特定技能 11分野で受け入れ数見直す 総数は維持

日本政府は外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」に関し、対象14分野のうち11分野で受け入れ見込み数の上限を見直す。ただ、上限総数34万5,150人は維持したうえで、この間の新型コロナウイルス禍で起こった需要変動似合わせて分野ごとに見直す。
出入国在留管理庁によると、2021年3月末時点の受け入れ数は14業種合わせて2万2,567人で充足率はわずか4.5%にとどまっている。ちなみに受け入れ数の多かった業種の動向を見ると、介護が6万人の受け入れ計画に対し1,705人、外食業が5万3,000人に対し1,150人、建設業が4万人に対し2,116人、ビルクリーニングが3万7,000人に対し281人、農業が3万6,500人に対し3,359人、飲食料品製造が3万4,000人に対し8,104人、宿泊業が2万2,000人に対し83人、素形材産業が2万1,500人に対し1,669人となっている。