警察庁の自殺統計(確定値)に基づく厚生労働省のまとめによると、2021年の自殺者数は前年より74人減の2万1,007人だった。女性の自殺者数が42人増の7,068人に上った。男性は116人減の1万3,939人で12年連続の減となった。ただ、全体の数値は新型コロナウイルス流行前の2019年より838人多く、高止まりとなっている。
女性の自殺の動機・原因は「健康問題」が最多で、前年比144人減の4,375人。次いで「家庭問題」が65人増の1,357人で、内訳は「夫婦関係の不和」223人、「家族の将来の悲観」215人などと続いた。「経済・生活問題」も29人増えて454人に上り、うち「生活苦」が185人と最も多かった。
入管庁 2月の外国人新規入国5,206人,1月の2.6倍に
首相がウクライナ避難民の受け入れ態勢づくり指示
ALSOK,SOMPOケアと介護業界の課題解決へ協業開始
ALSOK(本社:東京都港区)は3月9日、SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)およびSOMPOケア(本社:東京都品川区)の2社と、介護領域のリアルデータを起点とした介護業界の社会課題解決につながるソリューション創出に向けた協業を開始することで合意したと発表した。
SOMPOケアが構築した介護施設業務プロセスの最適化の仕組みを基盤に、現在1都3県で計185の介護施設(居室数:約6,800)を手掛けるALSOKが保有するデータを活用し、①施設利用者の生活に密着したデーターの統合、解析を通じた科学的な介護サービスの提供、オペレーションの改善②施設利用者の体調データの可視化による異変の早期発見-などにつなげていく。
富岳とAI活用した地域避難の実証実験を川崎市で実施
留学生は1日1,000人を別枠で受け入れ 水際対策緩和
東大 認知症の病因「タウタンパク質」が脳から除去されるメカニズムを解明
京大 iPS細胞でアルツハイマー病関連遺伝子を特定
21年度の税・保険料「国民負担率」48.0%と過去最大の見込み
日立 シニアの「社会参加」促し介護予防支援の新事業立ち上げ
日立製作所は2月15日、一般社団法人日本老年学的評価研究機構(以下、JAGES機構)との共同研究のもと、シニアの社会参加行動を測定し、データに基づく介護リスクの予測や介護予防のための行動介入を支援する新たな事業を立ち上げると発表した。
この事業の中核ツールとして、シニアの社会参加を促進するスマートフォンアプリ「社会参加のすゝめ」を2022年春にリリースし、一般向けに無償公開する。外出・行動状況の測定・見える化や、そのデータに基づいた健康アドバイス、JAGES機構の先行研究に基づくコンテンツ配信などを提供する。
今後この取り組みに賛同する企業や自治体などを幅広く募り、アプリを通じた介護予防効果をシニアに還元できるサービスなど、シニアの社会参加を促進するより良い仕組みの開発と社会実装を加速し、「人生100年時代」における健康長寿社会の実現に向けたエコシステムの構築に取り組む。