日本政府は２月21日、閣議で経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人およびベトナム人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長することを決めた。
この決定により令和２年度・３年度に入国した、これら３カ国の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中に国家試験に不合格になった者について、一定の条件に該当した場合には、追加的に１年間または１年６カ月の滞在期間延長を認めることになる。

東京商工リサーチのまとめによると、2023年１月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比12.5％増の36件で、１月としては２年連続で前年同月を上回った。また、５カ月連続で30件を超えた。
倒産要因別にみると、代表者の「体調不良」が19件（構成比52.7％）、「死亡」が16件（同44.4％）で、この２要因で「後継者難」倒産の97.2％（前年同月84.3％）とほとんどを占めた。
産業別では最多が「サービス業ほかの12件（前年同月比140.0％増）で、１月では初めて２ケタに乗せた。このほか製造業６件（同20.0％増）、小売業４件（同33.3％増）、情報通信業２件（前年同月ゼロ）の４産業で前年同月を上回った。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の速報値によると、2022年の実質賃金は前年比0.9％減少した。現金給与総額は平均32万6,157円で前年比2.1％増え、1991年に次ぐ31年ぶりの伸び率となった。だが、物価上昇率が３％と高く、実質賃金は２年ぶりのマイナスとなった。

加藤勝信厚生労働相は２月５日、2022年の出生数について、「77万人前後になるのではないか」と述べた。これは11月までの出生数が前年の同時期と比べ５％減少していることをもとに見込みを語ったもの。
2021年の年間出生数は81万人（日本人のみ）で、統計開始⑤初めて80万人を割り込むことになる。近年の少子化傾向に、新型コロナウイルス禍で結婚や妊娠を見合わせるケースが増え、出生数源に拍車をかけた。

厚生労働省は看護師や介護福祉士の賃金底上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強める。2023年度以降事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証する。医療・介護分野の深刻かつ慢性的な人手不足を受け、これまで進めてきた報酬改定や事業者への補助に対して、現場に行き渡っているのか分かりにくいとの指摘を受けたもの。

新田ゼラチン（本社：大阪府八尾市）は２月１日、全国の40歳以上の男女600人を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。「フレイル」とは、健康な状態から要介護状態に陥るまでの中間的な段階で、運動機能や認知機能等の低下により生活に支障が出ること。
調査結果の要点は①コロナ禍で在宅時間が増えた人が感じている課題は「運動不足」が56.5％で１位②１年前より68.7％が「体の健康を意識」、59.7％が「心の健康を意識」するようになった。③40歳以上の53.4％が「フレイル」または「プレフレイル」に該当④「フレイル」の認知度はわずか11.0％⑤地域別で「フレイル」が最も多かったのは「関西」。「フレイルフリー」が多いのは「九州・沖縄」⑥40歳以上の70.2％が適切な運動を実施できていない⑦「フレイル」の86.5％が「将来の体の健康に不安」、79.0％が「将来の心の健康に不安」⑧将来「誰にも頼らず自分で何でもできる」ことを理想とする人が50.8％−−など。

岸田首相は１月31日、衆院予算委員会で少子化対策の一環として、結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示した。首相は、「住宅は子ども・子育て政策の一つとして重要な視点」とし、「若者の賃金を上げ、住宅の充実を図る取り組みは、結婚して子どもを持つ希望を叶えるうえで、大変重要な要素だ」と語った。
住宅支援を子育て政策の一環と位置付け、希望する人が子どもを生みやすい環境づくりにつなげる。
政府は３月に少子化政策強化の叩き台をまとめ、６月に決める経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。

総務省によると、2022年12月の全国の完全失業率は2.5％で、前月と変わらず横ばいだった。この結果、2022年の年間平均の完全失業率は2.6％と前年より0.2ポイント改善した。

エーザイは１月30日、米バイオジェンと共同開発を進めている早期アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（PMDA）から優先審査品目に指定されたと発表した。この指定を受けると、要する審査期間の短縮が見込める。同社は１月16日にレカネマブを国内で承認申請していた。

厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2022年10月末時点で182万2,745人で、2021年と比べ９万5,504人増え、届け出が義務化されて以降、最多となった。
国籍別ではベトナムが最も多い46万2,384人で、全体の25.4％を占めている。次に多いのが中国の38万5,848人で、全体の21.2％だった。前年に比べ最も増えたのはインドネシアで47.5％増えている。産業別では製造業が全体の26.6％を占めている。