日本政府は、インドの保健システム強化貨物鉄道建設、上下水道整備など７件に総額3,122億5,800万円を限度とする円借款を供与する。
案件別内訳は「アッサム州保健システム強化計画」に456億500万円、「ベンガルール上下水道整備計画（フェーズ３）（第二期）」に370億6,800万円、「貨物専用鉄道建設計画（フェーズ２）（第三期）」に1,165億2,000万円、「北東州道路網連結性改善計画（フェーズ６）」に231億2,900万円、「タミル・ナドゥ州気候変動対策生物多様性保全・緑化計画」に105億3,500万円、「ウッタラカンド州統合的園芸農業開発計画」に64億100万円、「チェンナイ地下鉄建設計画（フェーズ２）（第二期）」730億円。

岸田首相は３月20日、カンボジアを訪問し、首都プノンペンでフン・セン首相と会談した。会談後①名指しは避けたが、ロシアのウクライナ侵攻が国際法違反だとの認識を共有し、ウクライナ領からの軍隊の撤退を求める②ミャンマー情勢を巡り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を務めるカンボジアの取り組みを支持・評価。ミャンマーの民主的体制への回帰を求める－などを内容とする共同声明を発表した。

Ｇ７（主要７カ国）首脳会議が３月24日、ベルギーのブリュッセルで開催される見通しとなった。ウクライナ情勢を巡り、早期停戦の道筋やロシアへの追加制裁まどが協議される見込み。日本の岸田首相も現地を訪れて参加する予定。

岸田首相は３月19日、インドでモディ首相との首脳会談を行った。予定より多くの時間を割き、ウクライナへの軍事侵攻中のロシアに対して「国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態で、敢然と対応することが必要」との認識を伝え、対ロシア政策で日米欧と共同歩調を取るよう呼び掛けた。その結果、日印共同声明では「力による現状変更は許さない」との考え方を軸に、国際法に沿った紛争解決の必要性を打ち出した。ただ、安全保障を中心に親密な印ロ関係に配慮し、ロシアという単語は盛り込まれなかった。モディ首相は共同記者会見でもウクライナ問題に言及しなかった。

ウクライナのゼレンスキー大統領による日本の国会でのオンライン演説が３月23日に実施されることが決まった。ゼレンスキー氏はすでに米国、英国、ドイツ、カナダの議会でオンラインによるスピーチをしている。ただ、外国の元首がオンライン形式で日本の国会で演説するのは異例のことだ。
同氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、現在同国が直面している窮状はじめ、同国への支援や国際社会の連帯を訴えるとみられる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナム労働傷病兵社会問題省と商工省はこのほど、日本の国立高等専門学校機構（高専機構）との間でベトナム高専モデル委員会を設置し、ベトナムの工業人材の育成とベトナム・日本間の教育活動の交流を促進する。
高専モデル委員会の運用期限は2024年３月31日（高専機構の第４次中期計画のの目標年限）。両国が合意すれば、運用期間の延長が可能。日本の高専教育をモデルに、ベトナムの教育制度に基づくカリキュラムを共同開発する。ベトナムのパイロット校と日本、モンゴルの高専の生徒によるロボコン大会や、日本での３～６カ月のインターンシップや１年間の教師養成プログラムなどが計画中で、日本企業の要求水準に応える人材育成に取り組む。

国連のグテレス事務総長は３月14日、ロシアが同国の核抑止部隊に高度な警戒態勢への移行を指示したことに関連し、「核戦争はかつて考えられなかったが、今では起こり得る」との認識を示し、改めて即時停戦を訴えた。
そしてウクライナに対し、２月24日に発表した2,000万ドルの支援とは別に、追加で4,000万ドル（約47億円）を国連中央緊急対応基金から救出することを明らかにし、ウクライナに食料や水、薬などを提供すると説明した。

ソースネクスト（本社：東京都港区）は３月14日、在日ウクライナ大使館に携帯翻訳機の「POCKETALK(ポケトーク)」を1,000台寄付したと発表した。日本政府が受け入れを決めたウクライナ避難民に対する支援策で、日本語の話せない避難民にポケトークを使ってもらう。
在日ウクライナ大使館のセルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使は、「ポケトークはウクライナ避難民にとって行政手続きや病院、学校などで非常に重宝するだろう」としている。
ポケトークは、互いの言葉を話せない人同士が自国後のままで対話できるＡＩ通訳機。WiFiのないところでも世界130以上の国・地域で、そのまま使えるモバイル通信機能を内蔵「契約不要、通信料なし（２年間）」で、買ってすぐ使えるせ

日本政府は３月11日、ウクライナおよび周辺国に総額１億ドルの緊急人道支援を実施することを決めた。
内訳は国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に2,560万ドル、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）に1,510万ドル、国連児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）に1,420万ドル、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に1,400万ドル、国際移住機関（ＩＯＭ）に1,200万ドル、国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）に500万ドル、日本のＮＧ（ジャパン・プラット・フォーム＜ＪＰＦ＞経由）に1,410万ドルをそれぞれ拠出する。

日本政府はネパール第３の人口規模のビラトナガル市の上水道改善計画に総額25億4,100万円を無償資金協力する。３月10日、首都カトマンズでこの旨を記した交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
ビラトナガル市はインドとの国境付近に位置し、インドのコルカタ港ともつながる物流拠点として今後さらなる発展が見込まれている都市。しかし同市の上水道普及率は限定的で、水道へのアクセスのない市民が利用している浅井戸からは鉄・マンガンに加えて、大腸菌が検出されており、給水状況の改善が急務となっている。