日本政府はアフガニスタンの人道危機に対応するため、2021年中に総額２億ドル（約220億円）の支援を行う。これは10月12日、アフガニスタン情勢について、オンラインで開かれた主要20カ国・地域（Ｇ20）の首脳レベルの臨時会合で岸田文雄首相が表明したもの。
首相就任後初の国際会議への参加となった岸田氏は、アフガニスタンに対し6,500万ドル（約71億円）規模の新規分を含め、2021年中に総額２億ドルの支援を行う考えを表明。「タリバンがテロ組織との関係を断ち切ることが不可欠」との認識を示した。

米国と欧州連合（ＥＵ）が主導する温室効果ガスの一種「メタン」の排出量を、2020年比で少なくとも30％削減する取り組みについて、10月11日オンライン形式で開かれた閣僚級会合で、今回新たに日本を含む24カ国が加わり、メタン削減を公約した国・地域は30を超えた。
温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる温室効果ガス削減目標を達成するには、「メタン対策が近道」と訴え、10月末から始まる国際気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）に向けて協調を促した。

日本政府は10月11日、カンボジア政府との間で生活の質向上・産業振興のための63億3,600万円の円借款供与、およびデジタル分野推進のためなど計５件で合わせて16億円の無償資金協力すると発表した。
円借款の対象は「シェムリアップ上下水道拡張計画（第二期）」で、無償資金協力の内訳はデジタル分野推進に２件で７億5,000万円、材料試験機器の供与に２億5,000万円、職業訓練機器の供与に４億円、地雷原調査機器の供与に２億円。
シェムリアップ市の人口は近年急速に増加しているが、同市の給水率は25％程度にとどまり、深刻な水不足が発生している。このため同市における上水道設備の拡張を支援し安全かつ安定的な上水道事業の普及を図るもの。

日本をはじめＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国を中心とした136の国と地域は10月８日、オンライン会合を開き、法人税の最低税率を15％に定めたり、「ＧＡＦＡ」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにする新たな国際ルールについて、最終合意に達したと発表した。合意内容は、一部を除いて2023年に実施することを目標としている。
これにより、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、100年前に整備された現在の国際課税ルールが転換され、課税逃れを防ぐために15％の最低税率が導入されることになる。

太平洋クロマグロの資源管理を協議する国際会議で、2022年度からの大型魚（30kg以上）の漁獲枠を2021年比で15％増やすことで合意し、10月７日閉幕した。主要国に絞って７月に開いた作業部会の結論を維持した。12月に開催される会議での最終合意に向けて前進した。

経済産業省は10月６日、燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない燃料用アンモニアの利用拡大に向けて、官民で話し合う国際会議を初めて開いた。この初会合にはインドネシアやノルウェー、サウジアラビア、オーストラリアなどの閣僚や企業が参加した。
日本はアンモニアだけを用いる火力発電を2040年代に実現する目標を表明した。現在は石炭火力にアンモニアを混ぜてＣＯ２排出量を抑える「混焼」の段階。これを2030年までにアンモニアのみを燃やす「専焼」に必要な技術を開発し、40年代の実用化を目指す。このほか、アンモニアを石炭に代わる脱炭素燃料として活用するため、供給網の構築を進める。
会議では、国際エネルギー機関がアンモニア発電についてまとめた分析を報告した。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、コロナ禍においても高度外国人人材を活用し、海外ビジネスの拡大を期する中堅・中小企業を支援するため、文部科学省、厚生労働省の共催を得て、「ジェトロオンライン合同企業説明会 2021秋」を10月４日より５日間開催する。国内最大級の規模となる企業と留学生等の高度外国人人材との出会いの場を提供する。
これには37都道府県120社の企業が参加する。10月４日から８日までの５日間の開催期間中、毎日25社の会社説明会のライブ配信を行い、日本全国の大学・大学院等の教育機関、外国人雇用サービスセンターとの連携により、留学生等1,500名程度の参加を見込んでいる。参加申込企業の内訳は、製造業が51％、EC・卸売業・小売業が17％、技術・サービス業が11％、建設業、情報通信業がそれぞれ約９％となっている。募集職種は技術職が59％に上っている。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ万博開幕を10月１日に控え、日本館の内覧会が９月26日、メディア向けに開かれた内部の公開は初めて。日本の伝統や技術を体験できるほか、すしレストランも出店。日本の魅力を発信する拠点となる。NNA ASIAが報じた。

菅義偉首相は日米豪印（クアッド）の４カ国首脳会合において、気候変動の問題で米国のバイデン大統領が主導する温室効果ガスのメタン排出削減の取り組みに参加する意向を表明した。首脳共同声明で、天然ガス部門でのメタン削減に協力すると明記された。バイデン大統領は、メタンの世界における排出量を、2030年までに2020年比で少なくとも30％削減することを目標とする取り組みを始めると表明している。
メタンは家畜の飼育やごみの埋め立てなどで排出される気体。温室効果ガスで二酸化炭素（ＣＯ２）に次ぐ排出量を占め、ＣＯ２と比べ20倍以上の温室効果があるとされる。バイデン大統領は、10月末に始まる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、各国に協力を呼び掛けている。

菅義偉首相、バイデン米大統領、モリソン豪首相、インドのモディ首相の日米豪印４カ国（クアッド）の初の対面式による首脳会談が９月24日、米ホワイトハウスで行われた。会談後、４カ国首脳は共同声明で、中国を念頭に「我々は国際法に根差し、威圧にひるまず、自由で開かれたルールに基づく秩序を推進する」と宣言。海洋安全保障を巡っては、「東シナ海、南シナ海を含む海洋秩序への挑戦に対処する」と明記した。
このほか、人工知能（ＡＩ）や高速通信規格「５Ｇ」などの先端技術の活用、宇宙、サイバー分野で新たな会議体を設置。毎年定例開催することも合意した。