東京大学（本部：東京都文京区）は５月31日、公益財団法人川崎市産業振興財団（所在地：神奈川県川崎市）および川崎市とともに、ナノ医療および看護ケアイノベーションの推進と普及に向けて協力する基本協定を締結したと発表した。３者協働により、医療・ケア人材の不足と医療従事者への過度な負担集中といった社会課題の解決につながる新たなケアサービス・システムの創出に貢献する。

財務相の諮問機関、財政制度等審議会は５月29日、政府の少子化対策の財源確保へ歳出改革の徹底を求める意見書をまとめた。この中で75歳以上の高齢者の医療費を巡って、窓口負担を原則２割に引き上げるよう検討すべきだと要請した。ただ、高齢者の負担増には反発も強く、議論の行方は見通せない。

日本の人口減少が、政府の推計をさらに前倒しで進みそうな数値が発表された。厚生労働省が５月26日発表した人口動態統計（外国人含む速報値）によると、2023年１〜３月の出生数は18万2,477人だった。1899年の統計開始統計開始以降初めて80万人を割り込み、衝撃を受けた2022年の同期の19万2,211人を５％下回った。
出生数は婚姻件数に２年半ほど後ずれして顕在化する。新型コロナウイルス禍で2020年、2021年と結婚が大幅に減少していることを考え合わせると、出生数は下振れする可能性が高い。
国立社会保障・人口問題研究所が４月に公表した将来推計人口で、2023年の日本人の出生数は最も実現性が高いとした中位推計で76万2,000人。しかし、専門家は１〜３月の出生数のペースが続くとこの中位推計を下回り、2023年の出生数は70万人台の前半になるとの予測も出ている。

SOMPOホールディングス（HD）は、子どもが様々な業種の本格的な就業体験ができるレジャー施設「キッザニア東京」（所在地：東京都江東区）に、介護福祉士の体験を提供するパビリオン「ケアサポートセンター」を７月19日に出展する。パビリオンは、SOMPOホールディングス傘下で介護サービスを手掛けるSOMPOケア（所在地：東京都品川区）が運営する。パビリオンでは要介護者への食事や入浴、移動の手伝いなど介護福祉士の業務内容や最新の介護機器を紹介する。

政府は５月25日、雇用保険の対象者を広げ、パートやアルバイトなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入った。要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。政府が進める次元の異なる少子化対策の一環。働き方が多様なする中、非正規の立場で働く人の生活基盤やセーフティーネットを強化する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は５月23日、データ・テック（本社：東京都大田区）と、ハンドル形電動車いす「セニアカー」の利用者とその家族らに、より安心・安全を提供することを目的に、IoT車載器を活用した見守り通信システムの実証実験を2023年６月より開始すると発表した。全国で、実験期間は2023年６月から10月。
今回の実証機関では、スズキが製造するセニアカーにデータ・テックが開発したIoT車載器「SR-LPWA」を装着し、利用中の位置情報の取得や、転倒検知を行う。取得した位置情報は専用サーバーを介して、あらかじめ登録された家族の持つ見守りアプリで閲覧が可能。また、転倒を検知した際は家族にメール通知を行い、リアルタイムでセニアカーの状態を把握することができる。実証実験を通してセニアカーに求められる機能やサービスを把握し、今後の製品展開につなげていく。

マルハニチロ（本社：東京都江東区）は５月22日、中国現地のグループ会社および現地パートナーとの協業により、中国で冷凍介護食事業を始めると発表した。現地工場で生産し、病院や介護サービス事業者向けに販売する。同社は日本国内で2005年から噛む力や飲み込む力が弱くなった人でも食べやすい冷凍の介護職事業を手掛けている。日本の全人口を上回る規模の高齢者人口を擁する中国だけに、市場拡大に伴う安定した事業が見込めると判断した。
中国都市部を中心に①病院医療向け②シルバーサービス関連施設向け③在宅介護の利用者向けーの３つの販売チャネルを開拓していく。2023年３月から総合病院医療向けは着手、シルバーサービス関連施設向けを６月から開始する。在宅向けも順次試験販売に着手する。
中国では咀嚼力や嚥下機能が低下した高齢者に対し、粘度や固さを変えた、食べやすい食事を提供する病院医療施設は数少なく、在宅介護向け商品のラインアップも限られている。今後一段と高齢化が進む中国では、高齢者が食べやすい介護食需要の大幅な伸びが見込まれる。
国家統計局によると、中国の65歳以上の人口は2021年末時点で、中国全人口の14.2％に相当する約２億56万人に上り、2035年には60歳以上の人口が４億人を超える見通し。

エーザイ（本社：東京都文京区）は５月22日、米国バイオジェン（本社：米マサチューセッツ州ケンブリッジ）と共同開発する早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、英医薬品・医療製品規制庁（MHRA）に販売承認申請した。MHRAはレカネマブについて、革新的な医薬品の発売までの時間を短縮するプログラム「ILAP」に指定した。
レカネマブは早期アルツハイマー病の患者を対象としており、症状の悪化を27％抑えるとされる。脳内に蓄積されるアルツハイマー病の原因物質の一つ、たんぱく質「アミロイドβ（ベータ）」を取り除く効果があるという。
レカネマブは、米国では条件付き承認にあたる「迅速承認」を得ているほか、日本、欧州、中国、カナダでも承認申請している。

フリーランスが安心して働ける環境づくりを進めようと、労働団体の「連合」やフリーランスが多く働く業界団体などでつくる実行委員会が５月19〜22日、東京都内で安心して働ける環境づくりについて議論する「フリーランスサミット」を初めて開いた。
19日のパネルディスカッションでは、海外のフリーランスが多いコンテンツ産業の働き方が紹介された。また、フリーランスとして働く際の注意点に関するセミナーも開かれ、大学の専門家がトラブルに至る事例を取り上げて説明、注意を呼びかけていた。このほか、弁護士による相談会やフリーランス同士の交流会が行われた。

帝国データバンクのまとめによると、４月の全国企業倒産は前年同月比25.3％増の610件となり、12カ月連続で前年同月を上回った。３月と比べると190件（23.8％減）少なく、３カ月ぶりに前月を下回ったが、２カ月連続で600件を超えた。負債総額は前年同月比189.9％増の2,088億700万円となり、３カ月連続で前年同月を上回った。単月での負債が2,000億円を超えたのは2022年６月以来。
①全業種で倒産件数が前年同月を上回った。件数が最も多かったのは「サービス業」（4.3％増）、「建設業」（56.5％増）、サービス業は14カ月連続で前年同月を上回った。②「不況型倒産」の合計が490件で全体の80.4％を占めた。③「破産」が576件に上り、８カ月連続で前年同月比２ケタの増加率となった。④規模別にみると、負債5,000万未満の倒産が334件で、小規模な倒産増加が目立った。