日本 インドネシアに酸素濃縮器2,800台提供

日本政府は7月20日、新型コロナウイルスのインド型変異株(デルタ株)の感染が拡大し、医療体制がひっ迫しつつあるインドネシアに酸素濃縮器2,800台を提供することを決めた。患者の治療に使用する。総額は560万ドル(約6億円)に相当する。
同国では7月16日、感染による1日あたりの死者が過去最多の1,200人超えとなっている。また、日本政府は7月に入って2回にわたり計200万回分のワクチンを供与している。

日本 COVAXのワクチン供与で輸送費5億円を緊急無償協力

日本政府は7月16日、COVAXファシリティを通じて東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国等の15カ国に対して供与する予定の合計約1,100万回分の国内製造ワクチンに関し、その輸送費等にかかる経費の一部について、約466万ドル(約5億円)の緊急無償資金協力することを決めた。
対象国はカンボジア、ラオス、東ティモール、バングラデシュ、モルディブ、ネパール、スリランカ、フィジー、キリバス、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ、イラン。

G20 国際法人税率15% 巨大IT企業の税金逃れに対応

イタリア・ベネチアで開かれた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が7月10日閉幕した。議長国、イタリアのフランコ経済・財務相は、今回の会議で大枠合意した法人課税の新ルールの意義を強調した。
この新ルールは、①企業が負担する法人税の最低税率を15%以上にする②工場や支店などがなくても、サービスの利用者がいればその国で税金を徴収できるよようにする-が骨子。税率の低い国に拠点を置いて、税金をあまり払おうとしない巨大IT企業などへの課税強化につながる。
これまで多くの国が企業を引き留めようとするあまり、納税企業の維持・確保することに軸足を置き、結果として競うように法人税率を引き下げてきた。その結果、国の財政が悪化し、企業ばかりが得をする事態を招いてきた。今回の新ルールが施行、徹底されればそうした傾向に一定の歯止めが掛かるものと期待される。

G20財務相・中央銀行総裁会議 国際課税が焦点

日米欧の先進国と新興国による主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が7月9日、イタリア・ベネチアで開幕した。今回の焦点は巨大IT企業などの税逃れを防ぐ国際課税の強化を議論し、合意できるかどうかだ。会議は2日間の日程。対面での開催は2020年2月以来、約1年5カ月ぶり。

日本 比にコロナ対策などで10億円超の無償資金協力

日本政府は、新型コロナウイルスワクチンのコールドチェーン関連機材および若手行政官の人材育成を合わせて10億1,600万円を無償資金協力する。内訳はワクチンのコールドチェーン機材関連で6億8,700万円、人材育成で3億2,900万円。
今回の緊急資金協力はコロナワクチン一人ひとりに届けるためで、WHO(世界保健機関)のCOVAXファシリティの取り組みを補完するもの。また近い将来、同国の政治・経済の担い手となる若手行政官が、日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。

モンゴル首都近郊に日本支援の国際空港が開港

モンゴルの首都ウランバートル近郊に7月4日、日本政府の650億円の円借款で日本企業により建設された新たな国際空港「チンギスハーン国際空港」が開港した。
新空港はウランバートルの南方約50kmの場所。大型機も離着陸できる3,600mの滑走路を備えていて、年間200万人の受け入れが可能で、空港の運営は日本とモンゴルの合弁企業が担う。
開港式典で、モンゴルのフレルスフ大統領は「モンゴルと日本の協力の新たな象徴であるこの空港が、モンゴルのさらなる発展に大きく寄与するだろう」とあいさつした。また、モンゴル駐在の小林弘之大使が菅首相の祝辞を代読、「新空港が新たな空の玄関口となり、観光や流通を促進し、モンゴルの発展に寄与すると信じている」と述べた。

大阪万博へEUとUAEも参加表明 46カ国5国際機関

井上信治万博担当相は7月2日、2025年大阪・関西万博に新たに欧州連合(EU)、スペイン、アラブ首長国連邦(UAE)、カザフスタンが参加表明したと明らかにした。これで万博への参加表明は46カ国・5国際機関となった。スペインとUAEは自らパビリオンを建設するタイプでの参加という。

菅首相 島嶼国へワクチン無償供与 年内に計300万回分

日本と太平洋島嶼(とうしょ)国の首脳らが参加する「太平洋・島サミット」が7月2日、テレビ会議方式で開かれ、菅首相は年内に新型コロナウイルスワクチン計300万回分を島嶼国に無償供与するなどの支援策を表明した。国際機関を通じて、7月中旬にもワクチン提供を始める。
今回のサミットで①新型コロナ対策②海洋安全保障③気候変動・防災④インフラ(社会基盤)整備⑤人材育成・交流-など5分野にわたる、日本による今後3年間の支援計画を取りまとめた。