最大震度７の揺れを観測した能登半島地震から２月26日で８週間。被災地ではボランティアなどの支援も加わってがれきの撤去や、断水の解消に向けた動き、仮設住宅の建設も進み始めているが、今も１万人を超える人たちが厳しい寒さの中、避難所生活を強いられている。
石川県内では能登地方を中心に２月22日時点で７万5,661棟の住宅で被害が確認され、２万1,880戸で断水が続いている。
こうした中、①輪島市は職員の態勢の縮小が見込まれているため、３月１日から支援物資の届け先を「指定避難所」に集約することとし、「自主避難所」の住民には物資を取りに来るよう呼び掛けている②輪島市の避難所では炊き出しを支えている団体や飲食店からの支援の申し出が減り、３月以降は予定のない日が目立つようになっているーなど支援の手が後退している。
仮設住宅の整備や断水の解消には時間がかかり、避難生活の長期化が予想される中、避難者の日常を取り戻すのに必要な支援を、今後どう継続していくかが課題となっている。

米医療機器大手のアボット・ラボラトリーズ日本法人と量子科学技術研究開発機構（QST）は２月21日、血液から認知症診断する共同研究に合意したと発表した。進行の度合いを判断する目安の指標を開発する。血液による認知症診断が可能になれば早期の治療につながるとみられる。

ソフトバンクロボティクス（本社：東京都港区）は２月13日、人型ロボット「Pepper（ペッパー）」の介護向けモデルを対象とした会話アプリをリリースしたと発表した。生成AIのChatGPTを搭載し、自然な会話体験を提供する。同アプリは「Pepper for Care」契約する新規・既存の介護施設に提供される。

警察が児童相談所（児相）に児童虐待の疑いがあると通告した18歳未満の子どもが、2023年１年間で12万2,806人（暫定値）に上り、前年から6.1％増え過去最多を更新した。児相への通告児童数は統計が残る2004年から19年連続で増えている。
内訳をみると、両親間での暴力といった面前DV（ドメスティック・バイオレンス）などの「心理的虐待」が前年比6.8％増と最多の９万761人で、全体の７割強を占めた。次いで多いのが「身体的虐待」で同4.2％増の２万1,520人、「怠慢・拒否（ネグレクト）」が同4.0％増の１万205人と続いている。

マイナビ（本社：東京都千代田区）は２月６日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア（本社：東京都港区）とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。

厚生労働省は４月から、新たに肺炎などを引き起こすHib感染症を加えた「５種混合ワクチン」を正規接種に位置付けて接種する方針を決めた。対象となるのは生後２カ月から７歳半まで。一定の期間をあけて初回接種と追加接種で合わせて４回の接種が行われる。
子どもが接種する４種混合ワクチンは百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後２カ月から接種が行われている。

厚生労働省が２月６日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所３万余対象）によると、2023年の働く人１人当たりの実質賃金は前年と比べ2.5％減少した。現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追い付かず実質賃金は２年連続でマイナスとなった。
働く人１人当たりの現金給与総額は、基本給、残業代、ボーナスなどを合わせ月平均で32万9,859円となり、前年に比べ1.2％増え、３年連続でプラスとなった。フルタイムが43万6,849円、パートタイムが10万4,570円で、いずれも統計を取り始めた平成５年以降で最も高くなった。
しかし、物価上昇率3.8％と42年ぶりの記録的な高い水準となり、給与増が追い付かなかった。この結果、物価変動を反映した実質賃金で前年に比べ2.5％減少した。

岸田首相は２月１日、衆院本会議でマイナンバーカードの取得義務化について「最高位の身分証として厳格な本人確認のもとで交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから、現段階では難しい」と述べた。
現在の健康保険証は2024年12月で廃止され、原則マイナ保険証に一体化されるが、マイナンバーカードの取得自体は義務付けられていない。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）は１月29日、能登半島地震で被災した人を対象に同日から最大６カ月間「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の無償提供を開始すると発表した。令和６年能登半島地震の罹災証明書を持っている人が対象。受付期間は１月29日10時〜６月30日18時まで。申しもみは本人はじめ家族・親族なども可能。孤立しやすい一人暮らしの人や、高齢者など見守りを必要としている人で、見守りたい家族に安心を届ける。

厚生労働省によると、2023年10月時点で日本で働く外国人労働者数が204万8,675人と初めて200万人を超えて過去最多となったことが分かった。前年同期22万5,950人増え、2022年からのの伸び率は12.4％に達し、前年の伸び率5.5％から一気に6.9ポイント上昇した。厚労省はコロナ禍前の伸び率に戻ってきていると分析している。
国籍別ではベトナムが最も多く25.3％で、次いで中国が19.4％、フィリピンが11.1％だった。産業別で最も多いのは「製造業」で27.0％、「サービス業」が15.7％だったが、大きく増えたのは「建設業」と「医療・福祉」分野だった。