日本政府観光局(JNTO)は７月18日、シンガポール航空(SIA)とインバウンド(訪日外国人旅行者)誘致で協力覚書を締結した。JNTOが海外の航空会社と覚書を結ぶのは初めて。協力期間は2021年３月末までで、共同でプロモーションや旅行博への共同出展などを通じて日本旅行の魅力を発信し、SIAが就航する豪州、インド、インドネシア、マレーシアなどからの訪日需要を喚起する。

日本政府はスリランカの若手行政官の日本留学費用、総額２億6,300万円を供与限度額とする無償資金協力する。スリランカの首都コロンボで７月17日、日本の杉山明駐スリランカ大使と、スリランカのラネプラ・ヘーワゲ・サマンタ・サマラトゥンガ財務省次官との間で、これに関する書簡の交換が行われた。これはスリランカの若手行政官が日本で学位(修士または博士)を取得するために必要な学費等を供与するもの。この協力により最大で修士課程15名および博士課程２名のスリランカの若手行政官が日本の大学院へ留学する。

日本政府はカンボジアの道路補修資機材の供与で、供与限度額５億円の無償資金協力する。カンボジアの首都プノンペンで７月17日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使と、カンボジアのプラック・ソコン副首相兼外務国際協力大臣との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。                                                                カンボジアでは高い経済成長に伴い、トラックや乗用車等が急速に増加しており、主要幹線道路の拡張・改修整備が喫緊の課題となっている。日本は国道１号線および国道５号線の改修整備を実施するなど同国の物流の大動脈である南部経済回廊整備を支援している。

九州経済連合会を中核とし、九州の官民でつくる九州経済国際化推進機構は使節団を派遣し、７月16日、フィリピンの首都マニラで、同国の貿易産業省傘下のフィリピン投資委員会(BOI)と経済交流の促進に関する覚書(MOU)を締結した。商談会やセミナーを通じて九州企業の現地進出や投資を促す。

国際協力機構(JICA)は７月11日、ジャカルタでインドネシア政府との間で「ジャカルタ下水道整備事業(第６区)(フェーズ１)」を対象として、総額309億8,000万円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。事業実施機関は公共事業・国民住宅省。事業の完成予定時期は2026年６月の予定。ジャカルタで初となる高度な大規模下水処理施設の建設および下水管渠(かんきょ)の整備を支援することにより、住民の生活・衛生環境の改善および水環境保全に貢献する。

日本政府はベトナムの若手行政官が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得するための留学資金７億4,500万円を限度額とする無償資金を供与する。東京で７月１日、安倍晋三首相およびベトナムのグエン・スワン・フック首相の立会いのもと、阿部俊子外務副大臣とベトナムのレー・ハイ・アン教育訓練次官との間で、「人材育成奨学計画」に関する書簡の交換が行われた。この協力により最大63名のベトナムの若手行政官が日本の大学院に留学する。

日本政府はバングラデシュの「マタバリ超超臨界圧石炭火力発電計画」に1,431億2,700万円を供与限度額とする円借款および、２案件に総額16億8,700万円を供与限度とする無償資金協力する。バングラデシュの首都ダッカで６月30日、日本の泉裕康駐バングラデシュ大使とバングラデシュのモノワール・アーメド財務省経済関係局次長との間でこれらの関係書簡の交換が行われた。                                                                無償資金協力の対象案件は①若手行政官が日本の大学院で学位(修士または博士)を取得するために要する留学費等の人材育成奨学計画(供与限度額４億2,900万円) ②全球測位衛星システム連続観測点高密化および験潮所近代化計画(供与限度額12億5,000万円)の２案件。

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と米国のトランプ大統領は６月30日、板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「自由の家」で事実上の３回目の首脳会談を行った。会談はおよそ50分余行われた。その結果、２～３週間以内に交渉チームを立ち上げ、停滞している非核化協議を再開させることで一致した。ただ、立場の隔たりが詰まったわけではなく、依然として大きいままだ。トランプ大統領の突然の呼びかけで実現したトップ会談によって、停滞したままの事態を果たして打開できるのか？全く不透明だ。

G20大阪サミットに出席するため来日した米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席が６月29日、首脳会談を行い、５月に事実上決裂した貿易交渉を再開、継続することで一致した。これに伴いトランプ大統領は、事前に発動するとの意向を示していた、中国からの輸入品およそ3,000億ドル分に対する追加関税の上乗せを見送ったことを明らかにした。ただ、米国が問題視する知的財産権の侵害や、中国の国有企業に対する優遇措置などをめぐる米中両国の根本的な対立は残されたままで、交渉打開への双方に横たわるハードルは高い。したがって、交渉が前進するのかどうか予断を許さず、中国側のこれまでの対応を見る限り、追加関税の見送りは単に先送りされただけとなる可能性もある。

６月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。                                                                            このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。