加藤勝信官房長官は３月12日、４月前半にも菅義偉首相が訪米して、バイデン大統領と初の体面による首脳会談を行う予定だと発表した。実現すれば、菅首相は１月に発足したバイデン政権が初めて対面で会談する外国首脳となる。
加藤氏は、新型コロナウイルス対策を万全にすることで米側と一致しているとしたうえで、「政府代表団を必要最小限の数に絞り、全員がワクチン接種することとしている」とし、首相を含めた日本政府代表団全員が２回ワクチン接種を受けたうえで訪米すると明らかにした。政府代表団は80～90人程度に絞る。

日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国政府は３月12日に初の首脳によるオンライン形式の協議を開く。インド太平洋地域で影響力を増す中国をにらみ、途上国への新型コロナワクチン供与、サプライチェーンの中国依存の解消、気候変動対策での協力、香港やウイグルの人権問題などについて議論される予定。
菅首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、モディ印首相が参加する。これまで閣僚(外相)レベルで開いてきており、首脳に格上げする。

日本政府は３月９日、ミャンマー国内避難民およびバングラデシュに流入の避難民等への医療、食材などへの支援で、国際機関を通じ計1,900万ドル(20億9,000万円)の緊急無償資金協力を実施することを決めたと発表した。内訳はミャンマー900万ドル、バングラデシュ1,000万ドル。国際機関は国連世界食糧計画、国際移住機関、赤十字国際委員会。

日本政府は３月９日、東南アジア諸国(ASEAN10カ国)、南西アジア諸国(５カ国)、太平洋島嶼国(10カ国)地域の25カ国に対する支援として約4,100万ドル(約45億円)の緊急無償資金協力を実施すると発表した。国連児童基金(UNICEF)を通じ、25カ国を対象に各国国内の新型コロナウイルスワクチン接種の保冷設備や、運搬用車両等の機材供与等を通じてコールドチェーンを整備する。

国際オリンピック委員会(IOC)は３月８日、東京オリンピック・パラリンピックの海外観客の受け入れについて、３月中に判断するとの見通しを明らかにした。３月３日の各組織のトップ級による５者協議で３月中に判断することで一致した。大会組織委員会の橋本聖子会長は聖火リレーが始まる25日までに再び５者協議を開いて決める考えを示している。

国連が主催し、各国の司法担当の閣僚らが犯罪対策を話し合う国際会議「犯罪防止刑事司法会議」、通称「京都コングレス」が３月７日、京都市で開幕した。
オンラインで参加したグテーレス事務総長は「国際協力を活性化して、正義と誠実な世界への道のりを築いていこう」と述べた。開会式には菅首相が出席し「国際社会はコロナ禍での犯罪防止を強化するとともに、刑事司法制度を十分に機能させるため、団結して対処していく必要がある」とあいさつした。この会議の議長は上川法相が務める。
今回の会議は新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以降、日本国内で初めてとなる大規模な国際会議。13カ国の代表国と国連職員合わせて160人程度の入国を例外的に認める。ただ、滞在中は専用のホテルに宿泊し、ホテルと会場以外は原則外出が認められていない。この会議は12日まで行われる。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う水際対策として停止している中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来について、停止期間を「緊急事態宣言解除まで」としていたのを、「当分」に近く変更する方針を固めた。外国人の新規入国は、首都圏の１都３県の緊急事態宣言解除後も「原則停止」を継続する。

日本政府は、カンボジアのシアヌークビル港船舶航行安全システム整備計画のため11.32億円の無償資金協力する。シアヌークビル港はカンボジア唯一の大水深港で、同国のコンテナ取扱量の約７割を占める重要な港。同港の航行船舶の安全対策に必要なレーダー等の船舶航行監視システムに関する機能を供与することで、同国のさらなる社会・経済発展およびメコン地域の連結強化に寄与する。

ASEAN(東南アジア諸国連合)は３月２日、特別外相会議をテレビ会議方式で開き、１カ月前の国軍によるクーデター後、幅広い市民の抗議デモによる混乱が続くミャンマー情勢について協議した。その結果、「懸念」を表明する議長声明を発表した。ASEANは内政には不干渉を原則としている。それだけに域内国の状況に懸念を示すのは異例のことだ。声明は、全当事者に武力的な行動を控え、建設的な対話を通じた平和的解決の模索を要請している。

日本政府は、ミャンマーへの政府開発援助(ODA)の新規案件の採択を当面停止する検討に入った。クーデターを起こした国軍が、抗議デモ弾圧の動きを続けエスカレートさせているうえ、経済支援を実施すれば国軍の統治の正当性を認めることに成りかねないと判断した。
日本はミャンマーに対し、2019年度に円借款で1,688億円、無償資金協力で138億円、技術協力で66億円を提供している。