エーザイと米バイオジェンは９月28日、アルツハイマー型認知症新薬候補「レカネマブ」について、米ＦＤＡ（食品医薬品局）へ製造販売の承認申請を開始したと発表した。６月下旬に審査を優先する「画期的医薬品」に指定されており、従来計画から前倒しで申請手続きを始めた。
レカネマブは軽度のアルツハイマー病や軽度認知障害（ＭＣＩ）を対象とする新薬候補。病気の原因物質とされ脳内に蓄積されるたんぱく質「アミロイドベータ」を減少させる効果を狙う。６月にＦＤＡが条件付きで承認したアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」に次いで２つ目の候補物質となる。

日本の少子高齢化、先端医療技術の活用による長寿化などにより、人口減少下での高齢者人口の増加で高齢化が加速している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める65歳以上の割合は2025年に30％となり、第２次ベビーブーム世代の1971～1974年生まれが65歳以上になる2040年には35.3％に達すると見込まれている。
総人口に占める高齢者の割合は９月15日現在、前年比0.3ポイント上昇して29.1％となり、国連の調査で日本がトップで、２位以下（２位がイタリアの23.6％、３位がポルトガルの23.1％）と大きな開きがある。世界でも異例の高齢化率となっている。
政府は人口減に伴う労働力不足対策や、社会保障の「支える側」を増やす目的で、働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に力を入れている。2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就労機会の確保を企業の努力義務として定めている。しかし、コロナ禍で中小企業の多くは生き残りが精一杯で、雇用確保さえ政府の財政支援なしでは困難な状況。それだけに、改正法の履行は先送りとなっている。高齢者の生きがいづくりのためにも、働く場の多様な選択肢が求められる。

トレードワークス（本社：東京都渋谷区）は９月17日、自走式見守りロボット「EBO SE(イーボエスイー)」の日本における販売権を取得し、同日より販売開始すると発表した。
このロボットは愛猫家の心配事を解消してくれる自走式見守りロボットで、米国、英国など世界60カ国以上で大ヒットしているという。WiFi環境があれば、スマートフォンで誰でも、どこでも簡単に操作し、留守番中の猫を常に見守ることができ、バッテリー残量が少なくなると自動で充電スタンドへ帰還、機能が充実している。
サイズは96×96×89（ｍｍ）、重量280ｇ、16GB MicroSDカード（最大256GB）、希望小売価格は２万5,000円。EBO専用サイト「enabot.jp」で取り扱う。

総務省がまとめた９月15日現在の65歳以上の高齢者の推計人口によると、前年比22万人増の3,640万人、総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇して29.1％となり、いずれも過去最高を更新した。また、高齢者の就業者数およびその割合も過去最高となっている。
高齢者の男女別内訳は男性1,583万人、女性2,057万人。世代別では70歳以上は前年比61万人増の2,852万人、80歳以上は同46万人増の1,206万人だった。日本全体の９月15日現在の推計人口は１億2,522万人で、前年より51万人減少した。
国連の調査では、2021年の総人口に占める高齢者の割合は日本がトップで、２位がイタリア（23.6％）、３位がポルトガル（23.1％）などとなっている。
このほか、2021年１月公表の労働力調査を基にした同省の集計では、2020年の高齢者の就業者数は前年比14万人増の906万人で、比較可能な1968年以降では過去最多を更新した。高齢者の就業者数の割合は前年比0.2ポイント上昇して25.1％に上り、４人に１人を超えた。15歳以上の就業者の総数は6,676万人で、このうち高齢者の割合は過去最高の13.6％となった。

厚生労働省は９月14日、100歳以上の高齢者が過去最多の８万6,510人になったと発表した。１年前に比べて6,060人増えた。男性は初の１万人を超えた。ただ、女性は男性の７倍以上に上り、全体の９割に迫った。最高齢は女性が118歳、男性は111歳だった。100歳以上の高齢者は、医療技術の進歩などを背景に1971年から51年連続で増え続けている。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は９月９日、安心・安全をテーマに、ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術を活用した独自の見守りサービスブランド「WEAR＋i(ウェアアイ)」より、子どもや高齢者の外出を見守る、ＧＰＳ・緊急通知ボタン搭載のＩoＴデバイス「みる・まもーる」を2021年９月10日に同社の公式サイトで発売すると発表した。
この見守りデバイスは①ＧＰＳ・みちびきに対応し、スマートフォンから「みる・まもーる」の現在地や位置情報を知ることができる②軽量で扱いやすく、子どもや高齢者、モバイル機器に不慣れな人でも簡単に操作できる③ＳＯＳ機能として、緊急通知ボタンを押すだけで見守る人に緊急事態を知らせることができる－ことなどが特徴。

世界保健機関（ＷＨＯ）の試算によると、世界全体の認知症患者は2019年時点で5,520万人に上っている。今後も増え続け、2030年に7,800万人、そして2050年には１億3,900万人と、2019年の約2.5倍に達すると予測している。
高齢社会の進行で避けられないことだが、幅広い世代が不公平感なく過ごすには、公的介護制度はじめ社会全体で患者や家族を支える、充実した仕組みづくりが不可欠だ。超高齢社会を迎えている日本だけに、いつまでも課題の先送りは許されない。

国際労働機関（ＩＬＯ）が９月１日公表した報告書によると、世界人口の53％に相当する約40億人が、失業手当や年金などの社会保障が全くない状況に置かれていることが分かった。また、報告書は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、社会保障面でも先進国と発展途上国の間の格差が広がる傾向にあると指摘している。

出入国在留管理庁は８月25日、「特定技能」の在留資格で日本に在留する外国人数が2021年６月末時点で２万9,144人に上ったと発表した。３月末の２万2,567人に比べ29％増えた。国籍別にみると、ベトナムが１万8,191人で最多だった
業種別では飲食料品製造業が１万450人と最も多かった。技能実習生などから在留資格を切り替えた外国人が増えた。なお、新型コロナウイルスの水際対策で外国人の新規入国は原則止まっている。

日本電機（本社：東京都港区、以下、NEC）は８月20日、岡山市のスタートアップ企業、Cone・Xi(コネクシー）と共同で、訪問看護・介護に関する業務効率化への貢献を目指し、ＡＩの活用により要支援・要介護者と訪問看護師をマッチングするシステムの実証実験を９月下旬から岡山市内で開始すると発表した。
NEC独自のＡＩを活用して、岡山市内の訪問看護ステーション約20事業所に所属する訪問看護師を対象に、ケアマネジャー（約50名）が担当する。訪問ケア希望の要支援・要介護者とマッチングするシステムの検証を行う。具体的には、ケアマネジャーが登録した要支援・要介護者の情報（必要なケア、希望日程、住居エリアなど）と、訪問看護師が登録した情報（専門分野、対応可能なケア、空き状況、訪問エリアなど）を同システムで分析し、適切な訪問看護師の候補者一覧をケアマネジャーに提示する。