厚生労働省は12月２日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、平日であれば全国で１日に最大90万人程度を診療する体制を整えたと発表した。流行のピーク時に見込む75万人の受診希望者を受け入れられる水準としている。年末年始の感染拡大も想定され、休日の診療体制の強化が引き続き課題になる。都道府県が同時流行の発生時に備えた計画を作成し、厚労省が取りまとめた。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月30日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、臨床試験（治験）の最終段階にあたる第３相試験の結果を、アルツハイマー病臨床試験会議（CTAD）で発表した。
レカネマブを投与すると早期アルツハイマー病患者の症状悪化を27％抑制することができた。この結果は、米医学誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に論文掲載された。
治験は北米、アジア、欧州の235施設の早期アルツハイマー病患者898人対象に行われた。

SOMPOホールディングスは11月28日、グループの損害保険ジャパン、SOMPOリスクマネジメント、プライムアシスタンスが10月１日以降保健開始契約から、団体長期障害所得補償保険（GLTD）に従業員の仕事と介護の両立を支援する「介護休業および復職支援特約」を新設したと発表した。これにより、介護休業開始日から最大３年３カ月まで補償対象となる。雇用保険による介護休業給付は通算93日までだった。介護休業給付に上乗せもできる。

厚生労働省が11月25日発表した１〜９月の子ども出生数は59万9,000人余りと前年同期より約３万人減少している。2021年の年間出生数は81万1,622人で、今年は12月までの３カ月間も今のペースのままで推移すれば、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る可能性がある。日本総合研究所が11月上旬に公表した推計では、最終的な2022年の出生数は約77万人で80万人を下回る見通しとなっている。少子化に歯止めがかからない。
日本の出生数は統計を取り始めた1899（明治32）年は138万6,981人、戦後ベビーブームの1949（昭和24）年は269万6,638人、第二次ベビーブーム（ベビーブームジュニア世代）の1973（昭和48）年は209万1,983人、そして100万人の大台割れを記録した2016（平成28）年は97万7,242人だった。

富士通と和歌山県立医科大学は11月21日、カメラを使わずにミリ波センサーを用いて人の動きを検知する富士通独自のAI技術、行動分析技術「Actlyzer（アクトライザー）」を活用した見守り技術を用いて、同日より共同実証実験を開始すると発表した。転倒などの状況を早期に発見し、骨折などの重症化リスクの低減を目指す。
公益社団法人 全日本病院協会によると、国内18病院で2021年度は１カ月あたり290件の入院患者の転倒が発生している。高齢者の転倒は重大な障がいにつながるリスクが高く、見守りが必要。その一方で病室などにカメラを設置する見守り技術は、患者のプライバシーを損なう観点から、導入が難しい側面がある。こうした難点を克服する手立てとなる。

セコム（本社：東京都渋谷区）が行った「離れて暮らす親に関する意識調査」の結果、30代以上の子ども世代とその親の、現在の家族の距離感の一端が分かった。
明らかになったのは①約５割が週に１日以上、別居する親と連絡を取っている②８割以上の人が「別居している親について不安に感じることがある」と心配③心配だが、「別居している親が今日何をしているか」「親の日程やスケジュールを知らない」人が６割を超える−など。
セコムが11月20の「家族の日」を前に、全国の30歳以上の男女400人を対象に調査を実施した。

国内外で「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングと国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は11月９日、バングラデシュのコックスバザールにある世界最大規模の難民キャンプで、ロヒンギャ難民の女性を対象に自立支援プロジェクトを始動すると発表した。ファーストリテイリンググループの生産パートナーの協力を得て、縫製スキルのトレーニングを実施。2025年までに1,000人に対するトレーニングの修了を目指す。
UNHCRの統計によると、同難民キャンプには2022年９月末時点で94万人のロヒンギャ難民が避難生活を余儀なくされている。

ノバケア（本部：東京都港区）とコニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は11月８日、介護分野での協業に合意、ノバケアの自立支援介護リハビリAIと、コニカミノルタの「HitomeQ(ひとめく)ケアサポート」のシステム連携を進めると発表した。これにより、介護サービス利用者のリハビリテーションへの効果的な適用が可能となり、高齢者のADL（Activities of Daily Living：日常生活動作）の向上に貢献する。
協業では両社が持つノウハウや知見を融合し、ADL改善に向けた最適リハビリテーションを状態像の変化に応じ、適時作成する総合システムの共同開発を行う。これにより、生活空間での日常生活の動作をもとにしたアセスメント効果を利用した最適リハビリテーションプランを提供できるようになる。

国内外に400店舗余りの外食チェーンなどを展開するグルメ杵屋（本社：大阪市住之江区）は、日本語学校を開校し、将来的にアジアを中心に事業展開を加速させる計画の、自社の海外事業などを担わせられる外国人材の育成を目指すことになった。
本社ビルの４階に日本語学校を設立して、第１期生としてインドネシアやネパールから13人を受け入れる。今後、この日本語学校で年間50人程度を受け入れていく方針。学生が大学などに進学し、卒業した後、同社の海外事業や店舗運営を任せられる幹部候補生のほか、日本国内事業の社員としても採用していく考え。

一般財団法人 日本海事協会は11月７日、外国人材の受け入れ制度「特定技能」で造船・舶用工業分野の集合形式による特定技能１号・溶接試験の受験申請の受付を同日より開始すると発表した。試験日は2022年12月19〜20日。試験実施場所はARMS研修センター（所在地：愛知県刈谷市）。定員20名。受付期間は11月30日まで。ただし、会場の定員に達し次第、受け付けを終了する。