表した。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、縫製スキルのトレーニングを実施。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了を目指す。
UNHCRの統計によると、同難民キャンプには2022年９月末時点で94万人のロヒンギャ難民が避難生活を余儀なくされている。

林芳正外相は11月９日、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ難民高等弁務官と外務省で会談した。ロシアの軍事侵攻を受け、厳しい冬を迎えたウクライナからの避難民を支援するため、連携する方針を確認。各地の難民に対する支援強化でも一致した。また、林氏は、来年のＧ７（主要７カ国）議長国として引き続き支援に国際貢献していくと協調した。

岸田首相は11月６日、米国、オーストラリアなど12カ国18隻を招き、神奈川県沖の相模湾で行われた国際観艦式に出席した。同観艦式の日本での開催は20年ぶり。韓国艦艇が2015年以来７年ぶりに参加した。中国海軍は艦艇を派遣しなかった。
首相は訓示で、北朝鮮の核・ミサイル開発に触れ「断じて容認できない」などと強調した。国際観艦式は、各国の海軍などと信頼を醸成し、地域の平和と安定を実現する目的で催される。

地球温暖化対策を話し合う第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）が11月６日午後７時からエジプト・シャルム・エル・シェイクで開幕した。会期は18日まで。７〜８日の首脳級会合には約100カ国・地域の出席が見込まれている。議長国・エジプトによると、会期中４万人超が参加する。
今回の会合は①異常気象の被害が多い途上国に対して先進国が支援を拡充できるか②気温上昇の抑制へ、当面2030年までの対策の強化−などが焦点となる。ただ、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格、穀物価格の高騰に端を発した世界的な大幅なインフレによる景気の減速下で、先進国や主要CO2（二酸化炭素）排出国もそれぞれ自国の民政の安定に注力しなければならない。それだけに、途上国支援の拡充や、脱炭素への対策強化に一致したメッセージを打ち出せるのか、協議の行方は全く不透明だ。