日本政府は６月５日、ミャンマー、カンボジア、ラオスの３カ国に保健、医療関連機材を対象に合計55億円を無償資金協力すると発表した。これらは新型コロナウイルス感染症治療に役立てるため、３カ国のいずれも脆弱な医療設備の拡充に充てられる。55億円の内訳はミャンマーおよびカンボジアに各20億円、ラオスに15億円。

国際協力機構(JICA)は６月２日、カンボジアの首都プノンペンで５月29日、同国政府との間で「タクマウ上水道拡張計画」を対象として34億2,100万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。
これはプノンペン近郊の人口が急増するタクマウ市で上水道施設を整備することにより、給水サービスの向上を図り、タクマウ市およびプノンペン都の生活環境の改善に寄与するもの。この案件はJICA初の事業・運営権対応型の無償資金協力で、整備された上水道施設の運営・維持管理にも日本が持つ効率的な運営・維持管理ノウハウが適用される。

日本政府はブータンの若手行政官を対象とする「人材育成奨学計画」に総額１億7,400万円を供給限度額として無償資金協力する。インドの首都ニューデリーで５月27日、日本の鈴木哲駐ブータン特命全権大使(インド兼轄)と、ヴェツォフ・ナムギャル駐日ブータン特命全権大使(インド兼轄)との間で、この旨の書簡の交換が行われた。この協力により、ブータンの若手行政官10名程度が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等が供与される。

日本製中古鉄道車両21両が５月11日、ミャンマーの最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港に到着した。同車両はヤンゴン市民の足、環状線で使用される。
英国の植民地時代に建設されたヤンゴン環状線は老朽化が激しく、日本の支援で改修工事が進められており、車両の入れ替えも進められる。NNA ASIAが報じた。

経済協力開発機構(OECD)は４月16日、2019年(暦年)のOECD開発援助委員会(DAC)メンバーのODA実績(暫定値)を公表した。これによると、日本のODA実績は米ドルベースで前年比9.5％増の155億672万ドル(円ベースで前年比8.1％増の１兆6,909億円)となった。この結果、DACメンバーのうち、EUを除く29カ国の中で日本は米国、ドイツ、英国に次ぐ第４位だった。世界４位は2015年以来５年連続。

日中韓３カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳は４月14日、初のテレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスの収束に向け、緊密に連携していくことを確認した。安倍首相は「ASEAN感染症対策センター」の設立構想を表明した。各国は早期の治療薬開発など連携強化策を盛り込んだ共同声明を採択した。

国際協力機構(JICA)は４月６日、インド国営銀行Panjab National Bank傘下の住宅金融会社PNB Housing Finance Limited(PNB Housing)との間で、低所得者向け住宅ローン貸付資金として、7,500万ドルの融資契約について４月３日、調印したと発表した。この融資はCitibankとの協調融資により実施される。
インドでは住宅不足が深刻で、現在２億7,500万人(全人口の約22％)が良質な住宅を取得できず、不足する住宅のうち90％が低所得者住宅となっている。

国際協力機構(JICA)は３月31日、フィリピン・マニラで同国政府との間で「マニラ首都圏主要橋梁耐震補強事業(第二期)」を対象として30日、44億900万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。同事業はマニラ首都圏内の幹線道路上の２橋梁(ガダルぺ橋およびランビンガン橋)の、耐震性向上のための架け替えおよび補強を行うもの。事業実施機関はフィリピン公共事業道路省。2022年８月完成予定。

国際協力機構(JICA)は３月31日、ミャンマー政府との間で２案件に総額479億4,300万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。対象案件は①ヤンゴン－マンダレー鉄道整備事業フェーズⅠ(Ⅲ)に406億400万円②ティラワ地区の火力発電所のコンバインドサイクル化による発電能力強化事業(フェーズ３)に73億9,900万円－の２件。①は2023年12月完成予定、②は2024年５月完成予定。

国際協力機構(JICA)は３月30日、タイの首都バンコクで同国政府との間で、産業人材育成事業を対象として94億3,400万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。バンコクに２校の日本の高等専門学校(高専)を設立・運営し、日本からの教師派遣や日本への留学機会の提供を通じて、日本の高等と同水準の教育を提供し、この事業の終了２年後(2034年)には約1,100名の卒業生を輩出することを目指す。