日本 40年の成長目標達成には674万人の外国人労働者が必要

国際協力機構(JICA)などの推計によると、政府が掲げる経済成長を2040年に達成するためには674万人の外国人労働者が必要なことが分かった。これは現在の4倍近い規模。ベトナムをはじめアジア地域からの人材確保が期待されるが、推計では自国の経済成長によって日本で働こうという意欲が次第に薄れる国もあり、42万人の労働力が不足するとも分析している。
受け入れ側、就労・派遣先の意識改革を含め、当面「特定技能」の運用の拡大強化につながる、抜本的な対策強化が求められる。

帝人ファーマ ライセンス先がアルツハイマー治療薬の治験開始

帝人ファーマ(本社:東京都千代田区)は2月1日、2017年にアルツハイマー病治療薬候補「抗リン酸化タウ抗体」の独占的開発・製造・販売権を供与するライセンス契約を締結したMerck&Co.,Inc.Kenilworth,N.J.,U.S.A(北米以外ではMSD)が、このほど臨床試験(治験)を開始したと発表した。これにより、同社はライセンス先より臨床試験開始のマイルストーン(一時金)を受領した。
帝人ファーマはライセンス先より契約一時金および開発・承認の成功に応じた対価、販売額に応じた対価を受け取る権利を持っている。
国際アルツハイマー病協会発表のデータによると、認知症の患者数は2030年には全世界で7,600万人、2050年には約1億3,900万人に達するといわれている。その認知症の中で最も多いとされているのがアルツハイマー病。

21年の外国人入国者91%減の35万3,000人 コロナ禍で激減

出入国在留管理庁は1月28日、2021年の外国人入国者数が35万3,118人(速報値)にとどまったと発表した。前年に比べ約395万人(約91.8%)減少した。外国人新規入国者数は約15万人で前年比約343万人(約95.8%)減少。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水際対策の強化で、海外との往来が2年連続で激減したことが要因。
国・地域別新規入国者数はベトナムが前年比約72.9%減の約2万5,000人で最も多く、次いで中国の同薬97.7%減の約1万9,000人、米国の同93.3%減の約1万4,000人の順。
在留資格別の新規入国者数は「短期滞在」が同約97.9%減の約7万2,000人、「技能実習1号ロ」が同約70.7%減の約2万2,000人、「留学」が同約76.6%減の約1万2,000人の順となっている。

技能実習生は35万人余で初の減少,外国人労働者数は最高更新

厚生労働省は1月28日、2021年10月末時点の外国人労働者数を、前年比0.2%(2,893人)増の172万7,221人だったと発表した。2007年に届け出が義務化されて以降、最高を更新したが、増加率は大幅に低下した。国籍別ではベトナムが最も多く45万3,344人(外国人労働者数全体の26.2%)、次いで中国39万7,084人(同23.0%)、フィリピン19万1,083人(同11.1%)の順。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が39万4,509人で前年比9.7%(3万4,989人)増加、「身分に基づく在留資格」が58万328人で同6.2%(3万3,859人)増加。一方「技能実習」は35万1,788人で同12.6%(5万568人)減少、「資格外活動」のうち「留学」は26万7,594人で同12.7%(3万8,963人)減少した。技能実習生や留学生は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策強化が影響した。技能実習生は初の減少となった。

TIS「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」へ参画

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は1月24日、「大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会」に参画すると発表した。同協議会は大阪府域全体における住民の生活の質(QoL)の向上に向けて、「高齢者にやさしいまちづくり」にフォーカスし、特にシニア層の抱える課題をICTの活用により解決することを目的とした「大阪スマートシニアライフ事業」の実証事業を実施する。
大阪スマートシニアライフ事業とは、運営主体として公民一体の事業体を設立し、行政および民間サービスをワンストップで府域全体に提供するプラットフォームを構築・運用するとともに、令和7年度(2025年度)に利用者100万人を目指す。令和4年2月から堺市南区(泉北ニュータウン等)ほかで、専用タブレットを通じた実証事業を開始する。令和4年1月21日現在、同協議会の構成は大阪府、民間企業20グループ23社。

22年度公的年金額0.4%下げ 賃金下落で2年連続マイナス

厚生労働省は1月21日、2022年度の公的年金支給額を前年度から0.4%引き下げると発表した。年金額改定の指標となる現役世代の賃金が下落したためで、2年連続のマイナスとなる。6月に支給する4月分から反映させる。
22年度の支給額は、国民年金が40年間保険料を納付した満額1人分で前年度比259円減の月額6万4,816円、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯の場合、903円減の21万9,593円となる。

三菱電 高齢者施設対象「MelCare見まもりサービス」受注開始

三菱電機は1月19日、高齢者向けヘルステック事業「MelCare(メルケア)」の第一弾として、高齢者施設を対象に、入居者の転倒検知から普段の睡眠状況まで複数の見守り項目をまとめて把握できる「MelCare見まもりサービス」の受注を4月1日に開始すると発表した。居室内の状況をAIスマートセンサーで把握し、クラウドとの連携で異常があった場合には、素早く介護従事者に通知することで、業務負担を軽減させ、高齢者に寄り添った質の高い介護サービスの提供を支援する。

ツクイHD ベトナムに現地法人 介護人材育成事業強化へ

ツクイホールディングス(本社:横浜市港南区)は1月17日、ベトナムのホーチミン駐在員事務所を現地法人化し、100%子会社「TSUKUI PLAN VIETNAM」を設立したと発表した。2022年1月11日付。資本金は10億ベトナムドン。管理コンサルティングを手掛ける。
同社は2019年にベトナムから介護を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを開始し、現在18カ所の同社有料老人ホームで36名の実習生が実習を受けている。また、本社の海外人財部を中心に技能実習生のフォローを行うとともに、ホーチミン駐在員事務所ではKAIGO講座を開催するなど、新たな実習生の受け入れ準備を進めていく。

日本 国費留学生87人の入国容認 卒業・修了まで1年未満対象

松野博一官房長官は1月17日、新型コロナウイルスの水際対策を巡り、国費留学生87人の新規入国を認めると表明した。卒業や修了まで1年未満で、日本に入国できなければ卒業に支障が出る学生を対象にする。
松野氏は「必要な防疫措置などの受け入れ準備が整っている国費留学生の入国を認める」と述べた。公益性がある場合などに「特段の事情」に基づき、例外的に新規入国できる制度を適用する。入国にあたり、感染対策を徹底する。私費留学生は入国が困難な状況が困難な状況が長期にわたり続く。