エーザイ（本社：東京都文京区）とライフネット生命（本社：東京都千代田区）は８月９日、日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して、認知症領域等での協業に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
エーザイの創薬活動や疾患啓発活動の経験知やネットワークと、ライフネット生命が持つ保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術等を相互に活用し、新たな保険商品・サービスを開発する。今回の契約に基づき、エーザイはライフネット生命の普通株式３億円相当を取得する予定。

日本政府は外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」に関し、対象14分野のうち11分野で受け入れ見込み数の上限を見直す。ただ、上限総数34万5,150人は維持したうえで、この間の新型コロナウイルス禍で起こった需要変動似合わせて分野ごとに見直す。
出入国在留管理庁によると、2021年３月末時点の受け入れ数は14業種合わせて２万2,567人で充足率はわずか4.5％にとどまっている。ちなみに受け入れ数の多かった業種の動向を見ると、介護が６万人の受け入れ計画に対し1,705人、外食業が５万3,000人に対し1,150人、建設業が４万人に対し2,116人、ビルクリーニングが３万7,000人に対し281人、農業が３万6,500人に対し3,359人、飲食料品製造が３万4,000人に対し8,104人、宿泊業が２万2,000人に対し83人、素形材産業が２万1,500人に対し1,669人となっている。

今年度の最低賃金（時給）について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会は８月１日、引き上げ額の目安を31円（3.3％）と決めた。目安通りに改定されれば全国加重平均は961円（現在は930円）となる。過去最大の引き上げ幅で、円安やウクライナ危機による物価高騰を考慮した。

東京商工リサーチのまとめによると、2022年８月２日13時時点で企業の新型コロナウイルス関連破綻件数が累計4,000件（倒産3,850件、準備中150件）に上った。内訳は負債1,000万円以上が3,801件、負債1,000万円未満が199件。
この間の経過をみると、2020年２月25日に経営破綻第１号が判明。約１年後の2021年２月に1,000件、同年８月に2,000件、2,022年３月に3,000件に達した。第１号判明から3,000件まで約２年だったが、3,000件から4,000件まではわずか約150日で到達したことになる。単純計算では１日約4.5件のコロナ破綻が発生している。

花王パーソナルヘルスケア研究所と国立研究開発法人 国立長寿医療研究センターは７月29日、日常歩行モニタリングが将来のフレイル進行の推定に応用できる可能性があることを確認したと発表した。
今回の知見を、地域や企業への健康支援サービスのさらなる向上などへ応用し、歩行支援によるフレイル予防などを通して、健康寿命延伸へと貢献していく。両者は日常歩行をより正確にモニタリングできる歩行専用高感度活動量計を用いて疫学研究を行った。
今回の研究成果は、国際学術誌「Scientific Report」に掲載された。

厚生労働省が７月29日公表した「簡易生命表」によると、2021年の日本人の平均寿命は男女とも過去最高だった前年を下回った。女性は87.57歳、男性は81.47歳だった。前年に比べて女性は0.14歳、男性は0.09歳、短くなった。平均寿命が前年を下回るのは10年ぶり。
新型コロナウイルス感染による死者の増加が寿命を縮めたもの。コロナ関連の死者数は１万6,771人で前年の3,466人の約4.8倍に上った。

富士フィルムシステムサービス（本社：東京都千代田区）は７月27日、看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の３者間における円滑なコミュニケーションを支援する「臨地実習支援システム」「ソーシャルワーカー実習支援システム」を８月１日から順次、提供開始すると発表した。
これらのシステムは学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習運営をウェブ上で完結するシステム。このシステムの活用により実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能になり、必要な実習関連情報を必要なときに速やかに参照できる環境を実現する。
富士フィルムシステムサービスはこれまで、薬剤師養成校や理学療法士・作業療法士養成校向けに同様のシステムを提供している。

出入国在留管理庁が行った初の実態調査によると、技能実習生の５割超が来日のため平均54万円の借金をしていることが分かった。
借金を負っている割合はベトナムやカンボジアの出身者が多く、その比率は８割に上る。また、来日している技能実習生の全体の２割は、来日後の給料が「期待より少ない」と回答している。

内閣府は７月７日、2021年に全国の保育所、幼稚園、認定こども園で子どもがけがなどをする事故が前年比332件増の2,347件に上ったと発表した。現在の集計法となった2015年以降で最多。このうち子どもが死亡したケースは５件。睡眠中や送迎バス内の置き去りによって置きた。保育現場の慢性的な人手不足が背景にあるとみられる。

野田聖子少子化相は７月５日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設立準備室の職員に内閣府で訓示した。2023年４月の設置に向け、内閣府や厚生労働省出身の80人以上が参加した。
こども家庭庁は首相の直轄組織で専任の閣僚を置く。各省庁の職員や民間人材を集め300人規模にする。野田氏は「子どもたちを霞が関や永田町のど真ん中に置く、かつてない歴史転換の大事業」とした。