世界銀行は10月5日、新型コロナウイルス禍により、2020年に極度の貧困状態とされる人口が世界で7,000万人増加したと発表した。世界の貧困人口はコロナ禍前から減少し、年々その幅は縮小していた。ところが2020年は、それまでの脱貧困に向けた取り組み、進捗がコロナ禍で吹き飛び、逆行したことを示す結果となった。
世界銀行は現在、国際貧困ラインとして1日あたり2.15ドル(約311円)水準以下で生活している人を極度の貧困状態と定義している。
最低賃金10/1から順次引き上げ,全国平均時給961円
8月の求人倍率1.32倍 8カ月連続上昇, 失業率2.5%
エーザイ 認知症薬まず米で22年度中に承認申請へ
トヨタ 既販車への後付け車いす収納装置を発売
日本の65歳以上の就業者 21年に最多の909万人
中国の介護需要40年に136兆円,約20年で5倍弱に拡大
「セカンドライフに不安」70.6% 健康・金銭面で
日本生命が実施したセカンドライフに関するアンケート調査によると、全体の70.6%が「セカンドライフに不安がある」と回答した。定年に近い年代ほど「不安がある」と回答している。昨年度に続き「自分の健康・病気」「家族の健康・病気」「生活費や医療費」など健康面や金銭(家計)面に不安を感じている人が多かった。
セカンドライフでやってみたいことについては、昨年度に続き「国内旅行」(61.0%)、「海外旅行」(34.2%)の回答が多かった。次いで「新しい趣味」(32.6%)だった。このほか「スポーツ」(15.4%)、「資産運用」(14.3%)、「地域貢献・ボランティア活動」(12.2%)、「勉強・資格取得」(9.1%)などと続いている。
”フレイル”認知率4割強 55歳未満では3割下回る
健康総合企業タニタ(本社:東京都板橋区)は9月15日、同社が行った「人生100年時代の健康とフレイルに関する調査」の結果、健康寿命に影響するといわれている”フレイル”の認知率が全体で4割強、55歳未満では3割に満たないことが分かったと発表した。
フレイルとは、加齢に伴い心身の活力が低下するとともに、社会的なつながりが薄れている状態を指し、”健康な状態”と”要介護状態”の中間の段階といわれている。早めにその兆候に気づき、適切な対応を取ることで元の健康な状態に戻れる可能性がある。
健康寿命の延伸にはフレイルの予防が重要。理想の健康寿命と統計上の健康寿命に、男性で12.87歳、女性で11.61歳と大きく隔たりがあることも分かった。
住友生命 成育医療センターと子育て応援で実証実験
住友生命(本社:大阪市中央区)は9月15日、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(所在地:東京都世田谷区)と共同研究契約を締結し、家事育児を明るく活き活きとしたものにすることを目的とした、子育て応援サービスの実装に向けた実証実験を開始すると発表した。
このサービスを妊娠中から出産後まで継続的に使用することによるQOLの変化や、産後うつに対する改善効果を観察すること、このサービスの実装可能性について検討する。
今回の実証実験開始にあたり、協業先のトモイクとの連携を強化するため、CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)ファンド「SUMISEI INNOVATION FUND」からトモイクへ出資した。