フランスのマクロン大統領は５月９日、欧州連合（ＥＵ）より簡素な手続きで加盟できる新組織「欧州政治共同体」の設立を提唱した。現状のＥＵ加盟基準が厳しすぎるためだと説明。拡大が容易な新しい組織をつくれば欧州の民主主義の国が仲間に加わることができるなどとし、欧州の結束を詰めるのが狙い。
ドイツのショルツ首相は同日、ベルリンでマクロン大統領と会談した。会談に先立ち、ショルツ氏は現在の課題に対応するために、興味深い提案だ。この点について議論できることをうれしく思う」とこの提案を歓迎した。

国際協力機構（JICA）は５月４日、スリランカ・コロンボで同国政府との間で技術協力プロジェクト「海洋災害対策および海洋環境保全に係る油防除対応能力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
スリランカはアジアと中東・欧州を結ぶ海上の大動脈（シーレーン）に位置し、原油等の主要輸送ルートとなっている。海洋事故発生時には、燃料等の油の流出による環境・経済への影響が想定され、迅速に対応することが求められる。しかし、スリランカ沿岸警備庁は油防除技術を継続的・自立的に教育する組織体制が整っていない。
こうした状況を踏まえ今回、海上保安庁の支援の下、教官育成および継続的・自立的な教育体制の確立を通じたスリランカ沿岸警備庁の油流出事故対応能力向上をめざすもの。実施予定期間は３年間。

日本政府は、タイに総額500億円を限度とする新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款と、総額５億円を限度とする無償資金協力する。同国の首都バンコクで５月２日、岸田首相およびプラユット首相立ち会いのもと、この旨の書簡の交換が行われた。
円借款により、ポストコロナも見据えた保健医療体制の強化、打撃を受けた貧困・脆弱層および中小企業への支援の促進が図られる。また、無償資金協力によりスワンナプーム国際空港、国境４カ所の検疫所および国境付近病院等を対象に、検疫・国境管理および感染症の診断・治療のための機材の整備に充てられる。

岸田首相は５月５日、英国・ロンドンでジョンソン首相と会談し、自衛隊と英軍が相互に訪問する際の手続きを簡素化する円滑化協定で大枠合意した。ともに米国の同盟国である日英が安全保障上の協力関係をさらに強めることで、海洋進出を中国をけん制することが狙い。
同協定は在日米軍の日米地位協定に相当。自衛隊と相手国の軍が互いの国で共同訓練などをする際の手続きや部隊の法的地位などを定め、大規模な訓練や災害支援をしやすくする。
円滑化協定は2022年１月にオーストラリアと締結しており、英国は２カ国目。

ベトナムのファム・ミン・チン首相は５月１日、国際人道支援組織を通じ、ウクライナに50万米ドル（約6,500万円）の人道援助を実施することを表明した。これは日本の岸田首相との首脳会談の後、共同記者会談で明らかにしたもの。

岸田首相は５月２日、訪問先のタイ・バンコクで同国のプラユット首相と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻に関して、主権や領土の一体性の侵害や大量破壊兵器による威嚇や使用に反対することで一致した。
ただ、武力行使や力による現状変更を認めないことを確認することはできたが、インドネシア、ベトナム、タイと歴訪したアジア３カ国と、日本はじめＧ７（主要７カ国）との間では温度差や、大きな認識の隔たりを感じさせた。
これで岸田首相はアジア３カ国の首脳会談を終え、欧州に向かった。

岸田首相は５月２日、タイの首都バンコクでプラユット首相と会談した。日本からの防衛装備品の輸出を可能とする「防衛装備品・技術移転協定」を締結することで合意し、両首相立ち会いの下で署名式が行われた。
協定は、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、日本・タイ両国の安全保障分野での協力を強化するのが狙い。日本はこれまで米・英・豪など11カ国と同様の協定を結んでいる。

ウクライナ支援の一環として、国連の物資を周辺国に届けるための自衛隊機（Ｃ２輸送機）が５月１日、日本を出発した。今回の支援は国連難民高等弁務官事務所の要請に基づくもの。Ｃ２はアラブ首長国連邦・ドバイで国連の備蓄倉庫から毛布などを積み込み、多くの避難者が入国しているウクライナ周辺国、ポーランドやルーマニアなどに週１回のペースで、６月末までが運ぶ。

岸田首相は５月１日、訪問先のベトナム・ハノイで同国のファム・ミン・チン首相と会談した。ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、主権や領土の一体性の尊重や即時停戦、核使用反対、人道支援の重要性について一致した。
ただ、歴史的にロシアと軍事面を中心に関係が深いベトナムに配慮、ロシアの名指しは避けた。
ベトナムは今回のウクライナ侵攻でも即時撤退を求める国連決議で棄権し、ロシアの国連人権理事会の資格停止決議でも反対している。

岸田首相は４月29日、インドネシアの首都ジャカルタを訪問、大統領宮殿で同国のジョコ大統領と90分間会談した。会談後、ウクライナ情勢について、力による一方的な現状変更は認められず、ロシアによるウクライナへの軍事攻撃は容認できないと一致した。「明白な国際法違反であり、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすものであって強く非難する」と強調した。そのうえで、ロシアに武力行使の即時停止と対話による打開を求め、日・インドネシアで世界経済への影響に対処することで合意した。
また、岸田氏は東・南シナ海について「力を背景とした一方的な現状変更の試み、経済的威圧に強く反対する」と説いた。ジョコ氏は「国連海洋法条約を含む法の支配に基づく地域の平和と安定の維持が重要」と語った。